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法人番号 6120001045084

ダイダン株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市西区 従業員 2,365名 設立 1933-10-10
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-10-16
商号
ダイダン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1980 東証プライム・建設業(TOPIX Small 1)
本店所在地
大阪府大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
電話番号
06-6447-8003 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1933-10-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  山中 康宏
従業員数
2,365名
公式サイト
www.daidan.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電気工事、空調工事、水道衛生工事、消防施設工事および機械器具設置工事の設計、監理、施工
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,365 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 18 届出・認定 5 表彰 2
官公庁調達 18件
札幌第3合同庁舎7階空調機補修等業務 420万円 検察庁
最高裁庁舎機械設備改修工事 5,100万円 最高裁判所
国立療養所多磨全生園第3西センター管理棟等GHP更新工事 7,700万円 厚生労働省
最高裁庁舎機械設備改修工事(再度) 12億円 最高裁判所
宮古合同庁舎総合盤・高圧電気機器更新工事 1,950万円 国税庁
ほか 13 件
届出・認定 5件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
北関東防衛局優秀工事等顕彰式 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
1,177 万円
平均年齢
41.5
平均勤続年数
15.8
女性管理職比率
4.2 %
男女間賃金格差
58.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 10.4%1人あたり売上 100百万円ROE 22.5%増収率 -2.5%
売上高の推移
2022-03
1629.3億円
2023-03
1859.6億円
2024-03
1974.3億円
2025-03
2627.3億円
2026-03
2562.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2562.3億円-357.7億円267.7億円2320.7億円1328.8億円 56.2% 22.5% 138円 2,568名
2025-03 2627.3億円-234.8億円174.4億円2153.1億円1092.1億円 49.7% 17.4% 163円 2,445名
2024-03 1974.3億円-119.2億円90.9億円1605.5億円939.9億円 58.4% 10.3% 103円 2,221名
2023-03 1859.6億円-92.9億円66.3億円1485.4億円824.2億円 55.4% 8.3% 100円 2,143名
2022-03 1629.3億円-81.0億円57.8億円1391.0億円772.4億円 55.4% 7.6% 90円 2,055名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2562.3億円
純利益
267.7億円
総資産
2320.7億円
純資産
1328.8億円
自己資本比率
56.2%
EPS
207.3円
1株配当
138円
純利益率 10.4%1人あたり売上 100百万円ROE 22.5%ROA 11.5%増収率 -2.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2562.3億円 -2.5% +12.0%
経常利益 357.7億円 +52.3% +45.0%
純利益 267.7億円 +53.5% +46.7%
総資産 2320.7億円 +7.8% +13.7%
純資産 1328.8億円 +21.7% +14.5%
EPS(1株利益) 207.3円 +52.9% +46.5%
BPS(1株純資産) 1,008.5円 +21.2% +13.8%
営業CF 584.4億円 +371.2%
現金・現金同等物 819.3億円 +62.1% +50.3%
自己資本比率 56.2% +6.5pt
ROE 22.5% +5.1pt
売上高の推移
2022-03
1629.3億円
2023-03
1859.6億円
2024-03
1974.3億円
2025-03
2627.3億円
2026-03
2562.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
57.8億円
2023-03
66.3億円
2024-03
90.9億円
2025-03
174.4億円
2026-03
267.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2562.3億円-357.7億円267.7億円
2025-03 2627.3億円-234.8億円174.4億円
2024-03 1974.3億円-119.2億円90.9億円
2023-03 1859.6億円-92.9億円66.3億円
2022-03 1629.3億円-81.0億円57.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2320.7億円1328.8億円 56.2% 22.5% 138円
2025-03 2153.1億円1092.1億円 49.7% 17.4% 163円
2024-03 1605.5億円939.9億円 58.4% 10.3% 103円
2023-03 1485.4億円824.2億円 55.4% 8.3% 100円
2022-03 1391.0億円772.4億円 55.4% 7.6% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 584.4億円4.2億円-285.0億円819.3億円
2025-03 124.0億円-8.3億円160.4億円505.5億円
2024-03 6.0億円-6.0億円-28.3億円226.7億円
2023-03 159.4億円-47.3億円-22.2億円253.5億円
2022-03 -117.2億円-8.7億円-32.1億円160.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
1,177 万円
平均年齢
41.5
平均勤続
15.8
4.2%
女性管理職比率
58.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,365 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,055名
2023-03
2,143名
2024-03
2,221名
2025-03
2,445名
2026-03
2,568名
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ダイダン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
藤澤一郎
取締役会長
山中康宏
代表取締役社長執行役員
笹木寿男
代表取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表
佐々木洋二
取締役上席執行役員CIO兼業務本部長
松原文雄
取締役
佐藤郁美
取締役
小酒井健吉
取締役
久德博文
取締役
松井浩
常勤監査役
池田隆之
常勤監査役
力石和彦
常勤監査役
鈴木康之
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.53%
2 東京大元持株会
4.39%
3 ダイダン従業員持株会
3.68%
4 大阪大元持株会
3.63%
5 有楽橋ビル株式会社
3.40%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.26%
7 名古屋大元持株会
2.89%
8 三信株式会社
2.57%
9 日本生命保険相互会社
2.01%
10 株式会社三菱UFJ銀行
1.90%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1933-10 大阪市西区靭南通1丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。
1943-09 商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。
1946-12 商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。
1949-10 建設業法の施行により建設業者登録(建設大臣(イ)第721号)を行う。
1965-01 商号を大阪電気暖房株式会社に変更。
1975-10 大阪証券取引所市場第2部に上場。
1979-01 シンガポール支店を設立。
1981-09 大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定。
1984-08 本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。THAI O.D.D CO., LTD.を設立(
2008-01 にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子会社)。
1984-10 技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。
1987-04 商号を現商号のダイダン株式会社に変更。
1993-08 東京証券取引所市場第1部に上場。
1996-05 八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。
1997-12 ダイダンサービス関東株式会社を設立(現 連結子会社)。
2001-04 ダイダンサービス関西株式会社を設立(現 連結子会社)。
2013-03 技術研究所内に新研究棟を竣工。
2020-02 セラボヘルスケアサービス株式会社を設立(現 連結子会社)。
2020-10 DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立(現 非連結子会社)。
2021-02 ダイダンサービス中部株式会社を設立(
2025-10 ダイダン株式会社に吸収合併)。
2021-09 DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立(現 連結子会社)。
2022-03 台灣大暖股份有限公司を設立(現 非連結子会社)。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-12 特定建設業者として国土交通大臣許可(特-4)第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可(般-4)第2494号の更新許可を受ける(5年ごとに登録更新)。
2024-10 Presico Engineering Pte.Ltd.の株式を追加取得(現 連結子会社)。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【特許庁】特許庁本庁舎8階南執務室改修工事(機械設備工事) 一式 3百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
最高裁庁舎機械設備改修工事(再度) 12.0億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
特許庁庁舎地下3階熱源機械室蒸気減圧弁交換工事 3百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
国立療養所多磨全生園第3西センター管理棟等GHP更新工事 77百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
冷却塔ファンモーター及びNo3ファン交換工事 19百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
関西国際空港TRAD-EQ室空気調和設備工事 60百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
札幌地家裁滝川支部庁舎機械設備等改修工事 38百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
名古屋高地裁庁舎機械設備改修工事 89百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
性能評価センター空気調和設備工事 9.2億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
最高裁庁舎機械設備改修工事 58百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
札幌高地裁庁舎自動制御設備改修工事 21百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
最高裁庁舎機械設備改修工事 51百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
心身障害児総合医療療育センター吸収冷温水機更新工事 43百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
札幌第3合同庁舎7階空調機補修等業務 4百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
最高裁庁舎機械設備改修工事 1.4億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
宮古合同庁舎総合盤・高圧電気機器更新工事 20百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
海上保安庁庁舎・格納庫機械設備工事 3.0億円 国土交通省・随意契約・複数業者
札幌高地裁庁舎空調機改修工事 5百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 18 届出・認定 5 表彰 2
官公庁調達 18件
札幌第3合同庁舎7階空調機補修等業務 4百万円 検察庁
最高裁庁舎機械設備改修工事 51百万円 最高裁判所
国立療養所多磨全生園第3西センター管理棟等GHP更新工事 77百万円 厚生労働省
最高裁庁舎機械設備改修工事(再度) 12.0億円 最高裁判所
宮古合同庁舎総合盤・高圧電気機器更新工事 20百万円 国税庁
心身障害児総合医療療育センター吸収冷温水機更新工事 43百万円 厚生労働省
関西国際空港TRAD-EQ室空気調和設備工事 60百万円 国土交通省
冷却塔ファンモーター及びNo3ファン交換工事 19百万円 特許庁
札幌高地裁庁舎空調機改修工事 5百万円 最高裁判所
海上保安庁庁舎・格納庫機械設備工事 3.0億円 国土交通省
最高裁庁舎機械設備改修工事 1.4億円 最高裁判所
性能評価センター空気調和設備工事 9.2億円 国土交通省
札幌地家裁滝川支部庁舎機械設備等改修工事 38百万円 最高裁判所
特許庁庁舎地下3階熱源機械室蒸気減圧弁交換工事 3百万円 特許庁
札幌高地裁庁舎自動制御設備改修工事 21百万円 最高裁判所
ほか 3 件
届出・認定 5件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
北関東防衛局優秀工事等顕彰式 防衛省
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