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法人番号 6100001010247

日置電機株式会社

上場 プライム 長野県上田市 設立 1952-01-05
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-03-13
商号
日置電機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6866　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
長野県上田市小泉８１番地
電話番号
026-828-0555 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1952-01-05
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　岡澤　尊宏
従業員数
788名
公式サイト
www.hioki.com/jp-ja
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気計測器の開発、製造、販売・サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8100001010253
  2. 9100005005554
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 3
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-27
平均年収
1,035 万円
平均年齢
46.7 歳
平均勤続年数
21.3 年
女性管理職比率
10.7 %
男性育休取得率
56.6 %
男女間賃金格差
72.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-27
純利益率 13.5%1人あたり売上 35百万円ROE 13.0%増収率 +3.2%
売上高の推移
2021-12
293.2億円
2022-12
343.7億円
2023-12
391.5億円
2024-12
392.7億円
2025-12
405.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 405.3億円-71.1億円54.6億円514.9億円439.6億円 85.4% 13.0% 200円 1,153名
2024-12 392.7億円-79.9億円61.9億円481.6億円398.2億円 82.7% 16.1% 200円 1,098名
2023-12 391.5億円-82.4億円63.3億円452.5億円371.2億円 82.0% 18.1% 180円 1,048名
2022-12 343.7億円-72.9億円53.3億円406.1億円327.8億円 80.7% 17.1% 160円 1,009名
2021-12 293.2億円-60.0億円45.2億円363.9億円294.5億円 80.9% 16.3% 165円 983名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-27
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
405.3億円
純利益
54.6億円
総資産
514.9億円
純資産
439.6億円
自己資本比率
85.4%
EPS
403.2円
1株配当
200円
純利益率 13.5%1人あたり売上 35百万円ROE 13.0%ROA 10.6%増収率 +3.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 405.3億円 +3.2% +8.4%
経常利益 71.1億円 -11.1% +4.3%
純利益 54.6億円 -11.8% +4.8%
総資産 514.9億円 +6.9% +9.1%
純資産 439.6億円 +10.4% +10.5%
EPS（1株利益） 403.2円 -11.4% +5.0%
BPS（1株純資産） 3,246.7円 +10.3% +10.7%
営業CF 75.2億円 -15.2% +12.5%
現金・現金同等物 167.2億円 +1.3% +4.1%
自己資本比率 85.4% +2.7pt —
ROE 13.0% -3.0pt —
売上高の推移
2021-12
293.2億円
2022-12
343.7億円
2023-12
391.5億円
2024-12
392.7億円
2025-12
405.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
45.2億円
2022-12
53.3億円
2023-12
63.3億円
2024-12
61.9億円
2025-12
54.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 405.3億円-71.1億円54.6億円
2024-12 392.7億円-79.9億円61.9億円
2023-12 391.5億円-82.4億円63.3億円
2022-12 343.7億円-72.9億円53.3億円
2021-12 293.2億円-60.0億円45.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 514.9億円439.6億円 85.4% 13.0% 200円
2024-12 481.6億円398.2億円 82.7% 16.1% 200円
2023-12 452.5億円371.2億円 82.0% 18.1% 180円
2022-12 406.1億円327.8億円 80.7% 17.1% 160円
2021-12 363.9億円294.5億円 80.9% 16.3% 165円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 75.2億円-47.3億円-27.1億円167.2億円
2024-12 88.7億円-37.5億円-36.0億円165.1億円
2023-12 84.4億円-33.5億円-23.2億円147.5億円
2022-12 12.4億円-14.8億円-24.6億円118.4億円
2021-12 47.0億円-8.3億円-14.3億円142.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-27
平均年収
1,035 万円
平均年齢
46.7 歳
平均勤続
21.3 年
10.7%
女性管理職比率
56.6%
男性育休取得率
72.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
983名
2022-12
1,009名
2023-12
1,048名
2024-12
1,098名
2025-12
1,153名
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日置電機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-27
岡澤尊宏
代表取締役社長品質保証管掌
巣山芳計
取締役専務執行役員総務本部長生産管掌
久保田訓久
取締役専務執行役員R＆D本部長兼最高情報責任者（CIO）
鷹野保直
取締役常務執行役員グローバル営業本部長兼欧州統括
田村義晴
取締役
丸田由香里
取締役
馬渡修
取締役
牧辰人
取締役
渡瀬ひろみ
取締役
村田英典
常勤監査役
富山琴美
常勤監査役
弓場法
監査役
高橋均
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-27
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.55%
2 日置電機社員持株会
6.18%
3 日置恒明
5.84%
4 株式会社八十二銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
4.89%
5 公益財団法人HIOKI奨学・緑化基金
4.44%
6 日置妙子
4.24%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.21%
8 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.77%
9 日置勇二
3.10%
10 日置秀雄
2.51%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-01 電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。
1958-10 生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。
1959-09 東京営業所（現 東京SEO）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移転）
1961-06 大阪営業所（現 西日本SSH）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府大阪市淀川区宮原に移転）
1963-02 名古屋営業所（現 東海SSH）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区名駅に移転）
1965-06 テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。
1972-01 福岡営業所（現 福岡SEO）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）
1972-09 生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（
1990-04 閉鎖）
1974-12 電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。
1977-03 長野営業所（現 長野本社SSH）を本社内に設置。
1978-02 電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。
1978-10 活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。
1979-03 静岡営業所（現 静岡SEO）を静岡県浜松市板谷町に開設。（
2010-10 に閉鎖し、
2015-01 に静岡県静岡市駿河区中田に開設）
1979-04 札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（
1995-07 閉鎖）
1979-07 電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。
1979-08 東北営業所（現 東北SEO）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転）
1979-09 広島営業所（現 広島SEO）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転）
1982-04 神奈川営業所（現 東日本SSH）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転）
1984-11 北関東営業所（現 北関東SEO）を埼玉県川口市芝中田に開設。
1986-07 実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。
1990-05 新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。
1991-07 社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。
1993-02 独身寮「HIOKIロッジ」竣工。
1993-06 品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。
1994-03 保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。
1995-06 創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。
1996-02 インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。
1996-07 科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。
1997-12 環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。
1998-04 米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。
1998-09 日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。
1999-04 エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（
2013-04 に日置電機㈱が吸収合併）
2000-10 シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（
2010-11 閉鎖）
2001-04 中国に上海駐在員事務所を開設。（
2007-04 閉鎖）
2001-04 台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（
2018-01 に全保有株式を譲渡）
2001-11 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。 年月事項
2002-01 アドバイザリーボード設置。（
2013-02 廃止）
2002-10 中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（
2018-05 に全保有株式を譲渡）
2003-12 ㈱東京証券取引所市場第一部上場。
2004-08 一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。
2004-09 第三者割当増資により新資本金32億9,946万3千円となる。
2005-06 検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。
2005-06 創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。
2005-09 財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（
2010-03 公益財団法人に移行）
2005-09 緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。
2005-11 屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。
2006-03 台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（
2018-07 に全保有株式を譲渡）
2006-08 中国に天津駐在員事務所を開設。
2006-09 本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。
2006-11 東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。
2006-12 プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（
2011-01 に日置電機㈱が吸収合併）
2007-04 中国に日置（上海）商貿有限公司（現 日置（上海）測量技術有限公司）を設立。
2008-11 第1回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。
2009-04 2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。
2010-04 インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（
2016-03 に全保有株式を譲渡）
2010-11 シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2011-08 韓国に韓国駐在員事務所を開設。(
2012-04 閉鎖)
2011-10 安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。
2012-04 韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。
2012-06 台湾に台湾駐在員事務所を開設。(
2019-03 閉鎖)
2012-12 上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。
2013-04 韓国にソウル駐在員事務所を開設。（
2014-12 閉鎖）
2013-11 健康増進センター竣工。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 3
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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