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法人番号 6050001000897

株式会社ケーズホールディングス

上場 プライム 茨城県水戸市 従業員 3,966名 設立 1980-09-22
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-08-12
商号
株式会社ケーズホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
8282　東証プライム・小売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
茨城県水戸市城南２丁目７番５号
電話番号
029-224-9600 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1980-09-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  吉原　祐二
従業員数
3,966名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
家庭電化製品販売業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3013301019366
  2. 3050001004488
  3. 3050001005560
  4. 7050001005202
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,966 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 6
官公庁調達 1件
入国者収容所東日本入国管理センター液晶テレビ購入契約 299万円 法務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A デジタル庁
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
598 万円
平均年齢
43.2 歳
平均勤続年数
17.5 年
女性管理職比率
6.1 %
男性育休取得率
91.7 %
男女間賃金格差
52.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 1.9%1人あたり売上 1.0億円ROE 5.7%増収率 +2.9%
売上高の推移
2022-03
7472.2億円
2023-03
7373.2億円
2024-03
7183.7億円
2025-03
7380.2億円
2026-03
7597.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7597.1億円-305.8億円143.2億円4224.8億円2488.8億円 58.9% 5.7% 46円 7,307名
2025-03 7380.2億円-259.1億円95.3億円4226.8億円2512.6億円 59.4% 3.7% 44円 7,232名
2024-03 7183.7億円-229.4億円73.8億円4382.0億円2691.6億円 61.4% 2.7% 44円 7,307名
2023-03 7373.2億円-352.7億円211.2億円4536.9億円2802.5億円 61.7% 7.6% 44円 7,154名
2022-03 7472.2億円-465.4億円285.5億円4420.5億円2766.3億円 62.5% 10.4% 43円 7,030名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7597.1億円
純利益
143.2億円
総資産
4224.8億円
純資産
2488.8億円
自己資本比率
58.9%
EPS
91.3円
1株配当
46円
純利益率 1.9%1人あたり売上 1.0億円ROE 5.7%ROA 3.4%増収率 +2.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7597.1億円 +2.9% +0.4%
経常利益 305.8億円 +18.0% -10.0%
純利益 143.2億円 +50.3% -15.8%
総資産 4224.8億円 -0.0% -1.1%
純資産 2488.8億円 -0.9% -2.6%
EPS（1株利益） 91.3円 +60.0% -10.4%
BPS（1株純資産） 1,609.6円 +3.3% +2.6%
営業CF 375.2億円 +3.7% +11.6%
現金・現金同等物 108.6億円 +16.3% -22.4%
自己資本比率 58.9% -0.5pt —
ROE 5.7% +2.0pt —
売上高の推移
2022-03
7472.2億円
2023-03
7373.2億円
2024-03
7183.7億円
2025-03
7380.2億円
2026-03
7597.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
285.5億円
2023-03
211.2億円
2024-03
73.8億円
2025-03
95.3億円
2026-03
143.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7597.1億円-305.8億円143.2億円
2025-03 7380.2億円-259.1億円95.3億円
2024-03 7183.7億円-229.4億円73.8億円
2023-03 7373.2億円-352.7億円211.2億円
2022-03 7472.2億円-465.4億円285.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4224.8億円2488.8億円 58.9% 5.7% 46円
2025-03 4226.8億円2512.6億円 59.4% 3.7% 44円
2024-03 4382.0億円2691.6億円 61.4% 2.7% 44円
2023-03 4536.9億円2802.5億円 61.7% 7.6% 44円
2022-03 4420.5億円2766.3億円 62.5% 10.4% 43円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 375.2億円-111.7億円-248.3億円108.6億円
2025-03 361.7億円-158.0億円-273.3億円93.3億円
2024-03 488.3億円-164.8億円-267.5億円162.9億円
2023-03 -21.8億円-184.5億円13.8億円106.9億円
2022-03 242.3億円-95.7億円-127.5億円299.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
598 万円
平均年齢
43.2 歳
平均勤続
17.5 年
6.1%
女性管理職比率
91.7%
男性育休取得率
52.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,966 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
7,030名
2023-03
7,154名
2024-03
7,307名
2025-03
7,232名
2026-03
7,307名
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株式会社ケーズホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
平本忠
代表取締役会長執行役員
吉原祐二
代表取締役社長執行役員
大坂尚登
取締役常務執行役員
水谷太郎
取締役常務執行役員経営企画室長
保村美也子
取締役上席執行役員管理本部長兼人材開発部長
瀬谷和史
取締役上席執行役員商品本部長兼商品開発部長兼EC商品部長
佐藤史子
取締役
岡部誠司
取締役（常勤監査等委員）
萩原慎二
取締役（監査等委員）
水嶋陽子
取締役（監査等委員）
谷萩寛子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.40%
2 ケーズデンキ従業員持株会
7.40%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.60%
4 株式会社ケーズマネジメント
2.60%
5 加藤新次郎
2.60%
6 佐藤商事株式会社
1.90%
7 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
1.70%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.40%
9 加藤修一
1.30%
10 加藤幸男
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-10 1日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、
1971-05 27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに
1973-09 29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。株式会社カトーデンキは、
1980-09 22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、
1985-03 21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。年月事項
1947-03 加藤 馨が、茨城県水戸市元台町5丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。
1955-10 業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。
1971-05 有限会社カトーデンキに商号変更。
1972-05 茨城県水戸市城南2丁目に駅南店を開店。
1973-09 組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。
1979-07 商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。
1980-09 家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。
1984-09 物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田2丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。
1985-03 株式会社カトーデンキを吸収合併。
1986-06 茨城県水戸市城南2丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に4階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。
1987-05 売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。
1988-04 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1990-02 本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。
1991-07 株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。
2007-10 、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。
1997-11 株式会社ケーズデンキに商号変更。
2000-07 茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。
2021-04 、吸収合併）を設立。
2001-02 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002-03 東京証券取引所市場第一部に昇格。
2003-02 株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社）の株式を100％譲受。
2004-04 株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。
2004-10 八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。
2005-10 株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。
2007-01 株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。 茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。
2007-02 株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
2007-04 株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。
2007-10 株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。
2016-04 株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。
2018-11 株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。
2019-06 株式会社テクニカルアーツ（現株式会社ケーズデンキテクニカルサポート 現連結子会社）の株式を100％取得し、子会社化。
2021-04 株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。
2022-03 株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス 現連結子会社）と株式交換。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-08 茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

入国者収容所東日本入国管理センター液晶テレビ購入契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 6
官公庁調達 1件
入国者収容所東日本入国管理センター液晶テレビ購入契約 3百万円 法務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A デジタル庁
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換、Ｂ：限定正社員（多様な正社員）への転換、Ｃ：正社員（無限定正社員）への転換） 厚生労働省
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