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法人番号 6120001005889

寺崎電気産業株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市平野区 従業員 876名 設立 1980-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
寺崎電気産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6637 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
大阪府大阪市平野区加美東6丁目13番47号
電話番号
06-6791-2701 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1980-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  寺崎 泰造
従業員数
876名
公式サイト
www.terasaki.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電気機械器具製造販売業(ブレーカ・配電盤の製造・販売)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全8社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001098673
  2. 2120001005892
  3. 8120001006605
  4. 9120001005894
  5. 9120001006182
  6. 有限会社
    1120002050047
この住所の全8社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
876 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1
官公庁調達 2件
シミュレーター(機関室)1式買入 1.5億円 海上保安庁
機関室シミュレータ新練習船対応ソフトウェア開発 2,620万円 海上保安庁
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
592 万円
平均年齢
39.6
平均勤続年数
16.7
女性管理職比率
8.6 %
男性育休取得率
33.3 %
男女間賃金格差
78.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 6.7%1人あたり売上 28百万円ROE 7.8%増収率 +11.4%
売上高の推移
2022-03
378.6億円
2023-03
442.5億円
2024-03
520.7億円
2025-03
564.0億円
2026-03
628.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 628.6億円-65.2億円41.9億円814.3億円554.5億円 68.1% 7.8% 53円 2,219名
2025-03 564.0億円-60.5億円44.5億円739.0億円514.3億円 69.6% 9.1% 40円 2,198名
2024-03 520.7億円-57.7億円40.1億円680.4億円467.9億円 68.8% 9.2% 36円 2,115名
2023-03 442.5億円-34.8億円23.5億円599.4億円406.3億円 67.7% 6.0% 20円 2,039名
2022-03 378.6億円-19.4億円12.8億円524.2億円378.7億円 72.2% 3.5% 18円 1,994名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
628.6億円
純利益
41.9億円
総資産
814.3億円
純資産
554.5億円
自己資本比率
68.1%
EPS
327円
1株配当
53円
純利益率 6.7%1人あたり売上 28百万円ROE 7.8%ROA 5.1%増収率 +11.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 628.6億円 +11.4% +13.5%
経常利益 65.2億円 +7.6% +35.3%
純利益 41.9億円 -5.9% +34.6%
総資産 814.3億円 +10.2% +11.6%
純資産 554.5億円 +7.8% +10.0%
EPS(1株利益) 327円 -4.3% +35.2%
BPS(1株純資産) 4,521.2円 +14.5% +11.7%
営業CF 11.7億円 -85.9% +132.7%
現金・現金同等物 139.3億円 -20.9% +4.3%
自己資本比率 68.1% -1.5pt
ROE 7.8% -1.3pt
売上高の推移
2022-03
378.6億円
2023-03
442.5億円
2024-03
520.7億円
2025-03
564.0億円
2026-03
628.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
12.8億円
2023-03
23.5億円
2024-03
40.1億円
2025-03
44.5億円
2026-03
41.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 628.6億円-65.2億円41.9億円
2025-03 564.0億円-60.5億円44.5億円
2024-03 520.7億円-57.7億円40.1億円
2023-03 442.5億円-34.8億円23.5億円
2022-03 378.6億円-19.4億円12.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 814.3億円554.5億円 68.1% 7.8% 53円
2025-03 739.0億円514.3億円 69.6% 9.1% 40円
2024-03 680.4億円467.9億円 68.8% 9.2% 36円
2023-03 599.4億円406.3億円 67.7% 6.0% 20円
2022-03 524.2億円378.7億円 72.2% 3.5% 18円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 11.7億円-28.9億円-29.8億円139.3億円
2025-03 83.3億円-31.9億円-7.4億円176.1億円
2024-03 38.2億円-24.2億円-2.1億円132.1億円
2023-03 -6.6億円-13.1億円12.0億円113.6億円
2022-03 40百万円-9.3億円-9.2億円117.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
592 万円
平均年齢
39.6
平均勤続
16.7
8.6%
女性管理職比率
33.3%
男性育休取得率
78.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
876 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,994名
2023-03
2,039名
2024-03
2,115名
2025-03
2,198名
2026-03
2,219名
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寺崎電気産業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
寺崎泰造
代表取締役社長執行役員
熊澤和信
取締役 専務執行役員経営企画・技術・情報開示・人事・総務担当
長瀬順治
取締役 常務執行役員経理・情報システム担当
梅本好弘
取締役 常務執行役員機器事業 事業担当
吉川和宏
取締役 常務執行役員システム事業事業担当・産業用システム担当
安川恵太
取締役 執行役員システム事業船舶用システム担当
西田昌央
取締役(常勤監査等委員)
千代田邦夫
取締役(監査等委員)
鷹野俊司
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 株式会社寺崎
17.94%
2 寺崎泰造
9.37%
3 荒巻かおり
6.01%
4 寺崎雄造
5.52%
5 株式会社芳山社
5.32%
6 テラサキ共栄会
4.00%
7 テラサキ従業員持株会
3.88%
8 有限会社アーク
3.26%
9 株式会社三菱UFJ銀行
2.93%
10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2.66%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1923-10 、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、
1980-04 、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。年月事項
1923-10 大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業
1946-10 業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村(現 大阪市平野区加美)に株式会社寺崎電機製作所(現在の加美工場)を設立
1955-10 株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当
1961-08 生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立
1961-10 船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立
1970-11 欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK)LTD.を設立
1973-03 船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立
1973-11 小型MCCBの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所(現 連結子会社)を設立し、大分県下毛郡(現中津市)に同事業所を開設
1975-01 ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス(石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所)向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立 現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。年月事項
1980-04 配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立
1984-12 Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100%出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更
1984-07 大阪市阿倍野区にテラテック株式会社(現 連結子会社)を設立
1985-07 シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立
1986-01 大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社(現 連結子会社)を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設
1986-06 イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立
1986-09 マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立 年月事項
1987-06 スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立
1991-10 寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの7社を吸収合併
1994-03 中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC(CHINA)LIMITED(現 連結子会社)を設立
1995-07 TERASAKI DO BRASIL LTDA.(現 非連結子会社)を100%子会社化
1999-03 シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.(現在清算中)を設立
2001-01 スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立
2001-05 大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社(現 連結子会社)を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設
2001-12 TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.(現 連結子会社)を100%子会社化
2006-11 TERASAKI(EUROPE)LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.(現 連結子会社)に移行・設立
2007-03 ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2007-08 中国市場での第2の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
2011-03 TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.へ吸収合併
2012-03 TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算
2015-03 マレーシア プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
2016-05 大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2023-09 寺崎ネルソン株式会社を清算
2024-11 持分法非適用関連会社である阪南ビジネス株式会社の全株式を追加取得し、持分法非適用の非連結子会社化するとともに、同社の商号を寺崎ビジネス株式会社(現 非連結子会社)に変更
2025-01 持分法非適用関連会社である丸正工業株式会社の当社保有株式の全てを同社に譲渡し、資本関係を解消
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

シミュレーター(機関室)1式買入 1.4億円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1
官公庁調達 2件
シミュレーター(機関室)1式買入 1.4億円 海上保安庁
機関室シミュレータ新練習船対応ソフトウェア開発 26百万円 海上保安庁
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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