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法人番号 6120001043369

コンドーテック株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市西区 設立 1953-01-14
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-12-03
商号
コンドーテック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7438　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
大阪府大阪市西区境川２丁目２番１号
電話番号
06-6582-8441 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1953-01-14
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    濵  野    昇
従業員数
829名
公式サイト
www.kondotec.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
土木用・建設用・荷役用・船舶用金物、鋼材、溶接資材及び鋲螺の製造販売並びに輸出入
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
601 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続年数
13.6 年
女性管理職比率
2.7 %
男性育休取得率
27.2 %
男女間賃金格差
74.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 3.9%1人あたり売上 55百万円ROE 8.8%増収率 +6.0%
売上高の推移
2022-03
661.4億円
2023-03
754.5億円
2024-03
768.7億円
2025-03
791.8億円
2026-03
839.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 839.5億円-48.5億円33.0億円692.4億円405.7億円 55.7% 8.8% 52円 1,531名
2025-03 791.8億円-46.8億円32.7億円652.5億円383.5億円 55.7% 9.3% 46円 1,423名
2024-03 768.7億円-48.7億円32.6億円609.8億円359.2億円 55.6% 10.0% 40円 1,373名
2023-03 754.5億円-45.6億円24.1億円581.6億円332.9億円 53.8% 7.9% 34円 1,278名
2022-03 661.4億円-38.1億円22.8億円560.1億円320.7億円 53.7% 7.7% 32円 1,215名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
839.5億円
純利益
33.0億円
総資産
692.4億円
純資産
405.7億円
自己資本比率
55.7%
EPS
129円
1株配当
52円
純利益率 3.9%1人あたり売上 55百万円ROE 8.8%ROA 4.8%増収率 +6.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 839.5億円 +6.0% +6.1%
経常利益 48.5億円 +3.7% +6.2%
純利益 33.0億円 +0.9% +9.7%
総資産 692.4億円 +6.1% +5.4%
純資産 405.7億円 +5.8% +6.1%
EPS（1株利益） 129円 +0.7% +10.3%
BPS（1株純資産） 1,503.2円 +5.9% +6.4%
営業CF 27.9億円 -52.1% +22.9%
現金・現金同等物 154.8億円 +0.0% +11.1%
自己資本比率 55.7% +0.0pt —
ROE 8.8% -0.5pt —
売上高の推移
2022-03
661.4億円
2023-03
754.5億円
2024-03
768.7億円
2025-03
791.8億円
2026-03
839.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
22.8億円
2023-03
24.1億円
2024-03
32.6億円
2025-03
32.7億円
2026-03
33.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 839.5億円-48.5億円33.0億円
2025-03 791.8億円-46.8億円32.7億円
2024-03 768.7億円-48.7億円32.6億円
2023-03 754.5億円-45.6億円24.1億円
2022-03 661.4億円-38.1億円22.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 692.4億円405.7億円 55.7% 8.8% 52円
2025-03 652.5億円383.5億円 55.7% 9.3% 46円
2024-03 609.8億円359.2億円 55.6% 10.0% 40円
2023-03 581.6億円332.9億円 53.8% 7.9% 34円
2022-03 560.1億円320.7億円 53.7% 7.7% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 27.9億円-28.0億円-37百万円154.8億円
2025-03 58.4億円-16.9億円-5.3億円154.8億円
2024-03 42.1億円-20.5億円-10.8億円118.4億円
2023-03 39.6億円-13.9億円-20.3億円107.3億円
2022-03 12.3億円-23.7億円-22百万円101.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
601 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
13.6 年
2.7%
女性管理職比率
27.2%
男性育休取得率
74.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,215名
2023-03
1,278名
2024-03
1,373名
2025-03
1,423名
2026-03
1,531名
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コンドーテック株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
近藤勝彦
取締役会長（代表取締役）
濵野昇
取締役社長（代表取締役）
矢田裕之
専務取締役管理本部長兼SDGs推進室長
石野和浩
常務取締役営業本部長
浅川和之
取締役東日本営業部長
古田総一
取締役海外営業部長
石橋康司
取締役製造本部長兼九州工場長
江尻友征
取締役
金井美智子
取締役
福井彌一郎
取締役
西田範夫
取締役（常勤監査等委員）
安田加奈
取締役（監査等委員）
德田琢
取締役（監査等委員）
山岡美奈子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 有限会社藤和興産
10.59%
2 THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
6.17%
3 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
5.91%
4 コンドーテック社員持株会
5.24%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.19%
6 大阪中小企業投資育成株式会社
4.87%
7 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.94%
8 株式会社藤登興産
2.64%
9 近藤雅英
2.59%
10 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.89%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-01 株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始
1955-09 商号を近藤鉄工株式会社に変更
1956-04 本社用地内工場でシャックルの生産を開始
1957-04 東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設
1962-07 東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始
1964-03 名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設貿易部（現 海外営業部）を本社内に開設
1965-04 福岡出張所（現 福岡支店 福岡市東区）を福岡市に開設
1966-08 札幌出張所（現 札幌支店 北海道石狩市）を札幌市に開設
1966-11 九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）
1967-12 足場吊りチェーンの生産を開始
1970-07 仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設
1970-11 広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設
1971-02 九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格
1971-09 大阪営業所（現 大阪支店）を大阪市西区に開設
1973-10 土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始
1974-02 本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転
1974-03 大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける
1980-06 横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）を新潟市に開設
1985-05 九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
1985-10 新規事業部（現 東日本鉄構営業部・西日本鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始
1986-10 合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始
1988-10 新規事業 関東営業所（現 関東支店 埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設
1989-01 商号をコンドーテック株式会社に変更
1990-05 新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設新規事業 中京営業所（現 中京支店）を愛知県一宮市に開設
1991-05 関東工場を茨城県結城市に開設
1991-06 新規事業 北関東営業所（現 北関東支店）を関東工場内に開設
1992-07 札幌工場（札幌支店内）を開設
1995-04 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996-04 関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
1996-11 九州工場第2工場完成
1999-07 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999-09 関東物流センター（関東工場内）を開設
1999-12 九州工場 ISO9002認証を取得
2001-09 関東工場 ISO9002認証を取得
2002-11 関東工場 ISO9001認証を取得
2003-02 九州工場 ISO9001認証を取得
2003-09 ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ 大阪市港区）を本社内に開設
2007-05 滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設
2007-09 滋賀工場 ISO9001認証を取得
2007-11 札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2008-01 滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2008-12 札幌工場 ISO9001認証を取得
2010-04 三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2011-03 九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 年月概要
2011-04 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011-09 滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2011-11 関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2011-12 当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
2012-04 札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
2012-11 KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立
2013-04 鉄道環境グループ（現 鉄道グループ 大阪市港区）を本社内に開設
2013-07 東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行
2014-08 中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2017-07 ｅコマースグループを本社内に開設
2018-09 滋賀工場 ISO14001認証を取得
2019-02 ヒロセ興産株式会社（現 テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得
2020-02 東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2020-03 関東工場 ISO14001認証を取得
2020-06 監査等委員会設置会社へ移行
2021-01 株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得
2021-04 日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立
2021-10 栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2022-01 九州工場 ISO14001認証を取得
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-07 札幌工場 ISO14001認証を取得
2024-10 上田建設株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2025-04 環境エネルギーグループを東京都江東区に開設
2025-11 鈴東株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2025-12 琉球ブリッジ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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