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法人番号 6040001059563

株式会社ジャパンディスプレイ

上場 プライム 東京都港区 従業員 1,075名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-30
商号
株式会社ジャパンディスプレイ
法人種別
株式会社
証券コード
6740 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都港区西新橋3丁目7番1号
電話番号
03-6732-8100 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長  CEO 明間 純
従業員数
1,075名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、 設計、製造及び販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401026179
  2. 6010403030199
  3. 8700150072546
  4. 4010401099809
  5. 5010702014044
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,075 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
698 万円
平均年齢
50.9
平均勤続年数
23.2
女性管理職比率
2.1 %
男女間賃金格差
70.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 -15.0%1人あたり売上 57百万円増収率 -29.6%
売上高の推移
2022-03
2959.5億円
2023-03
2707.5億円
2024-03
2391.5億円
2025-03
1880.1億円
2026-03
1323.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1323.3億円--304.6億円-198.1億円1242.5億円-74.1億円 - - - 2,333名
2025-03 1880.1億円--404.1億円-782.2億円1480.3億円68.9億円 4.5% -169.9% - 4,141名
2024-03 2391.5億円--331.9億円-443.1億円2239.9億円856.6億円 38.1% -42.3% - 4,507名
2023-03 2707.5億円--429.2億円-258.2億円2227.0億円1244.3億円 55.8% -26.2% - 4,776名
2022-03 2959.5億円--79.6億円-81.0億円2582.8億円727.7億円 28.2% -14.4% - 6,600名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1323.3億円
純利益
-198.1億円
総資産
1242.5億円
純資産
-74.1億円
EPS
-3.2円
純利益率 -15.0%1人あたり売上 57百万円ROA -15.9%増収率 -29.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1323.3億円 -29.6% -18.2%
経常利益 -304.6億円 +24.6%
純利益 -198.1億円 +74.7%
総資産 1242.5億円 -16.1% -16.7%
純資産 -74.1億円 -207.6%
EPS(1株利益) -3.2円 +74.7%
BPS(1株純資産) -10.2円 -29.1%
営業CF -232.9億円 +8.5%
現金・現金同等物 271.9億円 +33.1% -14.5%
自己資本比率 4.5% -33.6pt
ROE -169.9% -127.6pt
売上高の推移
2022-03
2959.5億円
2023-03
2707.5億円
2024-03
2391.5億円
2025-03
1880.1億円
2026-03
1323.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-81.0億円
2023-03
-258.2億円
2024-03
-443.1億円
2025-03
-782.2億円
2026-03
-198.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1323.3億円--304.6億円-198.1億円
2025-03 1880.1億円--404.1億円-782.2億円
2024-03 2391.5億円--331.9億円-443.1億円
2023-03 2707.5億円--429.2億円-258.2億円
2022-03 2959.5億円--79.6億円-81.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1242.5億円-74.1億円 - - -
2025-03 1480.3億円68.9億円 4.5% -169.9% -
2024-03 2239.9億円856.6億円 38.1% -42.3% -
2023-03 2227.0億円1244.3億円 55.8% -26.2% -
2022-03 2582.8億円727.7億円 28.2% -14.4% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -232.9億円228.5億円50.5億円271.9億円
2025-03 -254.5億円-81.6億円256.9億円204.3億円
2024-03 -175.8億円-134.3億円329.0億円287.3億円
2023-03 -656.6億円97.8億円276.9億円257.5億円
2022-03 -216.7億円95百万円147.7億円509.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
698 万円
平均年齢
50.9
平均勤続
23.2
2.1%
女性管理職比率
70.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,075 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
6,600名
2023-03
4,776名
2024-03
4,507名
2025-03
4,141名
2026-03
2,333名
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株式会社ジャパンディスプレイの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
スコットキャロン
取締役会長取締役会議長指名委員会委員長報酬委員会委員長
植木俊博
取締役監査委員会委員長
小関珠音
取締役指名委員会委員報酬委員会委員(非常勤)
伊藤志保
取締役監査委員会委員(非常勤)
辻村隆俊
取締役指名委員会委員報酬委員会委員監査委員会委員(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 いちごトラスト(常任代理人香港上海銀行東京支店)
78.19%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2.11%
3 日亜化学工業株式会社
0.90%
4 野村證券株式会社
0.43%
5 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
0.33%
6 羽田タートルサービス株式会社
0.25%
7 内海章雄
0.24%
8 楽天証券株式会社共有口
0.16%
9 BofA証券株式会社
0.16%
10 ジャパンディスプレイ持株会
0.14%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-10 東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司(
2012-03 にSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更)、深圳日立賽格顕示器有限公司(
2012-03 にShenzhen JDI Inc.へ社名変更)、及び高雄日立電子股份有限公司(
2012-03 にKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更)を取得し連結子会社化。
2003-07 (株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。
2008-03 (株)日立製作所100%出資から、(株)日立製作所50.2%、キヤノン(株)24.9%、松下電器産業(株)(現パナソニック(株))24.9%出資に変更。
2010-06 (株)日立製作所がパナソニック(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。
2010-07 千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツ(
2012-04 に(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更)を設立。
2011-04 (株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。
2011-09 東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。
2011-11 (株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の4社が、(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。
2012-02 (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社4社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。
2012-03 (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社2社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立。 (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。 (株)日立製作所がキヤノン(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。 旧(株)ジャパンディスプレイが、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。 旧(株)ジャパンディスプレイが、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)(
2012-04 に(株)ジャパンディスプレイウェストへ社名変更)、東芝モバイルディスプレイ(株)(
2012-04 に(株)ジャパンディスプレイセントラルへ社名変更)、(株)日立ディスプレイズ(
2012-04 に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更)の全株式を取得。
2012-07 (株)ジャパンディスプレイイーストが素尼移動顕示器(蘇州)有限公司(
2012-08 にSuzhou JDI Electronics Inc.に社名変更)の全株式を取得。
2013-01 (株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。
2013-04 上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。
2013-06 Nanox Philippines Inc.を連結子会社化。 茂原工場において第6世代LTPS液晶ラインでの量産開始。
2014-03 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2017-09 JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、子会社化。 年月概要
2018-03 Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。
2018-05 Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。
2018-06 能美工場を売却。
2020-03 いちごトラストとの資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当増資を実施。いちごトラストが筆頭株主となる。
2020-10 白山工場を売却。
2021-12 JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-12 Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡。
2023-01 いちごトラストが支配株主となる。
2023-03 旧東浦工場(現東浦エンジニアリングセンター)での生産を終了。
2025-03 鳥取工場での生産を終了。
2025-11 茂原工場での生産を終了。国内の生産は石川工場に集約。 以下は、
2013-04 に合併するまでの当社の沿革図であります。 ※株式会社ジャパンディスプレイウェストは
2010-04 にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
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