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法人番号 6020001017093

株式会社京三製作所

上場 プライム 神奈川県横浜市鶴見区 従業員 1,578名 設立 1917-09-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-02
商号
株式会社京三製作所
法人種別
株式会社
証券コード
6742 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
神奈川県横浜市鶴見区平安町2丁目29番地の1
電話番号
045-501-1261 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1917-09-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  國 澤  良 治
従業員数
1,578名
公式サイト
www.kyosan.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
鉄道信号保安装置製造
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,578 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 13 届出・認定 3
官公庁調達 13件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業フォローアップ高度交通信号システム(自律分散制御)実証事業(ロシア国:モスクワ市) 6,423万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
東京国際空港第1RX局舎無停電電源設備点検整備 95万円 国土交通省
映像射撃シミュレーター装置 900万円 警察庁
令和3年度 東京国際空港第1RX用7.5kVA無停電電源設備精密保守 128万円 国土交通省
令和4年度 東京国際空港第1RX用7.5kVA無停電電源設備精密保守 120万円 国土交通省
ほか 8 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
929 万円
平均年齢
44.0
平均勤続年数
17.0
女性管理職比率
2.9 %
男女間賃金格差
69.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 5.4%1人あたり売上 45百万円ROE 9.4%増収率 +9.1%
売上高の推移
2022-03
729.2億円
2023-03
723.3億円
2024-03
705.3億円
2025-03
853.7億円
2026-03
931.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 931.2億円-52.0億円50.4億円1192.1億円556.7億円 46.7% 9.4% 25円 2,073名
2025-03 853.7億円-66.5億円47.8億円1260.0億円517.1億円 41.0% 9.4% 23円 2,075名
2024-03 705.3億円-32.6億円34.3億円1295.6億円496.5億円 38.3% 7.2% 20円 2,054名
2023-03 723.3億円-26.8億円20.7億円1143.6億円462.4億円 40.4% 4.5% 18円 2,098名
2022-03 729.2億円-34.2億円118.6億円1128.8億円449.6億円 39.8% 29.5% 18円 2,187名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
931.2億円
純利益
50.4億円
総資産
1192.1億円
純資産
556.7億円
自己資本比率
46.7%
EPS
81.4円
1株配当
25円
純利益率 5.4%1人あたり売上 45百万円ROE 9.4%ROA 4.2%増収率 +9.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 931.2億円 +9.1% +6.3%
経常利益 52.0億円 -21.7% +11.0%
純利益 50.4億円 +5.4% -19.3%
総資産 1192.1億円 -5.4% +1.4%
純資産 556.7億円 +7.7% +5.5%
EPS(1株利益) 81.4円 +6.7% -19.0%
BPS(1株純資産) 901.9円 +9.4% +5.9%
営業CF 33.9億円 -9.4% -31.0%
現金・現金同等物 69.0億円 -15.2% -6.9%
自己資本比率 46.7% +5.7pt
ROE 9.4% +0.0pt
売上高の推移
2022-03
729.2億円
2023-03
723.3億円
2024-03
705.3億円
2025-03
853.7億円
2026-03
931.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
118.6億円
2023-03
20.7億円
2024-03
34.3億円
2025-03
47.8億円
2026-03
50.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 931.2億円-52.0億円50.4億円
2025-03 853.7億円-66.5億円47.8億円
2024-03 705.3億円-32.6億円34.3億円
2023-03 723.3億円-26.8億円20.7億円
2022-03 729.2億円-34.2億円118.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1192.1億円556.7億円 46.7% 9.4% 25円
2025-03 1260.0億円517.1億円 41.0% 9.4% 23円
2024-03 1295.6億円496.5億円 38.3% 7.2% 20円
2023-03 1143.6億円462.4億円 40.4% 4.5% 18円
2022-03 1128.8億円449.6億円 39.8% 29.5% 18円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 33.9億円-4.7億円-41.7億円69.0億円
2025-03 37.4億円-3.2億円-44.5億円81.3億円
2024-03 -59.0億円17.2億円74.1億円91.8億円
2023-03 -29.1億円-14.5億円8.0億円56.9億円
2022-03 149.6億円-15百万円-134.9億円91.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
929 万円
平均年齢
44.0
平均勤続
17.0
2.9%
女性管理職比率
69.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,578 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,187名
2023-03
2,098名
2024-03
2,054名
2025-03
2,075名
2026-03
2,073名
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株式会社京三製作所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
國澤良治
代表取締役 社長執行役員内部監査室、R&Dセンター担当
藤井達也
取締役常務執行役員戦略企画本部長戦略企画本部経営企画・IR部担当兼交通機器事業部長
小野寺徹
取締役
北村美穂子
取締役 取締役会議長
笹宏行
取締役指名・報酬委員会委員長
永井朝子
取締役
中野哲也
取締役
菅野勉
常勤監査役
上田成一
監査役
西村文男
監査役
榎本ゆき乃
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本生命保険相互会社
9.86%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口
9.73%
3 京三製作従業員持株会
5.93%
4 株式会社日本カストディ銀行信託口
5.61%
5 京王電鉄株式会社
5.09%
6 東海旅客鉄道株式会社
3.18%
7 株式会社横浜銀行
2.25%
8 明治安田生命保険相互会社
1.63%
9 DFAINTLSMALLCAPVALUEPORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.26%
10 JPMORGANCHASEBANK385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.08%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1917-09 商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。1921年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。
1926-09 商号を株式会社京三製作所と変更。
1928-01 本社および工場を現所在地に新設移転。
1945-09 大阪工場を大阪市平野町に設置。
1946-10 大阪工場所在地に大阪支社を設置。
1947-08 京三精機株式会社を設立。
1949-05 東京証券取引所市場第一部に上場。
1961-09 京三金属工業株式会社を設立。 大阪証券取引所市場第一部に上場。
1962-12 京三電設工業株式会社(現 京三エレコス株式会社)を設立。
1964-04 京三興業株式会社を設立。
1970-06 京三化工株式会社を設立。
1971-03 台湾京三股份有限公司を設立。
1972-05 京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。
1976-03 大阪支社を現在地に移設。
1983-07 京三システム株式会社を設立。
1990-01 末吉事業所を設置。
2013-01 Kyosan India Private Limitedを設立。
2014-07 京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。
2015-06 Kyosan USA Inc.を設立。
2018-04 京三金属工業株式会社を吸収合併する。
2020-02 Kyosan Europe Sp. z o.o.を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 京三電設工業株式会社は京三エレコス株式会社へ社名変更。
2022-10 京三システム株式会社の清算手続きが完了。
2023-02 京三エンジニアリングサービス株式会社の清算手続きが完了。
2024-12 京上貿易(上海)有限公司を完全子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

映像射撃シミュレーター装置 10百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
発電装置直流電源盤点検整備 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
映像射撃シミュレーター装置 10百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
映像射撃シミュレーター装置  10百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
映像射撃シミュレーター装置  10百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
令和4年度 東京国際空港第1RX用7.5kVA無停電電源設備精密保守 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
映像射撃シミュレーター装置  8百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
令和3年度 東京国際空港第1RX用7.5kVA無停電電源設備精密保守 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
映像射撃シミュレーター装置  9百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
映像射撃シミュレーター装置 5式 9百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
映像射撃シミュレーター装置 9百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
東京国際空港第1RX局舎無停電電源設備点検整備 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 13 届出・認定 3
官公庁調達 13件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業フォローアップ高度交通信号システム(自律分散制御)実証事業(ロシア国:モスクワ市) 64百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
東京国際空港第1RX局舎無停電電源設備点検整備 1百万円 国土交通省
映像射撃シミュレーター装置 9百万円 警察庁
令和3年度 東京国際空港第1RX用7.5kVA無停電電源設備精密保守 1百万円 国土交通省
令和4年度 東京国際空港第1RX用7.5kVA無停電電源設備精密保守 1百万円 国土交通省
映像射撃シミュレーター装置 9百万円 警察庁
映像射撃シミュレーター装置 5式 9百万円 警察庁
映像射撃シミュレーター装置 8百万円 警察庁
映像射撃シミュレーター装置 10百万円 警察庁
映像射撃シミュレーター装置 10百万円 警察庁
映像射撃シミュレーター装置 10百万円 警察庁
映像射撃シミュレーター装置 10百万円 警察庁
発電装置直流電源盤点検整備 0百万円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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