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法人番号 6120001056461

株式会社ダイヘン

上場 プライム 大阪府大阪市淀川区 従業員 1,255名 設立 1919-12-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-13
商号
株式会社ダイヘン
法人種別
株式会社
証券コード
6622　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番１１号
電話番号
06-6301-1212 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1919-12-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    蓑  毛  正 一 郎
従業員数
1,255名
公式サイト
www.daihen.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
変圧器・受変電システム等各種電力機器、パワーコンディショナ、エネルギーマネジメントシステム、EV充電システム、産業用ロボット、クリーン搬送ロボット、AGV用ワイヤレス給電システム、各種溶接機、プラズマ発生用電源などの製造および販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1700150066868
  2. 6120001103288
  3. ダイヘン労働組合
    その他の設立登記法人
    6120005002825
  4. 7120001056452
  5. 8120001056476
  6. 株式会社ダイキ
    株式会社
    8120001130396
この住所の全10社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,255 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A デジタル庁
表彰 1件
障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
973 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
20.0 年
女性管理職比率
1.7 %
男性育休取得率
66.6 %
男女間賃金格差
66.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 5.9%1人あたり売上 52百万円ROE 9.7%増収率 +5.0%
売上高の推移
2022-03
1606.2億円
2023-03
1852.9億円
2024-03
1885.7億円
2025-03
2263.8億円
2026-03
2377.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2377.3億円-201.0億円141.1億円3201.8億円1707.5億円 48.1% 9.7% 180円 4,542名
2025-03 2263.8億円-171.8億円119.6億円2902.3億円1532.8億円 47.7% 8.8% 165円 4,606名
2024-03 1885.7億円-160.8億円164.9億円2772.0億円1486.0億円 48.4% 13.3% 165円 4,669名
2023-03 1852.9億円-176.6億円131.9億円2126.9億円1199.0億円 53.5% 12.4% 162円 3,732名
2022-03 1606.2億円-157.9億円109.8億円1948.0億円1056.4億円 51.2% 11.5% 110円 3,783名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2377.3億円
純利益
141.1億円
総資産
3201.8億円
純資産
1707.5億円
自己資本比率
48.1%
EPS
591.4円
1株配当
180円
純利益率 5.9%1人あたり売上 52百万円ROE 9.7%ROA 4.4%増収率 +5.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2377.3億円 +5.0% +10.3%
経常利益 201.0億円 +17.0% +6.2%
純利益 141.1億円 +18.0% +6.5%
総資産 3201.8億円 +10.3% +13.2%
純資産 1707.5億円 +11.4% +12.8%
EPS（1株利益） 591.4円 +19.9% +7.3%
BPS（1株純資産） 6,524.8円 +12.7% +12.6%
営業CF 49.4億円 -79.4% -21.4%
現金・現金同等物 326.3億円 +13.1% +7.5%
自己資本比率 48.1% +0.4pt —
ROE 9.7% +0.9pt —
売上高の推移
2022-03
1606.2億円
2023-03
1852.9億円
2024-03
1885.7億円
2025-03
2263.8億円
2026-03
2377.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
109.8億円
2023-03
131.9億円
2024-03
164.9億円
2025-03
119.6億円
2026-03
141.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2377.3億円-201.0億円141.1億円
2025-03 2263.8億円-171.8億円119.6億円
2024-03 1885.7億円-160.8億円164.9億円
2023-03 1852.9億円-176.6億円131.9億円
2022-03 1606.2億円-157.9億円109.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3201.8億円1707.5億円 48.1% 9.7% 180円
2025-03 2902.3億円1532.8億円 47.7% 8.8% 165円
2024-03 2772.0億円1486.0億円 48.4% 13.3% 165円
2023-03 2126.9億円1199.0億円 53.5% 12.4% 162円
2022-03 1948.0億円1056.4億円 51.2% 11.5% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 49.4億円-108.4億円74.7億円326.3億円
2025-03 240.1億円-96.0億円-59.8億円288.6億円
2024-03 -89.9億円-105.6億円259.5億円220.8億円
2023-03 -72.3億円-47.2億円18.9億円148.5億円
2022-03 129.5億円-33.0億円-53.1億円244.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
973 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
20.0 年
1.7%
女性管理職比率
66.6%
男性育休取得率
66.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,255 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,783名
2023-03
3,732名
2024-03
4,669名
2025-03
4,606名
2026-03
4,542名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
田尻哲也
代表取締役会長
蓑毛正一郎
代表取締役社長
加茂和夫
取締役副社長執行役員本社担当
木村治久
取締役専務執行役員産業電機事業部、ＥＭＳ事業部、充電システム事業部担当
金子健太郎
取締役専務執行役員溶接・接合事業部、ＦＡロボット事業部、クリーンロボット事業部担当
栗山忠士
取締役常務執行役員配電システム事業部、大形変圧器事業部担当電力営業本部長技術開発本部長
馬越恵美子
取締役
藤原康文
取締役
川 﨑 清 隆
取締役
森本慶樹
常勤監査役
東海一郎
常勤監査役
吉田正史
監査役
注連浩行
監査役
䕃山秀一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.82%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.46%
3 関西電力株式会社
6.16%
4 ダイヘン取引先持株会
2.45%
5 株式会社三井住友銀行
2.29%
6 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.19%
7 ダイヘングループ社員持株会
1.73%
8 岩谷産業株式会社
1.47%
9 三井住友信託銀行株式会社
1.39%
10 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
1.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-12 大阪市大淀区(現北区)中津南通2丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始
1930-07 工場を現在地に移転
1934-03 電気溶接機の生産開始
1938-08 電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)
1944-04 本社を現在地に移転
1946-08 四変テック㈱設立(現・連結子会社)
1946-10 大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
1951-06 大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘン青森㈱)
1953-11 大阪証券取引所に株式上場
1959-10 九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)
1960-09 福岡証券取引所に株式上場
1961-07 溶接機工場(大阪府摂津市)完成
1961-10 東京証券取引所に株式上場
1965-03 大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
1965-05 ㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社)㈱関電兼平製作所と合併
1967-12 千歳工場完成
1970-10 鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)
1973-11 三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始
1973-12 ㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)
1974-12 ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)
1975-11 ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)
1979-03 米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)
1980-05 アーク溶接用コンピューターロボット生産開始
1980-07 ㈱ダイキ設立(現・連結子会社)
1983-08 京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
1983-10 ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)
1984-08 大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)
1985-12 大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更
1986-07 決算期を4月30日から3月31日に変更
1989-04 タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)
1989-08 タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立
1994-08 ㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立
1996-05 米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立(現・連結子会社)
1997-11 ダイヘン電機システム㈱設立中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)
1998-04 台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社)EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更(現・連結子会社)
1998-11 大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)
1999-03 ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社) 年月概要
2001-02 ダイヘン物流㈱設立(
2021-03 清算結了)
2001-04 京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更(現・連結子会社)
2001-08 中国にOTC機電(上海)有限会社設立(現・連結子会社)
2002-05 韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)
2002-09 ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立
2002-10 大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更(現・連結子会社)
2003-04 ㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)
2004-06 ダイヘン産機販売㈱を解散(
2005-02 清算結了)し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合
2006-10 中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)
2007-10 六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)
2009-12 中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)
2011-06 インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・連結子会社)
2012-07 インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・連結子会社)
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2014-02 VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.(スロベニア)を買収(現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.)
2015-07 中国電機製造㈱の株式60％を取得(現・連結子会社)
2016-10 メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立(現・連結子会社)
2018-07 ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノサポートに商号変更
2019-12 LASOtech Systems GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)
2021-07 ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更(現・連結子会社)
2022-04 ダイヘン電機システム㈱を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-05 Femitec GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)
2023-04 ㈱ダイヘンテクノサポートを吸収合併
2023-10 東北電機製造㈱の株式70％を取得(現・連結子会社)
2023-12 持分法適用関連会社であった四変テック㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)
2024-01 Lorch Schweißtechnik GmbH(ドイツ)を買収(現・連結子会社)
2024-04 Rolan Robotics B.V.(オランダ)を買収(現・非連結子会社)
2024-10 大阪本社に加え東京本社を東京都千代田区大手町に設置し、二本社制に移行 Force Design, Inc.(米国)を買収(現・非連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A デジタル庁
表彰 1件
障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 厚生労働省
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