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法人番号 6013401005189

ムラキ株式会社

上場 スタンダード 東京都多摩市 従業員 186名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-13
商号
ムラキ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7477 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都多摩市関戸2丁目24番地27
電話番号
042-357-5610 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  柳田 任俊
従業員数
186名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
自動車関連用品卸
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
429 万円
平均年齢
46.7
平均勤続年数
15.1
女性管理職比率
2.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 0.8%1人あたり売上 57百万円ROE 2.4%増収率 +3.7%
売上高の推移
2022-03
72.1億円
2023-03
73.3億円
2024-03
74.1億円
2025-03
75.4億円
2026-03
78.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 78.3億円-1.6億円66百万円41.0億円27.6億円 67.2% 2.4% 30円 137名
2025-03 75.4億円-1.7億円91百万円39.5億円26.9億円 68.1% 3.4% 30円 134名
2024-03 74.1億円-2.2億円2.0億円39.5億円26.4億円 66.8% 7.8% 25円 136名
2023-03 73.3億円-2.2億円1.3億円38.6億円24.4億円 63.3% 5.2% 20円 146名
2022-03 72.1億円-1.6億円1.0億円38.3億円23.4億円 61.2% 4.4% 20円 147名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
78.3億円
純利益
66百万円
総資産
41.0億円
純資産
27.6億円
自己資本比率
67.2%
EPS
46.4円
1株配当
30円
純利益率 0.8%1人あたり売上 57百万円ROE 2.4%ROA 1.6%増収率 +3.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 78.3億円 +3.7% +2.1%
経常利益 1.6億円 -5.8% +0.3%
純利益 66百万円 -27.5% -10.4%
総資産 41.0億円 +3.8% +1.7%
純資産 27.6億円 +2.4% +4.1%
EPS(1株利益) 46.4円 -27.5% -10.4%
BPS(1株純資産) 1,941.8円 +2.4% +4.1%
営業CF 1.8億円 +39.2% +8.8%
現金・現金同等物 15.2億円 +7.8% +2.8%
自己資本比率 67.2% -0.9pt
ROE 2.4% -1.0pt
売上高の推移
2022-03
72.1億円
2023-03
73.3億円
2024-03
74.1億円
2025-03
75.4億円
2026-03
78.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
1.0億円
2023-03
1.3億円
2024-03
2.0億円
2025-03
91百万円
2026-03
66百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 78.3億円-1.6億円66百万円
2025-03 75.4億円-1.7億円91百万円
2024-03 74.1億円-2.2億円2.0億円
2023-03 73.3億円-2.2億円1.3億円
2022-03 72.1億円-1.6億円1.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 41.0億円27.6億円 67.2% 2.4% 30円
2025-03 39.5億円26.9億円 68.1% 3.4% 30円
2024-03 39.5億円26.4億円 66.8% 7.8% 25円
2023-03 38.6億円24.4億円 63.3% 5.2% 20円
2022-03 38.3億円23.4億円 61.2% 4.4% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.8億円-18百万円-48百万円15.2億円
2025-03 1.3億円-24百万円-45百万円14.1億円
2024-03 1.2億円-1.3億円-90百万円13.5億円
2023-03 2.5億円1百万円-1.6億円14.5億円
2022-03 1.3億円-10百万円-2.7億円13.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
429 万円
平均年齢
46.7
平均勤続
15.1
2.3%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
147名
2023-03
146名
2024-03
136名
2025-03
134名
2026-03
137名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
永井清美
取締役会長
柳田任俊
代表取締役社長
北原啓詞
取締役
加瀬光二
取締役
湊信明
取締役
福井敏弥
常勤監査役
川口幸信
監査役
立山純子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 株式会社イクヨ
17.01%
2 有限会社ドリーム・ワークス
12.25%
3 村木ミチ
7.64%
4 ムラキ社員持株会
6.74%
5 ムラキ取引先持株会
6.67%
6 Blue Goats Capital株式会社
4.76%
7 張明
4.07%
8 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
3.40%
9 エイケン工業株式会社
3.13%
10 株式会社SBI証券
3.02%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1957-11 ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。
1958-05 モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。
1962-09 商号をムラキ部品株式会社に変更。
1962-09 東京都杉並区に第1号の営業所として、杉並営業所を設置。
1964-03 横浜市戸塚区(現横浜市瀬谷区)に横浜営業所を設置。
1964-08 横浜営業所を第1号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。
1964-10 石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。
1977-11 共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合(現 ムラキ協力事業協同組合)を設立。
1986-10 自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス東京(現 株式会社テックコーポレーション)を設立。
1989-04 サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。
1989-04 フォード車の販売を目的として、子会社 株式会社フォードアルネット(山梨ムラキ自動車株式会社)を設立。
1990-04 本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。
1990-11 サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。
1992-03 埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。
1994-03 損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー(株式会社ムラキ・エージェンシー)を子会社化。
1995-11 日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007-07 本店所在地を東京都多摩市に移転。
2007-11 設立50周年記念式典開催。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013-06 山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2016-04 関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。
2018-09 株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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