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法人番号 6020001036275

ジャパニアス株式会社

上場 グロース 神奈川県横浜市西区 従業員 1,701名 設立 1999-12-22
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-12-25
商号
ジャパニアス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9558　東証グロース・サービス業
本店所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ
電話番号
045-670-7240 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1999-12-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長　西川　三郎
従業員数
1,701名
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-25
平均年収
426 万円
平均年齢
35.3 歳
平均勤続年数
3.8 年
女性管理職比率
13.3 %
男性育休取得率
61.5 %
男女間賃金格差
79.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
純利益率 6.3%1人あたり売上 7百万円ROE 24.0%増収率 +7.8%
売上高の推移
2021-11
72.4億円
2022-11
83.2億円
2023-11
98.9億円
2024-11
112.1億円
2025-11
120.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-11 120.8億円-10.8億円7.7億円57.9億円33.8億円 58.4% 24.0% 99円 1,805名
2024-11 112.1億円-10.2億円7.2億円49.5億円30.0億円 60.5% 24.7% 95円 1,704名
2023-11 98.9億円-8.7億円6.2億円45.9億円28.6億円 62.3% 23.2% 77円 1,572名
2022-11 83.2億円-6.2億円4.4億円39.4億円24.5億円 62.1% 20.1% 55円 1,314名
2021-11 72.4億円-3.6億円2.8億円31.6億円19.6億円 61.9% 14.1% 36.68円 1,090名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
120.8億円
純利益
7.7億円
総資産
57.9億円
純資産
33.8億円
自己資本比率
58.4%
EPS
193.1円
1株配当
99円
純利益率 6.3%1人あたり売上 7百万円ROE 24.0%ROA 13.2%増収率 +7.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 120.8億円 +7.8% +13.7%
経常利益 10.8億円 +5.4% +31.3%
純利益 7.7億円 +5.9% +29.0%
総資産 57.9億円 +16.9% +16.3%
純資産 33.8億円 +12.8% +14.7%
EPS（1株利益） 193.1円 +6.4% +29.0%
BPS（1株純資産） 852.6円 +12.7% +13.2%
営業CF 8.2億円 -12.7% +89.1%
現金・現金同等物 36.9億円 +23.1% +21.0%
自己資本比率 58.4% -2.1pt —
ROE 24.0% -0.7pt —
売上高の推移
2021-11
72.4億円
2022-11
83.2億円
2023-11
98.9億円
2024-11
112.1億円
2025-11
120.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-11
2.8億円
2022-11
4.4億円
2023-11
6.2億円
2024-11
7.2億円
2025-11
7.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 120.8億円-10.8億円7.7億円
2024-11 112.1億円-10.2億円7.2億円
2023-11 98.9億円-8.7億円6.2億円
2022-11 83.2億円-6.2億円4.4億円
2021-11 72.4億円-3.6億円2.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 57.9億円33.8億円 58.4% 24.0% 99円
2024-11 49.5億円30.0億円 60.5% 24.7% 95円
2023-11 45.9億円28.6億円 62.3% 23.2% 77円
2022-11 39.4億円24.5億円 62.1% 20.1% 55円
2021-11 31.6億円19.6億円 61.9% 14.1% 36.68円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 8.2億円-45百万円-82百万円36.9億円
2024-11 9.4億円-31百万円-5.8億円30.0億円
2023-11 5.7億円-46百万円-2.1億円26.8億円
2022-11 6.0億円-7百万円49百万円23.6億円
2021-11 64百万円-12百万円-2.6億円17.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-25
平均年収
426 万円
平均年齢
35.3 歳
平均勤続
3.8 年
13.3%
女性管理職比率
61.5%
男性育休取得率
79.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-11
1,090名
2022-11
1,314名
2023-11
1,572名
2024-11
1,704名
2025-11
1,805名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
西川三郎
代表取締役会長兼社長
松島亮太
専務取締役事業本部長
西川明宏
常務取締役管理本部長
村上信一
取締役人材開発本部長
大澤英俊
取締役
作野周平
取締役(監査等委員)
長清達矢
取締役(監査等委員)
齊藤道子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
1 株式会社ウェストリバー
40.30%
2 西川三郎
15.60%
3 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
3.80%
4 松島亮太
3.00%
5 西川明宏
2.60%
6 西川優
2.60%
7 西川香代子
2.50%
8 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
0.80%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
0.70%
10 丸山憲一
0.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1999-12 に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。 年月概要
1999-12 IT・通信業界及びものづくり業界へのオンサイト型開発支援を目的として神奈川県横浜市神奈川区に当社設立(資本金1,000万円)
2001-04 神奈川県横浜市西区に本社を移転
2005-03 現在地に本社を移転
2007-01 資本金を2,000万円に増資
2007-08 関西地区への事業拡大を目的として、大阪営業所(現 関西第一・関西第二事業所)を開設
2008-01 受託開発業務の事業拡大を目的として、横浜開発センター(受託開発拠点)を開設
2013-06 プライバシーマーク(※2)取得(第21000766 号)
2013-08 エンジニアのスキル育成を目的としてテクノカレッジ(現在はJ-collegeと統合)を開設
2015-07 北関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、宇都宮営業所(現 宇都宮事業所)を開設
2016-06 九州地区への事業拡大を目的として、福岡営業所(現 福岡事業所)を開設
2016-09 ISMS(※3)認証取得(ISO27001 / IS653164)
2017-03 関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、大宮営業所(現 大宮事業所)を開設
2018-01 東北地区及び関西地区への事業拡大を目的として、仙台営業所（現 仙台事業所)、京都オフィス(現在は関西第一・第二事業所と統合)を開設
2018-02 東海地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、名古屋営業所(現 名古屋事業所)を開設
2018-09 関東地区におけるシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーション業務の事業拡大を目的として、東京支社/新宿営業所(現 首都圏第一、首都圏第二、首都圏第三事業所)、AiPcollege(現在はJ-collegeと統合)を開設
2019-04 関西地区への事業拡大を目的として、神戸オフィス(現在は関西第一・関西第二事業所と統合)を開設
2020-05 先端テクノロジー領域の事業拡大を目的として、品川開発センター(現在は横浜開発センターと統合)(受託開発拠点)を開設
2022-04 関東地区における事業拡大を目的として、渋谷オフィス（現在は首都圏第二事業所と統合）を開設
2022-09 東京証券取引所グロース市場に上場
2023-07 エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として、研修センター「J-college」を開設
2025-03 北海道エリアにおけるサービス提供能力を向上させることを目的として、札幌事業所を開設
2025-04 関西エリアにおける営業活動および採用活動の強化・効率化を目的として、関西第一・関西第二事業所を大阪府大阪市北区に移転
2026-02 中国エリアにおけるサービス提供能力を向上させることを目的として、広島事業所を開設
2026-02 取締役会の監督機能の強化及び取締役会の意思決定の迅速化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行 ［用語解説］※1．ものづくり当社は、製造業の中でも特に加工組立型産業に関わる一般機器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機器具製造業、精密機器具製造業を「ものづくり業界」と定め、主な取引先としていることから、ものづくりと呼称しております。※2．プライバシーマーク個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。※3．ISMSInformation Security Managemen
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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