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法人番号 6050001023279

助川電気工業株式会社

上場 スタンダード 茨城県高萩市 従業員 205名 設立 1949-02-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-02-16
商号
助川電気工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7711　東証スタンダード・精密機器
本店所在地
茨城県高萩市大字上手綱字朝山３３３３番地２３
電話番号
029-323-6411 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-02-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　高橋 光俊
従業員数
205名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気機械器具製造業
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
205 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-15
平均年収
603 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
21.3 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-15
純利益率 14.5%1人あたり売上 29百万円ROE 17.4%増収率 +10.1%
売上高の推移
2021-09
37.0億円
2022-09
43.3億円
2023-09
45.8億円
2024-09
49.6億円
2025-09
54.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 54.7億円-11.8億円7.9億円75.5億円48.9億円 64.8% 17.4% 40円 191名
2024-09 49.6億円-9.2億円6.4億円70.4億円42.2億円 59.9% 16.5% 34円 191名
2023-09 45.8億円-6.0億円4.0億円63.5億円35.2億円 55.4% 11.1% 29円 198名
2022-09 43.3億円-4.7億円3.3億円66.7億円36.4億円 54.6% 9.1% 27円 194名
2021-09 37.0億円-2.9億円2.0億円63.8億円35.0億円 54.9% 5.8% 24円 197名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-15
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
54.7億円
純利益
7.9億円
総資産
75.5億円
純資産
48.9億円
自己資本比率
64.8%
EPS
144.1円
1株配当
40円
純利益率 14.5%1人あたり売上 29百万円ROE 17.4%ROA 10.5%増収率 +10.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 54.7億円 +10.1% +10.3%
経常利益 11.8億円 +28.5% +42.1%
純利益 7.9億円 +24.5% +41.3%
総資産 75.5億円 +7.2% +4.3%
純資産 48.9億円 +15.9% +8.7%
EPS（1株利益） 144.1円 +24.5% +43.5%
BPS（1株純資産） 886.7円 +15.9% +10.4%
営業CF 8.3億円 +308.2% +6.9%
現金・現金同等物 5.1億円 +123.5% -15.3%
自己資本比率 64.8% +4.9pt —
ROE 17.4% +0.9pt —
売上高の推移
2021-09
37.0億円
2022-09
43.3億円
2023-09
45.8億円
2024-09
49.6億円
2025-09
54.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
2.0億円
2022-09
3.3億円
2023-09
4.0億円
2024-09
6.4億円
2025-09
7.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 54.7億円-11.8億円7.9億円
2024-09 49.6億円-9.2億円6.4億円
2023-09 45.8億円-6.0億円4.0億円
2022-09 43.3億円-4.7億円3.3億円
2021-09 37.0億円-2.9億円2.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 75.5億円48.9億円 64.8% 17.4% 40円
2024-09 70.4億円42.2億円 59.9% 16.5% 34円
2023-09 63.5億円35.2億円 55.4% 11.1% 29円
2022-09 66.7億円36.4億円 54.6% 9.1% 27円
2021-09 63.8億円35.0億円 54.9% 5.8% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 8.3億円-2.1億円-3.4億円5.1億円
2024-09 2.0億円-82百万円-3.4億円2.3億円
2023-09 66百万円-34百万円-7.5億円4.5億円
2022-09 4.5億円-98百万円-1.8億円11.7億円
2021-09 6.3億円-1.1億円-1.9億円10.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-15
平均年収
603 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
21.3 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
205 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
197名
2022-09
194名
2023-09
198名
2024-09
191名
2025-09
191名
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助川電気工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-15
百目鬼孝一
取締役会長
高橋光俊
代表取締役取締役社長
滑川雅広
常務取締役技術本部長
小室高志
取締役営業本部長
菅芳文
取締役製造本部長
佐藤一雄
取締役監査等委員
小野修一郎
取締役監査等委員
髙市智恵子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-15
1 株式会社ドウメキエンタープライズ
17.02%
2 東京中小企業投資育成株式会社
6.48%
3 株式会社常陽銀行
4.78%
4 楽天証券株式会社
2.63%
5 海藤美好
1.92%
6 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
1.55%
7 百目鬼孝一
1.29%
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1.26%
9 神谷信一
1.20%
10 加藤健治
1.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-02 故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年
1949-10 助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。
1955-01 シーズヒータの製造販売を開始。
1957-01 茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。
1960-04 変圧器用ブッシングの製造販売を開始。
1961-05 シース型熱電対の製造販売を開始。
1962-04 エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。
1963-03 マイクロヒータの製造販売を開始。
1965-04 大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。
1967-09 茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。
1968-06 シース型測温抵抗体の製造販売を開始。
1968-06 高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。
1969-09 広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。
1970-11 滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。
1971-07 滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。
1971-11 高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。
1972-01 東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。
1972-06 高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。
1974-01 原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。
1976-07 茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。
1976-10 高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。
1977-08 高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。
1978-04 高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。
1979-05 健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。
1985-10 溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。
1988-08 高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。
1989-07 茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。
1991-04 株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1992-10 助川計測株式会社（連結子会社）を設立。
1998-05 高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。
2002-11 食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004-12 高萩工場内に大型機器組立工場を建設。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010-06 高萩工場内にアルミ試験棟を建設。
2010-07 助川計測株式会社を清算。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。
2014-03 高萩工場内にアルミ第2試験棟を建設。
2020-01 高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。
2021-06 溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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