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法人番号 6012401003599

株式会社学究社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 463名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-08-31
商号
株式会社学究社
法人種別
株式会社
証券コード
9769 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都渋谷区代々木1丁目12番8号
電話番号
03-6300-5311 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役兼代表執行役社長COO    栗 﨑 篤 史
従業員数
463名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001133324
  2. 7011101006028
  3. 株式会社
    1011001126625
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
463 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
487 万円
平均年齢
36.4
平均勤続年数
8.0
女性管理職比率
24.3 %
男性育休取得率
33.3 %
男女間賃金格差
54.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 14.1%1人あたり売上 28百万円ROE 23.8%増収率 -1.7%
売上高の推移
2022-03
123.8億円
2023-03
129.9億円
2024-03
132.0億円
2025-03
132.9億円
2026-03
130.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 130.7億円-30.0億円18.5億円125.7億円81.7億円 65.0% 23.8% 103円 462名
2025-03 132.9億円-26.6億円18.6億円121.6億円73.4億円 60.3% 27.0% 90円 499名
2024-03 132.0億円-27.2億円18.3億円109.1億円64.9億円 59.5% 29.8% 87円 535名
2023-03 129.9億円-27.9億円18.8億円106.8億円58.0億円 54.2% 35.1% 87円 542名
2022-03 123.8億円-24.1億円15.1億円98.9億円49.4億円 49.9% 33.2% 75円 550名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
130.7億円
純利益
18.5億円
総資産
125.7億円
純資産
81.7億円
自己資本比率
65.0%
EPS
170.1円
1株配当
103円
純利益率 14.1%1人あたり売上 28百万円ROE 23.8%ROA 14.7%増収率 -1.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 130.7億円 -1.7% +1.4%
経常利益 30.0億円 +13.0% +5.7%
純利益 18.5億円 -0.8% +5.2%
総資産 125.7億円 +3.4% +6.2%
純資産 81.7億円 +11.4% +13.4%
EPS(1株利益) 170.1円 -0.8% +5.4%
BPS(1株純資産) 751.9円 +11.4% +13.7%
営業CF 24.5億円 +9.0% +6.1%
現金・現金同等物 34.2億円 +8.7% +14.5%
自己資本比率 65.0% +4.7pt
ROE 23.8% -3.2pt
売上高の推移
2022-03
123.8億円
2023-03
129.9億円
2024-03
132.0億円
2025-03
132.9億円
2026-03
130.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
15.1億円
2023-03
18.8億円
2024-03
18.3億円
2025-03
18.6億円
2026-03
18.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 130.7億円-30.0億円18.5億円
2025-03 132.9億円-26.6億円18.6億円
2024-03 132.0億円-27.2億円18.3億円
2023-03 129.9億円-27.9億円18.8億円
2022-03 123.8億円-24.1億円15.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 125.7億円81.7億円 65.0% 23.8% 103円
2025-03 121.6億円73.4億円 60.3% 27.0% 90円
2024-03 109.1億円64.9億円 59.5% 29.8% 87円
2023-03 106.8億円58.0億円 54.2% 35.1% 87円
2022-03 98.9億円49.4億円 49.9% 33.2% 75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 24.5億円-9.1億円-13.0億円34.2億円
2025-03 22.5億円-1.1億円-12.5億円31.4億円
2024-03 22.0億円-3.2億円-15.7億円22.5億円
2023-03 26.1億円-8.9億円-18.0億円19.3億円
2022-03 19.3億円-6.3億円-13.1億円19.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
487 万円
平均年齢
36.4
平均勤続
8.0
24.3%
女性管理職比率
33.3%
男性育休取得率
54.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
463 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
550名
2023-03
542名
2024-03
535名
2025-03
499名
2026-03
462名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
河端真一
取締役取締役会議長報酬委員
栗 﨑 篤 史
取締役指名委員
河原圭一
取締役
鈴木和智
取締役
永谷喜一郎
取締役指名委員監査委員
三浦瑠麗
取締役報酬委員監査委員
瀬藤光利
取締役指名委員 報酬委員監査委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 ケイエスケイケイ株式会社
36.62%
2 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)
8.56%
3 河端真一
1.88%
4 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.67%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.63%
6 ヨシダトモヒロ
1.52%
7 野村信託銀行株式会社(投信口)
1.03%
8 SMBC日興証券株式会社
0.89%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.69%
10 学究社役員持株会
0.56%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1972-09 創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地2号に設立(資本金500万円)。
1977-02 国立学院を国立学院予備校と改称。
1977-12 初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。
1978-01 業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目4番地へ移転。
1981-03 初の自社保有校舎として久米川校竣工。
1982-12 創立10周年記念館(KG9ビル)を国立市に竣工。
1985-12 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1986-06 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)他7社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。
1987-02 ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。
1991-02 最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。
1992-01 デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH(現 ENA EUROPE GmbH)設立。
1993-01 国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。
1996-12 「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。
1998-03 個別指導塾「マイスクールena」(現 ena個別)を新設。
2000-02 衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。
2002-06 本社機能を本部事務所(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号)に移管。
2003-06 委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007-03 山梨県に清里自然学校(現 清里合宿場)を開校。
2008-01 株式会社進学舎の全株式を取得。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011-10 株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。
2012-04 株式会社進学舎を吸収合併。 新宿セミナー(現 ena看護)及び新宿美術学院(現 ena美術)の事業を譲受け。
2013-03 本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番6号に移転。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014-05 静岡県に富士山合宿場を開校。
2015-03 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更。
2015-11 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2016-12 本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番8号に移転。
2019-01 久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。
2019-04 株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。
2021-08 国立1号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。
2022-04 東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-07 株式会社市進ホールディングスの全株式売却により持分法適用の範囲から除外。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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