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法人番号 6040001035845

株式会社精工技研

上場 スタンダード 千葉県松戸市 設立 1972-06-17
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
株式会社精工技研
法人種別
株式会社
証券コード
6834 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
千葉県松戸市松飛台296番地の1
電話番号
047-388-6401 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1972-06-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  上野 淳
従業員数
188名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
光通信用光部品、精密金型等の製造、販売
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
778 万円
平均年齢
44.7
平均勤続年数
19.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 20.6%1人あたり売上 24百万円ROE 20.1%増収率 +50.6%
売上高の推移
2022-03
161.9億円
2023-03
162.8億円
2024-03
157.9億円
2025-03
199.8億円
2026-03
300.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 300.9億円-81.4億円62.1億円416.9億円340.4億円 81.2% 20.1% 100円 1,231名
2025-03 199.8億円-29.8億円22.3億円343.8億円281.4億円 81.4% 8.1% 65円 936名
2024-03 157.9億円-12.7億円7.6億円322.3億円271.9億円 84.3% 2.8% 55円 752名
2023-03 162.8億円-16.1億円10.8億円313.4億円264.8億円 84.4% 4.2% 50円 914名
2022-03 161.9億円-16.4億円11.5億円303.4億円254.9億円 83.8% 4.6% 50円 941名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
300.9億円
純利益
62.1億円
総資産
416.9億円
純資産
340.4億円
自己資本比率
81.2%
EPS
695.7円
1株配当
100円
純利益率 20.6%1人あたり売上 24百万円ROE 20.1%ROA 14.9%増収率 +50.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 300.9億円 +50.6% +16.8%
経常利益 81.4億円 +173.2% +49.2%
純利益 62.1億円 +179.1% +52.4%
総資産 416.9億円 +21.3% +8.3%
純資産 340.4億円 +21.0% +7.5%
EPS(1株利益) 695.7円 +183.5% +53.3%
BPS(1株純資産) 3,785.7円 +20.5% +8.0%
営業CF 54.8億円 +78.7% +30.9%
現金・現金同等物 112.6億円 +53.8% +28.0%
自己資本比率 81.2% -0.2pt
ROE 20.1% +12.0pt
売上高の推移
2022-03
161.9億円
2023-03
162.8億円
2024-03
157.9億円
2025-03
199.8億円
2026-03
300.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
11.5億円
2023-03
10.8億円
2024-03
7.6億円
2025-03
22.3億円
2026-03
62.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 300.9億円-81.4億円62.1億円
2025-03 199.8億円-29.8億円22.3億円
2024-03 157.9億円-12.7億円7.6億円
2023-03 162.8億円-16.1億円10.8億円
2022-03 161.9億円-16.4億円11.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 416.9億円340.4億円 81.2% 20.1% 100円
2025-03 343.8億円281.4億円 81.4% 8.1% 65円
2024-03 322.3億円271.9億円 84.3% 2.8% 55円
2023-03 313.4億円264.8億円 84.4% 4.2% 50円
2022-03 303.4億円254.9億円 83.8% 4.6% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 54.8億円-8.8億円-7.1億円112.6億円
2025-03 30.7億円10.5億円-20.1億円73.2億円
2024-03 18.0億円-15.3億円-5.1億円50.7億円
2023-03 23.0億円-9.5億円-5.1億円51.9億円
2022-03 18.7億円-23.3億円-4.3億円42.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
778 万円
平均年齢
44.7
平均勤続
19.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
941名
2023-03
914名
2024-03
752名
2025-03
936名
2026-03
1,231名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
上野淳
代表取締役社長
來関明
専務取締役光学製品事業管掌
斎藤祐司
取締役管理部長
角野清行
取締役機器事業部長
谷田貝豊彦
取締役
森川有理
取締役
森保彦
取締役(監査等委員)
相場俊夫
取締役(監査等委員)
三好慶
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 上野昌利
9.72%
2 有限会社高志
7.26%
3 木村保
6.72%
4 有限会社光研
6.48%
5 上野淳
3.88%
6 吉田智恵
3.81%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.77%
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079279)
3.67%
9 野村信託銀行株式会社(投信口)
3.58%
10 管理信託(A033)受託者株式会社SMBC信託銀行
3.14%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1972-06 東京都大田区に設立 粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始
1974-10 千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転
1980-06 千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転
1984-07 光ディスク金型(MO)の生産開始
1987-10 世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始
1990-05 世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始
1992-06 千葉県松戸市松飛台296番地の1に第2工場新設
1993-05 DVD用光ディスク金型の生産開始
1995-12 光製品事業部がISO9001認証取得
1997-05 APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される
2000-07 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2000-09 米国ジョージア州にSEIKOH GIKEN USA, INC.(現連結子会社)を設立
2001-03 中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立
2001-03 千葉県松戸市松飛台415番地の2に第4工場新設
2001-10 千葉県松戸市松飛台296番地の1に第3工場新設
2001-11 住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける
2001-12 中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立
2002-05 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立
2004-02 本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の1に変更
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-02 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得
2005-09 セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける
2006-01 セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える 安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発
2006-06 中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立 NECトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける
2007-03 精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得
2007-07 カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発
2007-08 SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転
2007-11 現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(Splice on Connector)」を開発
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010-09 香港精工技研有限公司を休眠化
2011-03 第1工場(千葉県松戸市)を売却
2012-08 フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式の49%を取得し、持分法適用関連会社とする
2013-05 不二電子工業株式会社(静岡県静岡市)の株式の99.7%を取得し、同社を連結子会社に加える
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013-12 不二電子工業株式会社の株式の0.3%を追加取得し、同社を完全子会社化する
2016-03 不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設
2017-04 持分法適用関連会社であったDATA PIXEL SAS社の株式の48%を追加取得し、同社を連結子会社化する
2018-07 杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立
2019-07 国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第5世代移動通信システム(5G)の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発
2020-10 狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-Cross PRO」の販売開始
2021-11 RoF(Radio over Fiber)技術の活用により、GPS信号の光延伸を実現する「GNSS光伝送ユニット」を開発
2021-12 精密金型技術の転用により、表面に微細な流路を施した樹脂製の「医療用マイクロ流路デバイス」の量産を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に区分変更
2022-12 台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を閉鎖
2023-01 7Gaa株式会社とローカル5G関連ビジネスで業務提携
2023-02 株式会社東海理化と共同で小型部品向け型内塗装技術を開発
2023-03 タイ王国にSEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.を設立
2023-04 第4工場の名称を第3工場に変更
2023-06 不二電子工業株式会社がインドの自動車部品メーカーRADIANT POLYMERS Private Limitedに資本出資
2024-10 株式会社エムジー(宮城県宮城郡利府町)の株式を100%取得し、同社を連結子会社に加える
2024-12 杭州精工技研有限公司が中国企業との共同出資により、精工訊捷光電(杭州)有限公司を設立
2024-12 杭州精工技研有限公司が中国企業の蘇州安准智能装備有限公司を持分法適用関連会社に加える
2025-09 住友重機械工業株式会社と共同で環境配慮型加飾技術「SSIMC」型内塗装システムを開発
2026-01 精工訊捷光電(杭州)有限公司が、中国河南省に精工訊捷光電(鶴壁)有限公司を設立
2026-04 香港精工技研有限公司を清算
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

小型3軸強電界用光電界センサの修理 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
光電界センサ 5百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
光電界センサ他1品目 23百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
光電界センサ他1品目 67百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
電界強度測定器修理 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
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