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法人番号 6120001049614

合同製鐵株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 800名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-12-17
商号
合同製鐵株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5410 東証プライム・鉄鋼(TOPIX Small 1)
本店所在地
大阪府大阪市北区梅田3丁目2番2号
電話番号
06-6343-7600 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  美 濃 部 慎 次
従業員数
800名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全51社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001136103
  2. その他の設立登記法人
    1120005022919
  3. その他の設立登記法人
    1120005025302
  4. 1140001055359
  5. 2120001045063
  6. 株式会社
    2120001068394
この住所の全51社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
778 万円
平均年齢
40.6
平均勤続年数
18.4
女性管理職比率
1.3 %
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
72.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 4.2%1人あたり売上 88百万円ROE 5.8%増収率 -6.5%
売上高の推移
2022-03
2042.0億円
2023-03
2353.9億円
2024-03
2228.5億円
2025-03
2052.0億円
2026-03
1917.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1917.7億円-110.9億円80.5億円2555.1億円1442.5億円 56.3% 5.8% 180円 2,168名
2025-03 2052.0億円-154.2億円113.2億円2541.6億円1347.5億円 52.8% 8.6% 240円 2,101名
2024-03 2228.5億円-203.0億円151.9億円2708.1億円1286.1億円 47.3% 12.7% 280円 2,108名
2023-03 2353.9億円-158.7億円125.1億円2535.5億円1123.7億円 44.2% 11.9% 200円 2,071名
2022-03 2042.0億円--12.5億円-11.1億円2233.8億円990.5億円 44.2% -1.1% - 2,041名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1917.7億円
純利益
80.5億円
総資産
2555.1億円
純資産
1442.5億円
自己資本比率
56.3%
EPS
550.6円
1株配当
180円
純利益率 4.2%1人あたり売上 88百万円ROE 5.8%ROA 3.2%増収率 -6.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1917.7億円 -6.5% -1.6%
経常利益 110.9億円 -28.1%
純利益 80.5億円 -28.9%
総資産 2555.1億円 +0.5% +3.4%
純資産 1442.5億円 +7.1% +9.9%
EPS(1株利益) 550.6円 -28.9%
BPS(1株純資産) 9,832.6円 +7.1% +9.9%
営業CF 214.3億円 +12.0%
現金・現金同等物 265.0億円 -6.7% +12.4%
自己資本比率 56.3% +3.5pt
ROE 5.8% -2.8pt
売上高の推移
2022-03
2042.0億円
2023-03
2353.9億円
2024-03
2228.5億円
2025-03
2052.0億円
2026-03
1917.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-11.1億円
2023-03
125.1億円
2024-03
151.9億円
2025-03
113.2億円
2026-03
80.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1917.7億円-110.9億円80.5億円
2025-03 2052.0億円-154.2億円113.2億円
2024-03 2228.5億円-203.0億円151.9億円
2023-03 2353.9億円-158.7億円125.1億円
2022-03 2042.0億円--12.5億円-11.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2555.1億円1442.5億円 56.3% 5.8% 180円
2025-03 2541.6億円1347.5億円 52.8% 8.6% 240円
2024-03 2708.1億円1286.1億円 47.3% 12.7% 280円
2023-03 2535.5億円1123.7億円 44.2% 11.9% 200円
2022-03 2233.8億円990.5億円 44.2% -1.1% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 214.3億円-95.9億円-137.3億円265.0億円
2025-03 191.4億円-56.8億円-94.5億円284.0億円
2024-03 178.4億円-49.4億円-104.6億円243.9億円
2023-03 67.1億円-48.6億円35.0億円219.5億円
2022-03 -21.3億円-52.5億円95.4億円166.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
778 万円
平均年齢
40.6
平均勤続
18.4
1.3%
女性管理職比率
83.3%
男性育休取得率
72.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,041名
2023-03
2,071名
2024-03
2,108名
2025-03
2,101名
2026-03
2,168名
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合同製鐵株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
美濃部慎次
代表取締役社長
瀬戸口昭人
専務取締役執行役員
西仲桂
常務取締役執行役員
藤田倫之
常務取締役執行役員
土屋光章
取締役(社外取締役)
松田紀子
取締役(社外取締役)
増岡研介
取締役(社外取締役)
山中智之
監査役(常勤)
福田隆樹
監査役(常勤)
酒井清
監査役(社外監査役)
介川康弘
監査役(社外監査役)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本製鉄㈱
17.60%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
7.50%
3 合鐵取引先持株会
4.90%
4 共英製鋼㈱
3.50%
5 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)
2.40%
6 ㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
1.80%
7 東京鐵鋼㈱
1.80%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.60%
9 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
1.40%
10 合同製鐵グループ社員持株会
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-12 大阪製鋼株式会社設立
1957-01 大阪証券取引所に株式上場
1960-04 第1高炉を新設し銑鋼一貫体制となる
1961-10 東京・名古屋各証券取引所に株式上場
1964-11 転炉2基を新設
1969-08 第2高炉を新設、第1高炉を休止
1972-08 第1連続鋳造設備を新設
1977-06 大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする
1978-04 日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の4製造所体制となる
1979-05 大阪製造所、形鋼圧延設備を改造
1980-03 尼崎製造所を閉鎖
1982-02 大阪製造所、第2連続鋳造設備を新設
1982-04 大阪製造所、線材圧延設備を更新
1982-10 姫路製造所、炉外精錬設備を新設
1984-03 東京製造所を閉鎖
1984-12 大阪製造所、70トン電気炉・第3連続鋳造設備を新設
1991-04 船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の3製造所体制となる
1991-10 大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
1992-10 船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
1993-10 ジーエス興産株式会社を設立
1994-09 大阪製造所、第2高炉・転炉・第1連続鋳造設備を休止
1996-06 船橋製造所、連続鋳造設備を改造
1998-04 株式会社ワイヤーテクノックスを設立
1999-07 姫路製造所、連続鋳造設備を更新
2000-02 姫路製造所、加熱炉設備を更新
2000-09 大阪製造所、棒鋼工場を休止
2002-07 合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更(現:連結子会社)
2002-11 株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更(現:連結子会社)
2007-04 船橋製造所、圧延設備を更新
2007-06 新日本製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)の持分法適用会社となる
2007-12 三星金属工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2016-03 株式会社トーカイを子会社化(現:連結子会社)
2018-04 ジーエス興産株式会社を合併
2019-03 朝日工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
2020-04 朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立(現:連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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