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法人番号 6030001004272

株式会社しまむら

上場 プライム 埼玉県さいたま市大宮区 従業員 20,918名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-01-28
商号
株式会社しまむら
法人種別
株式会社
証券コード
8227 東証プライム・小売業(TOPIX Mid400)
本店所在地
埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
電話番号
048-631-2131 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  高橋 維一郎
従業員数
20,918名
公式サイト
www.shimamura.gr.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合衣料品の販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
20,918 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-12
平均年収
722 万円
平均年齢
43.4
平均勤続年数
17.0
女性管理職比率
20.2 %
男女間賃金格差
43.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-12
純利益率 6.4%1人あたり売上 2.1億円ROE 9.0%増収率 +5.2%
売上高の推移
2022-02
5836.2億円
2023-02
6161.3億円
2024-02
6350.9億円
2025-02
6653.6億円
2026-02
7000.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 7000.3億円-636.7億円444.6億円5546.7億円4885.4億円 88.1% 9.0% 215円 3,393名
2025-02 6653.6億円-606.0億円418.9億円5671.4億円5009.8億円 88.3% 8.6% 200円 3,253名
2024-02 6350.9億円-567.2億円400.8億円5338.1億円4714.1億円 88.3% 8.8% 280円 3,157名
2023-02 6161.3億円-543.8億円380.2億円5025.5億円4400.5億円 87.6% 8.9% 260円 3,098名
2022-02 5836.2億円-505.7億円354.3億円4748.1億円4109.9億円 86.6% 8.9% 240円 3,086名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-12
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
7000.3億円
純利益
444.6億円
総資産
5546.7億円
純資産
4885.4億円
自己資本比率
88.1%
EPS
202.4円
1株配当
215円
純利益率 6.4%1人あたり売上 2.1億円ROE 9.0%ROA 8.0%増収率 +5.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 7000.3億円 +5.2% +4.7%
経常利益 636.7億円 +5.1% +5.9%
純利益 444.6億円 +6.1% +5.8%
総資産 5546.7億円 -2.2% +4.0%
純資産 4885.4億円 -2.5% +4.4%
EPS(1株利益) 202.4円 +6.5% +5.9%
BPS(1株純資産) 2,353.1円 +3.6% +6.0%
営業CF 480.5億円 -9.0% +6.6%
現金・現金同等物 1271.8億円 -38.3% -8.6%
自己資本比率 88.1% -0.2pt
ROE 9.0% +0.4pt
売上高の推移
2022-02
5836.2億円
2023-02
6161.3億円
2024-02
6350.9億円
2025-02
6653.6億円
2026-02
7000.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
354.3億円
2023-02
380.2億円
2024-02
400.8億円
2025-02
418.9億円
2026-02
444.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 7000.3億円-636.7億円444.6億円
2025-02 6653.6億円-606.0億円418.9億円
2024-02 6350.9億円-567.2億円400.8億円
2023-02 6161.3億円-543.8億円380.2億円
2022-02 5836.2億円-505.7億円354.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 5546.7億円4885.4億円 88.1% 9.0% 215円
2025-02 5671.4億円5009.8億円 88.3% 8.6% 200円
2024-02 5338.1億円4714.1億円 88.3% 8.8% 280円
2023-02 5025.5億円4400.5億円 87.6% 8.9% 260円
2022-02 4748.1億円4109.9億円 86.6% 8.9% 240円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 480.5億円-663.3億円-607.5億円1271.8億円
2025-02 528.0億円46.5億円-125.1億円2062.0億円
2024-02 411.6億円-872.0億円-99.4億円1612.3億円
2023-02 415.5億円23.3億円-92.0億円2171.6億円
2022-02 372.1億円1431.4億円-84.6億円1824.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-12
平均年収
722 万円
平均年齢
43.4
平均勤続
17.0
20.2%
女性管理職比率
43.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
20,918 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
3,086名
2023-02
3,098名
2024-02
3,157名
2025-02
3,253名
2026-02
3,393名
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株式会社しまむらの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-12
鈴木誠
代表取締役 会長執行役員
高橋維一郎
代表取締役 社長執行役員
中平貴士
取締役 上席執行役員 しまむら商品部・ 販売企画部・ 広告宣伝部・ 市場調査部統括
辻口芳輝
取締役 執行役員 広報室・ 経営企画室統括
上田肇
取締役 執行役員 EC事業担当
松井珠江
取締役
鈴木豊
取締役
室久保貞一
取締役
佐藤政明
常勤監査役
島村裕之
監査役
堀之北重久
監査役
高月禎一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-12
1 株式会社島村企画
16.65%
2 株式会社島村興産
9.74%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.49%
4 株式会社クリエイティブライフ
6.85%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.52%
6 JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.98%
7 藤原秀次郎
1.97%
8 JP MORGAN SECURITIES PLC(JPモルガン証券株式会社)
1.80%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.74%
10 島村裕之
1.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-05 埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。
1957-04 総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。
1961-05 2号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。
1970-05 ㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。
1972-09 ㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。
1975-05 商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。
1975-08 物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。
1981-09 商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、POSシステム(マニュアルインプット)による7桁での単品管理を開始。
1982-01 営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさいたま市北区宮原町に移設。
1984-09 川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。
1986-09 店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するM社員制度を開始。
1987-02 POSシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。
1988-10 さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。
1988-12 東京証券取引所市場第二部に上場。
1991-08 東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。
1991-11 岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。
1993-08 店舗の全国展開を目指し、日本を6地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
1994-10 中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。
1994-12 中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。
1996-04 ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。
1997-10 台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。アベイルの1、2号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。
1997-11 福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。
1997-12 熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。
1998-03 しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。
1998-07 思夢樂の1号店を平鎮市に開設。
1999-01 大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全4センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。
2000-06 九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。
2000-07 婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの1号店を群馬県伊勢崎市に開設。
2000-10 北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。
2000-11 ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの1号店を茨城県小美玉市に開設。
2000-11 さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。
2002-03 商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。
2002-10 沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。 年月摘要
2003-05 中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。
2003-10 愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。
2006-10 埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。
2007-01 神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。
2008-07 福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。
2009-08 簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。子会社の㈱アベイルと合併。
2011-05 兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。
2011-07 中国の上海市に子会社飾夢楽(上海)商貿有限公司を設立。
2012-04 飾夢楽の1号店を上海市に開設。(2020年全店閉店)
2015-05 埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。
2016-12 愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして2,000店舗を達成。長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。
2017-11 高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。
2020-10 直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。
2021-01 しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを
2021-04 竣工し、本社を移設。鹿児島県鹿児島市のバースデイアクロスプラザ与次郎店の出店により、バースデイ事業として300店舗を達成。
2021-11 直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。福岡県福岡市のシャンブル今宿FM店の出店により、シャンブル事業として100店舗を達成。
2022-04 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-04 直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。
2022-11 しまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル事業で、アプリによる会員サービスを開始。
2025-07 まとめ買い専用直営ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。
2025-10 しまむらグループのオンラインストアを統合し、新たにディバロ事業を加えた直営ECサイト 「しまむらパーク」を開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
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届出・認定 1
届出・認定 1件
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掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。