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法人番号 6040001003380

イオン株式会社

上場 プライム 千葉県千葉市美浜区 従業員 219名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-08
商号
イオン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8267　東証プライム・小売業（TOPIX Large70）
本店所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
電話番号
043-212-6042 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役兼代表執行役社長　吉 田 昭 夫
従業員数
219名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
純粋持株会社
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全54社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1040001006660
  2. 1040001007469
  3. 1040001060773
  4. 1040001064592
  5. 1190001005251
  6. 2010001114036
この住所の全54社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
219 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 7
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
認定社内検定 厚生労働省
表彰 7件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 2 件
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 2意匠 2商標 1,578
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 ＷＡＯｎ 登録6790169
商標 ＷＡＯｎ 登録6790169
商標 ＷＡＯｎ 登録6790169
商標 ＷＡＯｎ 登録6790169
商標 ＷＡＯＮ 登録6790168
商標 ＷＡＯｎ 登録6790169
商標 ＷＡＯｎ 登録6790169
ほか 1,562 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-25
平均年収
933 万円
平均年齢
49.3 歳
平均勤続年数
18.5 年
女性管理職比率
18.1 %
男女間賃金格差
63.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
純利益率 0.7%1人あたり売上 60百万円ROE 6.4%増収率 +5.7%
売上高の推移
2022-02
8.72兆円
2023-02
9.12兆円
2024-02
9.55兆円
2025-02
10.13兆円
2026-02
10.72兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 10.72兆円-2430.3億円726.8億円15.37兆円2.20兆円 7.9% 6.4% 13.7円 179,230名
2025-02 10.13兆円-2242.2億円271.7億円13.83兆円2.14兆円 7.7% 2.6% 40円 168,001名
2024-02 9.55兆円-2374.8億円446.9億円12.94兆円2.09兆円 8.1% 4.4% 36円 163,584名
2023-02 9.12兆円-2036.7億円213.8億円12.34兆円1.97兆円 8.0% 2.2% 36円 160,404名
2022-02 8.72兆円-1670.7億円65.0億円11.63兆円1.81兆円 8.2% 0.7% 36円 155,465名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
10.72兆円
純利益
726.8億円
総資産
15.37兆円
純資産
2.20兆円
自己資本比率
7.9%
EPS
26.9円
1株配当
13.7円
純利益率 0.7%1人あたり売上 60百万円ROE 6.4%ROA 0.5%増収率 +5.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 10.72兆円 +5.7% +5.3%
経常利益 2430.3億円 +8.4% +9.8%
純利益 726.8億円 +167.5% +82.8%
総資産 15.37兆円 +11.1% +7.2%
純資産 2.20兆円 +3.2% +5.0%
EPS（1株利益） 26.9円 +154.2% +80.0%
BPS（1株純資産） 440.4円 +7.0% +4.0%
営業CF 1.13兆円 +99.0% +53.2%
現金・現金同等物 1.26兆円 +7.8% +3.7%
自己資本比率 7.9% +0.2pt —
ROE 6.4% +3.8pt —
売上高の推移
2022-02
8.72兆円
2023-02
9.12兆円
2024-02
9.55兆円
2025-02
10.13兆円
2026-02
10.72兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
65.0億円
2023-02
213.8億円
2024-02
446.9億円
2025-02
271.7億円
2026-02
726.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 10.72兆円-2430.3億円726.8億円
2025-02 10.13兆円-2242.2億円271.7億円
2024-02 9.55兆円-2374.8億円446.9億円
2023-02 9.12兆円-2036.7億円213.8億円
2022-02 8.72兆円-1670.7億円65.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 15.37兆円2.20兆円 7.9% 6.4% 13.7円
2025-02 13.83兆円2.14兆円 7.7% 2.6% 40円
2024-02 12.94兆円2.09兆円 8.1% 4.4% 36円
2023-02 12.34兆円1.97兆円 8.0% 2.2% 36円
2022-02 11.63兆円1.81兆円 8.2% 0.7% 36円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 1.13兆円-1.09兆円400.9億円1.26兆円
2025-02 5662.2億円-4788.1億円8.8億円1.17兆円
2024-02 3684.9億円-5088.8億円-158.7億円1.06兆円
2023-02 4337.1億円-3351.2億円18.5億円1.21兆円
2022-02 2044.5億円-3438.5億円-22.1億円1.09兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-25
平均年収
933 万円
平均年齢
49.3 歳
平均勤続
18.5 年
18.1%
女性管理職比率
63.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
219 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
155,465名
2023-02
160,404名
2024-02
163,584名
2025-02
168,001名
2026-02
179,230名
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イオン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
岡田元也
取締役会議長指名委員報酬委員代表執行役会長
吉田昭夫
取締役代表執行役社長
羽生有希
取締役執行役副社長中国事業担当
土谷美津子
取締役執行役副社長商品・物流担当
塚本隆史
取締役指名委員会議長報酬委員会議長監査委員
ピーターチャイルド
取締役指名委員報酬委員
キャリー ユー(注)３
取締役監査委員
林眞琴
取締役監査委員会議長
リシャールコラス
取締役監査委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)
12.75%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.91%
3 株式会社みずほ銀行
3.68%
4 公益財団法人岡田文化財団
2.39%
5 公益財団法人イオン環境財団
2.36%
6 農林中央金庫
2.04%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.32%
8 公益財団法人イオンワンパーセントクラブ
1.26%
9 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.21%
10 イオン共済会（野村証券口）
1.21%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1926-09 21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。
1970-03 20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか3社と合併し、同年4月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。主要事項については、以下のとおりであります。
1926-09 三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。
1959-11 商号変更を行い株式会社岡田屋とする。同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。
1969-02 当社、フタギ株式会社、株式会社シロの3社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。
1969-04 ジャスコ厚生年金基金が設立される。
1970-03 フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の4社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。
1970-04 商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。
1972-08 京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の3社を合併し、資本金775,500千円となる。
1973-02 三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの6社を合併し、資本金1,007,600千円となる。
1974-09 東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(
1976-08 2日市場第一部に指定)。
1975-02 当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他7社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。
1975-11 京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。
1976-08 株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の2社を合併、資本金3,150,000千円となる。
1976-12 欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
1977-06 欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
1977-08 株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の6社と合併、資本金4,715,100千円となる。
1978-08 ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。
1978-12 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(
1978-10 18日発行)及び株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。
1979-03 同業他社4社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバリュ株式会社)を設立する。
1983-02 ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。
1983-06 本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。
1985-06 マレーシアに海外1号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。
1985-08 オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。
1986-10 子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1988-06 米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。
1988-09 子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が株式を店頭登録する。
1989-09 グループの名称を「イオングループ」と制定する。
1990-08 子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。
1991-01 環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)を設立する。
1992-10 「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。
1993-07 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1993-11 米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。
1994-02 香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。
1994-05 千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。
1994-12 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。
1995-09 香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。
1995-11 子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。
1996-08 子会社であるジャスフォート株式会社(
2002-07 株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。
2002-08 子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。
2002-12 マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。
2002-12 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。
1997-08 子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。
1998-08 子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。
1999-08 子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。
2000-02 子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。
2000-08 子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。
2000-08 子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現 イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2001-05 本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。
2001-08 イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。
2001-12 タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002-02 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。
2002-07 子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場する。
2003-11 子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。
2003-11 再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。
2004-07 子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部(現 スタンダード市場)に株式を上場する。
2004-08 公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。
2004-10 子会社である株式会社ツヴァイ(
2020-04 株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市場に株式を上場する。
2020-12 子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。
2005-02 子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。
2005-03 イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。
2005-12 株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。
2006-03 オリジン東秀株式会社を子会社とする。
2006-05 株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。
2006-11 一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。
2006-12 第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。
2007-04 株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。
2007-12 子会社である株式会社ツヴァイ(
2020-04 株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2020-12 マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。
2008-08 全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。
2009-02 株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。
2010-04 米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。
2010-05 株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。
2011-03 イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。
2011-11 株式会社マルナカ(現 株式会社フジ)及び株式会社山陽マルナカ(現 株式会社フジ)を子会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 2意匠 2商標 1,578
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
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商標 §ＡＥＯＮ＼Ｆｉｎａｎｃｉａｌ 登録6801962
商標 ＷＡＯｎ 登録6790169
商標 ＷＡＯｎ 登録6790169
商標 ＷＡＯｎ 登録6790169
商標 ＷＡＯｎ 登録6790169
商標 ＷＡＯＮ 登録6790168
商標 ＷＡＯｎ 登録6790169
商標 ＷＡＯｎ 登録6790169
ほか 1,562 件（新しい順に20件表示）
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取得 2026-07-19
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次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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