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法人番号 6030001002490

株式会社武蔵野銀行

上場 プライム 埼玉県さいたま市大宮区 従業員 2,414名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-08
商号
株式会社武蔵野銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8336　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 1）
本店所在地
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目１０番地８
電話番号
048-641-6111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取　　長堀　和正
従業員数
2,414名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.預金業務 2.貸出業務 3.商品有価証券売買業務 4.有価証券投資業務 5.内国為替業務 6.外国為替業務 7.社債受託及び登録業務 8.金融先物取引の受託業務 9.確定拠出年金業務 10.信託相続業務 11.附帯業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1030001007404
  2. 2030001008293
  3. 5030001007400
  4. 5030001148491
  5. 6030001007399
  6. 6700150017049
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,414 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 4 届出・認定 7 表彰 4
補助金 4件
復興特区利子補給金 46万円 復興庁
復興特区利子補給金 87万円 復興庁
復興特区利子補給金 99万円 復興庁
復興特区利子補給金 111万円 復興庁
届出・認定 7件
銀行代理業者許可 金融庁
兼営信託金融機関認可 金融庁
銀行免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 2 件
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
708 万円
平均年齢
40.3 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
16.6 %
男性育休取得率
105.3 %
男女間賃金格差
57.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
ROE 5.6%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --228.1億円154.1億円5.65兆円2805.0億円 5.0% 5.6% 170円 2,043名
2025-03 --181.0億円131.5億円5.47兆円2679.7億円 4.9% 4.9% 125円 1,990名
2024-03 --162.6億円112.6億円5.40兆円2741.4億円 5.1% 4.3% 105円 2,002名
2023-03 --156.3億円108.7億円5.33兆円2529.2億円 4.7% 4.3% 95円 2,048名
2022-03 --134.9億円90.0億円5.49兆円2505.5億円 4.6% 3.6% 90円 2,119名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
154.1億円
総資産
5.65兆円
純資産
2805.0億円
自己資本比率
5.0%
EPS
155.4円
1株配当
170円
ROE 5.6%ROA 0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 228.1億円 +26.0% +14.0%
純利益 154.1億円 +17.2% +14.4%
総資産 5.65兆円 +3.2% +0.7%
純資産 2805.0億円 +4.7% +2.9%
EPS（1株利益） 155.4円 +17.3% +14.8%
BPS（1株純資産） 2,835.4円 +5.0% +3.3%
営業CF -139.0億円 +50.9% —
現金・現金同等物 2166.0億円 +34.9% -27.6%
自己資本比率 5.0% +0.1pt —
ROE 5.6% +0.8pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
90.0億円
2023-03
108.7億円
2024-03
112.6億円
2025-03
131.5億円
2026-03
154.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --228.1億円154.1億円
2025-03 --181.0億円131.5億円
2024-03 --162.6億円112.6億円
2023-03 --156.3億円108.7億円
2022-03 --134.9億円90.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5.65兆円2805.0億円 5.0% 5.6% 170円
2025-03 5.47兆円2679.7億円 4.9% 4.9% 125円
2024-03 5.40兆円2741.4億円 5.1% 4.3% 105円
2023-03 5.33兆円2529.2億円 4.7% 4.3% 95円
2022-03 5.49兆円2505.5億円 4.6% 3.6% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -139.0億円753.2億円-54.3億円2166.0億円
2025-03 -283.0億円-375.7億円-38.1億円1606.2億円
2024-03 -296.8億円-2194.8億円-41.9億円2303.0億円
2023-03 -2256.2億円-776.2億円-32.4億円4836.5億円
2022-03 1243.3億円-708.1億円-26.6億円7901.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
708 万円
平均年齢
40.3 歳
平均勤続
16.0 年
16.6%
女性管理職比率
105.3%
男性育休取得率
57.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,414 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,119名
2023-03
2,048名
2024-03
2,002名
2025-03
1,990名
2026-03
2,043名
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株式会社武蔵野銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
長堀和正
取締役頭取代表取締役
白井利幸
取締役副頭取代表取締役
宮﨑 貴夫
常務取締役
滝沢潔
常務取締役
満岡隆一
取締役
真田幸光
取締役
小林彩子
取締役
黒澤進
常勤監査役
若林一弘
常勤監査役
毛塚 富雄
監査役
吉田波也人
監査役
中野晃
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.56%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.35%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.03%
4 株式会社千葉銀行
2.79%
5 明治安田生命保険相互会社
2.22%
6 住友生命保険相互会社
2.12%
7 武蔵野銀行従業員持株会
1.99%
8 前田硝子株式会社
1.83%
9 JPモルガン証券株式会社
1.79%
10 高橋慧
1.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-04 資本金1億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き8か店で開業
1969-08 新本店（現在地）完成
1969-10 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（
1970-08 東京証券取引所市場第一部に上場）
1972-08 外国為替業務取扱開始
1974-04 事務センター完成
1975-02 総合オンライン稼動（
1985-02 第2次総合オンライン稼動）
1975-04 「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）
1982-04 「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）
1983-04 国債等公共債の窓口販売業務取扱開始
1983-10 外国為替コルレス業務開始
1985-06 債券ディーリング業務開始
1985-11 「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）
1986-08 「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立
1986-12 東京オフショア市場取引開始
1988-02 第1回無担保転換社債100億円発行
1988-06 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
1989-06 「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）
1989-08 「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）
1990-08 「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立
1992-04 「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）
1997-04 「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）
1998-12 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001-04 損害保険の窓口販売業務開始
2002-04 「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）
2002-10 生命保険の窓口販売業務開始
2003-01 北埼信用組合を合併
2004-12 証券仲介業務開始
2006-01 じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行
2006-06 「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併
2012-09 新事務センター完成
2019-04 「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）信託業務開始
2021-12 新本店ビル完成
2022-06 「むさしの未来パートナーズ株式会社」資本金100百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）（
2026-03 31日現在 本支店98、出張所2）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 4 届出・認定 7 表彰 4
補助金 4件
復興特区利子補給金 0百万円 復興庁
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
届出・認定 7件
銀行代理業者許可 金融庁
兼営信託金融機関認可 金融庁
銀行免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。