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法人番号 6120001041612

英和株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市西区 設立 1948-06-29
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
英和株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9857　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
大阪府大阪市西区北堀江４丁目１番７号
電話番号
06-6539-4801 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-06-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　阿　部　吉　典
従業員数
419名
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
741 万円
平均年齢
43.9 歳
平均勤続年数
13.7 年
女性管理職比率
2.9 %
男性育休取得率
62.5 %
男女間賃金格差
53.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 4.2%1人あたり売上 1.2億円ROE 11.5%増収率 +3.6%
売上高の推移
2022-03
373.8億円
2023-03
412.8億円
2024-03
432.9億円
2025-03
471.4億円
2026-03
488.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 488.5億円-30.4億円20.7億円327.8億円189.9億円 57.9% 11.5% 96円 400名
2025-03 471.4億円-28.5億円19.5億円331.2億円169.6億円 51.2% 11.9% 80円 375名
2024-03 432.9億円-24.2億円16.7億円319.4億円157.6億円 49.3% 11.2% 65円 366名
2023-03 412.8億円-19.8億円13.2億円316.1億円139.7億円 44.2% 9.9% 53円 367名
2022-03 373.8億円-16.1億円10.7億円284.0億円127.8億円 45.0% 8.7% 39円 357名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
488.5億円
純利益
20.7億円
総資産
327.8億円
純資産
189.9億円
自己資本比率
57.9%
EPS
327.1円
1株配当
96円
純利益率 4.2%1人あたり売上 1.2億円ROE 11.5%ROA 6.3%増収率 +3.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 488.5億円 +3.6% +6.9%
経常利益 30.4億円 +6.7% +17.3%
純利益 20.7億円 +5.9% +18.0%
総資産 327.8億円 -1.0% +3.7%
純資産 189.9億円 +12.0% +10.4%
EPS（1株利益） 327.1円 +5.9% +18.0%
BPS（1株純資産） 3,000.8円 +12.0% +10.4%
営業CF -2.0億円 -127.5% —
現金・現金同等物 50.4億円 -17.3% -6.6%
自己資本比率 57.9% +6.7pt —
ROE 11.5% -0.4pt —
売上高の推移
2022-03
373.8億円
2023-03
412.8億円
2024-03
432.9億円
2025-03
471.4億円
2026-03
488.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
10.7億円
2023-03
13.2億円
2024-03
16.7億円
2025-03
19.5億円
2026-03
20.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 488.5億円-30.4億円20.7億円
2025-03 471.4億円-28.5億円19.5億円
2024-03 432.9億円-24.2億円16.7億円
2023-03 412.8億円-19.8億円13.2億円
2022-03 373.8億円-16.1億円10.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 327.8億円189.9億円 57.9% 11.5% 96円
2025-03 331.2億円169.6億円 51.2% 11.9% 80円
2024-03 319.4億円157.6億円 49.3% 11.2% 65円
2023-03 316.1億円139.7億円 44.2% 9.9% 53円
2022-03 284.0億円127.8億円 45.0% 8.7% 39円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -2.0億円-3.4億円-5.2億円50.4億円
2025-03 7.3億円-2.9億円-8.9億円61.0億円
2024-03 6.8億円-25百万円-6.0億円65.4億円
2023-03 5.2億円-3.5億円-3.1億円64.8億円
2022-03 5.8億円-3.6億円-65百万円66.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
741 万円
平均年齢
43.9 歳
平均勤続
13.7 年
2.9%
女性管理職比率
62.5%
男性育休取得率
53.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
357名
2023-03
367名
2024-03
366名
2025-03
375名
2026-03
400名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
阿部健治
取締役会長
阿部吉典
代表取締役社長
玉置崇久
取締役常務執行役員管理本部長
加藤信義
取締役常務執行役員営業本部長
大熊裕明
取締役
岡野喜子
取締役
中尾貴一
監査役(常勤)
仲林信至
監査役
添田訓嗣
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 光通信KK投資事業有限責任組合
6.46%
2 UH Partners 2投資事業有限責任組合
5.98%
3 東京計器株式会社
3.90%
4 長野計器株式会社
3.26%
5 阿部健治
2.87%
6 エスアイエル投資事業有限責任組合
2.71%
7 株式会社百十四銀行
2.61%
8 英和社員持株会
2.48%
9 阿部吉典
2.44%
10 阿部和男
2.41%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-06 大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。
1948-06 株式会社に改組。英和精器㈱設立。
1951-10 圧力計等の販売開始。
1952-09 直接需要家向け販売会社として英和精工㈱設立。
1952-10 大阪府知事より計量器販売許可を受ける。
1956-10 自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所（現双葉テック㈱・連結子会社）を設立。
1959-05 東京都港区に東京営業所（現東京本社）を開設。
1969-12 大分県大分市に大分営業所を開設。
1970-03 茨城県神栖市に鹿島営業所を開設。
1970-10 英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。
1980-02 機械器具設置工事の一般建設業の大阪府知事許可を取得。
1981-07 機械器具設置工事の一般建設業の大臣許可を取得。
1987-04 商号を英和㈱に変更。
1989-03 電気工事の一般建設業の大臣許可を取得。
1989-11 東京本社所在地を東京都港区から東京都品川区に移転。
1989-12 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。
1993-03 新本社事務所を竣工、大阪本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目6番6号」から「同区北堀江四丁目1番7号」に移転。
1996-01 大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。
1997-06 創業50周年を迎える。
1998-04 現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。
2001-04 アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。
2003-04 卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。
2003-11 三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。
2004-04 国際営業部を設立。
2004-11 中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。
2005-02 ＩＳＯ14001認証取得。
2006-09 英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。
2008-10 連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。
2013-07 大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2013-10 東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2014-04 連結子会社エラン㈱を吸収合併。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023-02 中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。
2024-07 台湾英和電子股份有限公司の営業開始。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８～９年度　路面清掃車（真空式）１台（交換契約） 37百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８～９年度　路面清掃車（ブラシ式）３台（交換契約） 1.4億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　散水車交換購入 22百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ８路面清掃車３台交換購入 1.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ８対策本部車２台交換購入 1.2億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度新川ダム警報車１台交換購入 4百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
路面清掃車（真空式）３台（交換契約） 100百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
小松空港路面清掃車用ブラシ20個の購入 2百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
【関東地方整備局、本局】Ｒ７待機支援車３台交換購入 91百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
標識車（追突緩衝装置付）４台交換購入 1.2億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
散水車（6,300L、耐塩式）１台交換購入 42百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
路面清掃車（ブラシ式、強力型）１台交換購入 38百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空港用高速路面清掃車の購入（鹿児島空港向け) 37百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
小松空港路面清掃車用ブラシ10個の購入 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
対策本部車（小型）１台（交換契約）　 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
高速路面清掃車１台の購入 32百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　標識車（ＬＥＤ表示型）１台交換購入 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　照明車（2.0 kW×6灯　2柱式）６台改造 93百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　散水車（6,300L　給水装置付）２台改造 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
路面清掃車（真空式）３台（交換契約） 81百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
標識車（追突緩衝装置付）２台交換購入 55百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
路面清掃車（ブラシ式）４台交換購入 1.5億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ６照明車（２ポール式）７台交換購入 3.9億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ６降雨体験車１台交換購入 93百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　散水車交換購入 16百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
路面清掃車（真空式）１台（交換契約） 31百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
路面清掃車４台交換購入 1.7億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ５路面清掃車（ブラシ式）２台交換購入 91百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ５散水車（4,500L、プラウ付）１台交換購入 30百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
対策本部車１台交換購入 54百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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