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法人番号 6012401007567

株式会社共和電業

上場 スタンダード 東京都調布市 設立 1949-06-28
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-13
商号
株式会社共和電業
法人種別
株式会社
証券コード
6853　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都調布市調布ケ丘３丁目５番地１
電話番号
042-488-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-06-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員    下  住  晃  平
従業員数
470名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3012401007561
  2. 9012401007564
  3. 株式会社共和ハイテック 閉鎖
    株式会社
    8012401007565
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
719 万円
平均年齢
41.1 歳
平均勤続年数
16.4 年
女性管理職比率
3.8 %
男性育休取得率
42.9 %
男女間賃金格差
77.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 6.4%1人あたり売上 21百万円ROE 5.7%増収率 +6.0%
売上高の推移
2021-12
145.0億円
2022-12
138.2億円
2023-12
149.0億円
2024-12
153.5億円
2025-12
162.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 162.7億円-14.6億円10.3億円237.4億円182.1億円 76.7% 5.7% 21円 763名
2024-12 153.5億円-14.6億円10.7億円241.0億円181.6億円 75.3% 6.0% 20円 776名
2023-12 149.0億円-11.7億円9.0億円246.6億円176.6億円 71.4% 5.2% 16.5円 786名
2022-12 138.2億円-7.5億円5.8億円242.1億円170.5億円 69.9% 3.4% 13円 796名
2021-12 145.0億円-9.7億円6.9億円240.4億円170.9億円 70.6% 4.2% 11円 804名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
162.7億円
純利益
10.3億円
総資産
237.4億円
純資産
182.1億円
自己資本比率
76.7%
EPS
39.3円
1株配当
21円
純利益率 6.4%1人あたり売上 21百万円ROE 5.7%ROA 4.4%増収率 +6.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 162.7億円 +6.0% +2.9%
経常利益 14.6億円 -0.1% +10.6%
純利益 10.3億円 -3.1% +10.4%
総資産 237.4億円 -1.5% -0.3%
純資産 182.1億円 +0.3% +1.6%
EPS（1株利益） 39.3円 +0.3% +11.8%
BPS（1株純資産） 715円 +7.3% +3.8%
営業CF 5.6億円 -65.2% -26.7%
現金・現金同等物 41.6億円 -30.0% -13.2%
自己資本比率 76.7% +1.4pt —
ROE 5.7% -0.3pt —
売上高の推移
2021-12
145.0億円
2022-12
138.2億円
2023-12
149.0億円
2024-12
153.5億円
2025-12
162.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
6.9億円
2022-12
5.8億円
2023-12
9.0億円
2024-12
10.7億円
2025-12
10.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 162.7億円-14.6億円10.3億円
2024-12 153.5億円-14.6億円10.7億円
2023-12 149.0億円-11.7億円9.0億円
2022-12 138.2億円-7.5億円5.8億円
2021-12 145.0億円-9.7億円6.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 237.4億円182.1億円 76.7% 5.7% 21円
2024-12 241.0億円181.6億円 75.3% 6.0% 20円
2023-12 246.6億円176.6億円 71.4% 5.2% 16.5円
2022-12 242.1億円170.5億円 69.9% 3.4% 13円
2021-12 240.4億円170.9億円 70.6% 4.2% 11円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 5.6億円-3.8億円-19.5億円41.6億円
2024-12 16.2億円-3.1億円-12.3億円59.3億円
2023-12 -2.6億円-3.7億円-9.8億円57.9億円
2022-12 5.8億円-1.9億円-4.5億円73.5億円
2021-12 19.5億円-1.8億円-6.0億円73.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
719 万円
平均年齢
41.1 歳
平均勤続
16.4 年
3.8%
女性管理職比率
42.9%
男性育休取得率
77.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
804名
2022-12
796名
2023-12
786名
2024-12
776名
2025-12
763名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
下住晃平
代表取締役社長執行役員
田中義一
取締役会長
坂野浩義
取締役上席執行役員(商品開発・人材開発担当)
西川清彦
取締役上席執行役員
高野二三夫
取締役上席執行役員
輪島勝紀
取締役
斎藤美雄
取締役 (常勤監査等委員)
綾部収治
取締役(監査等委員)
柿崎正樹
取締役(監査等委員)
百瀬崇子
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 アジア電子工業株式会社
7.43%
2 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
6.92%
3 共和電業従業員持株会
6.38%
4 共和協栄会
5.46%
5 株式会社チノー
3.67%
6 株式会社ニッカトー
3.30%
7 株式会社みずほ銀行
2.59%
8 富国生命保険相互会社
2.55%
9 共和販栄会持株会
2.29%
10 朝日生命保険相互会社
1.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-06 東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。
1951-09 東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。
1954-09 本社所在地を東京都港区に移転。
1961-10 社名を株式会社共和電業と変更。
1962-01 東京都調布市に工場(調布工場)を新設。
1966-10 調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。
1969-08 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1973-10 製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。
1977-01 株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。
1981-01 コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。
1983-06 株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。
1985-12 本社所在地に技術棟を新設。
1986-05 製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。
1987-01 コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。
1995-01 修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。
1995-11 「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。
1995-12 株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。
2000-06 東京証券取引所市場第一部に指定。
2000-09 山形県東根市に新工場を新設。
2005-08 「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。
2007-01 販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。
2008-12 持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。
2009-04 持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。
2010-10 中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。
2012-12 アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。
2013-08 マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。
2013-12 公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。
2014-01 タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。
2017-03 タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。
2018-12 販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。
2020-01 株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。
2020-08 山梨県甲府市に新工場を新設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-10 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
2024-02 販売子会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」の株式を一部譲渡し、子会社から除外となる。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度 防災情報ネットワーク事業 観測機器等点検・保守業務 9百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和７年度 防災情報ネットワーク事業管内地震観測装置点検整備業務 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
那珂川沿岸農業水利事業（一期）御前山ダム堤体観測設備点検･保守業務 3百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
【陸装研】圧力センサ他４品目 37百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
鉄帽の爆風衝撃試験に関する計測役務 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　東京国際空港D滑走路動態観測装置更新業務 1.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【陸装研】胸部変位計他２品目 12百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
可搬式車両重量計購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
十勝ダム監査廊排水設備外点検 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　防災情報ネットワーク事業　観測機器等点検・保守業務 7百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
那珂川沿岸農業水利事業（一期）御前山ダム堤体観測設備点検･保守業務 3百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
高温用箔ひずみゲージ他１９品目 12百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和６年度 防災情報ネットワーク事業 管内地震観測装置点検整備業務 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
十勝ダム漏水量観測設備記録計更新 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
十勝ダム監査廊排水設備外点検 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　防災情報ネットワーク事業　観測機器等の点検・保守業務 6百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
那珂川沿岸農業水利事業（一期）御前山ダム堤体観測設備点検･保守業務 2百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和５年度防災情報ネットワーク事業　管内地震観測装置点検整備業務 3百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
人体評価用計測装置（衝撃測定） 4.0億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和５年度 防災情報ネットワーク事業 観測機器等点検・保守業務 6百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和４年度防災情報ネットワーク事業管内地震観測装置点検整備業務 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
爆風衝撃の低減化解析に係る計測役務 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和４年度　防災情報ネットワーク事業　観測機器等点検・保守業務 5百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和３年度防災情報ネットワーク事業常盤ダム・谷山ダム地震観測装置等点検整備業務 2百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
十勝ダム監査廊排水設備外点検 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和2年度防災情報ネットワーク事業船木池・安政池地震観測装置等点検整備業務 2百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
ひずみ／電圧測定カード他１品目 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
計測器材借上（その３） 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
小型データ伝送装置 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
十勝ダム監査廊排水設備外点検 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 10 件（直近100件まで表示）
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