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法人番号 6020001024214

株式会社ハリマビステム

上場 スタンダード 神奈川県横浜市西区 従業員 2,154名 設立 1961-10-06
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
株式会社ハリマビステム
法人種別
株式会社
証券コード
9780 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号横浜ランドマークタワー
電話番号
045-224-3550 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1961-10-06
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T6020001024214(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長    免 出 一 郎
従業員数
2,154名
公式サイト
www.bstem.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
ビルメンテナンス業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全35社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2020001054157
  2. 株式会社
    2020001128968
  3. 2020001156283
  4. 3020001032194
  5. 3020001032228
  6. 株式会社
    3020001040214
この住所の全35社を見る
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,154 厚生年金 被保険者数(3事業所の合計)
事業所 3拠点
株式会社 ハリマビステム / 横浜市西区みなとみらい2−2−1 横浜ランドマークタワー16階 1,278
株式会社 ハリマビステム 千葉支店 / 千葉市中央区新田町 4−22 サンライト301号室 1
株式会社ハリマビステム東京本部 / 台東区浅草橋 5−20−8 CSタワー10階 875
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
309.4億円
純利益
11.8億円
総資産
172.4億円
純資産
99.7億円
自己資本比率
57.8%
EPS
129.1円
1株配当
32円
純利益率 3.8%1人あたり売上 17百万円ROE 12.4%ROA 6.9%増収率 +10.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 309.4億円 +10.4% +5.5%
経常利益 16.0億円 +31.2% +12.7%
純利益 11.8億円 +37.5% +10.7%
総資産 172.4億円 +16.6% +8.9%
純資産 99.7億円 +8.4% +9.0%
EPS(1株利益) 129.1円 +36.7% +11.6%
BPS(1株純資産) 1,117.4円 +11.1% +9.2%
営業CF 11.8億円 +38.4% +15.3%
現金・現金同等物 35.8億円 -14.7% +1.8%
自己資本比率 57.8% -4.4pt
ROE 12.4% +2.7pt
売上高の推移
2022-03
250.0億円
2023-03
253.2億円
2024-03
266.2億円
2025-03
280.3億円
2026-03
309.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
7.9億円
2023-03
7.4億円
2024-03
7.6億円
2025-03
8.6億円
2026-03
11.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 309.4億円-16.0億円11.8億円
2025-03 280.3億円-12.2億円8.6億円
2024-03 266.2億円-10.6億円7.6億円
2023-03 253.2億円-10.2億円7.4億円
2022-03 250.0億円-9.9億円7.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 172.4億円99.7億円 57.8% 12.4% 32円
2025-03 147.9億円91.9億円 62.2% 9.7% 26円
2024-03 141.3億円85.2億円 59.9% 9.4% 15円
2023-03 124.8億円77.7億円 61.7% 10.0% 11円
2022-03 122.5億円70.7億円 57.2% 11.7% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 11.8億円-20.1億円2.2億円35.8億円
2025-03 8.5億円-36百万円-2.4億円42.0億円
2024-03 11.8億円-8.5億円-58百万円36.1億円
2023-03 9.7億円-3.6億円-6.0億円33.4億円
2022-03 6.7億円-60百万円-6.3億円33.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
453 万円
平均年齢
49.7
平均勤続
9.6
7.4%
女性管理職比率
73.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
2,154 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,651名
2023-03
1,672名
2024-03
1,701名
2025-03
1,759名
2026-03
1,792名
事業所 3拠点
株式会社 ハリマビステム / 横浜市西区みなとみらい2−2−1 横浜ランドマークタワー16階 1,278
株式会社 ハリマビステム 千葉支店 / 千葉市中央区新田町 4−22 サンライト301号室 1
株式会社ハリマビステム東京本部 / 台東区浅草橋 5−20−8 CSタワー10階 875
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株式会社ハリマビステムの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
鴻義久
取締役会長代表取締役
免出一郎
取締役社長代表取締役
松谷浩幸
取締役常務執行役員
山本竹範
取締役常務執行役員
川 﨑 竜 哉
取締役常務執行役員
布施明正
取締役
池内宏
取締役常勤監査等委員
望月典子
取締役監査等委員
野田次郎
取締役監査等委員
山田信之
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 有限会社おおとり
16.50%
2 光通信株式会社KK投資事業有限責任組合
6.40%
3 ハリマビステム社員持株会
5.80%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.30%
5 中央日本土地建物株式会社
4.10%
6 鴻義久
4.00%
7 ビステム役員持株会
3.20%
8 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱)
2.80%
9 株式会社みずほ銀行(常任代理人㈱日本カストディ銀行)
2.80%
10 株式会社横浜銀行(常任代理人㈱日本カストディ銀行)
2.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-10 コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立
1963-02 本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更
1963-05 ボーリング場の管理を開始
1964-03 本社を横浜市神奈川区に移転
1966-04 地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始
1966-11 警備業届出
1967-11 東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置
1972-01 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置
1972-09 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置
1975-11 東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転
1979-03 商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始
1980-02 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1981-07 建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録
1985-01 静岡営業所を静岡県熱海市に移転
1989-04 宅地建物取引業登録
1991-09 建設業神奈川県知事登録
1993-07 株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転
1994-10 医療関連サービスマーク認定
1995-10 中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立
1995-12 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996-04 「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100%子会社㈱セーブ・イーを設立
1996-06 工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100%子会社㈱ビステム・イーを設立
1997-04 事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100%子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立
1997-12 100%子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立
1999-03 国際規格「ISO9001」認証取得
2000-01 共和防災設備㈱の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
2001-01 国際規格「ISO14001」認証取得
2001-03 ㈱不二ハウジングの全株式を取得し100%子会社とする。
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2006-05 ビル管理優良事業者評価制度認定取得
2006-10 エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70%子会社(連結子会社)とする。
2007-04 中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立
2009-01 100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式上場
2011-05 東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転
2011-10 創立50周年
2012-01 100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併
2012-12 国際規格「ISO27001」認証取得(本社)
2013-04 ㈱関東消防機材の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
2013-04 東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転
2013-05 名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場
2014-04 本社を横浜市西区みなとみらいに移転
2016-04 合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡
2016-10 協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
2019-09 100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡 年月概要
2020-04 かながわSDGsパートナー(神奈川県)登録
2020-11 横浜市SDGs認証“Y-SDGs”(standard)認証取得
2021-03 横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)
2021-10 創立60周年
2022-01 大阪府高槻市に関西営業所を設置
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023-03 指名報酬委員会設置
2023-03 横浜市健康経営認証2023 AAAクラス 認証取得(本社)
2023-06 29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行
2024-04 ㈱TECサービスの全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
2024-11 エヌケー建物管理㈱の株式30%を追加取得し100%子会社とする。
2025-03 健康経営優良法人2025に認定
2025-04 ㈱アイワサービスの全株式を取得し100%子会社とする。
2025-04 グループ内事業再編により、100%子会社エヌケー建物管理㈱が営むビルメンテナンス事業を当社が承継し、当社が営むマンション管理事業を100%子会社エヌケー建物管理㈱が承継。また、同社商号を㈱ハリマライフサポートへ変更。
2025-04 グループ内事業再編により、100%子会社協栄ビル管理㈱が関東エリアにおいて営むビルメンテナンス事業を当社が承継。
2025-05 横浜キャピタル㈱と事業提携
2025-08 ㈱武蔵野通信の全株式を取得し100%子会社とする。
2026-03 健康経営優良法人2026に認定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

横浜検疫所仮設電源設置作業 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
横浜検疫所仮設電源設置作業 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
横浜検疫所仮設電源設置作業 7百万円 厚生労働省
横浜検疫所仮設電源設置作業 4百万円 厚生労働省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
地域未来牽引企業 経済産業省
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 1
商標 B-ZONE 登録6222810
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