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法人番号 6012301000127

株式会社アバールデータ

上場 スタンダード 東京都町田市 設立 1959-08-22
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
株式会社アバールデータ
法人種別
株式会社
証券コード
6918 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都町田市旭町1丁目25番10号
業種
製造業 (事業概要より推定)
電話番号
042-732-1000 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1959-08-22
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T6012301000127(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長  菊 地  豊
従業員数
235名
公式サイト
www.avaldata.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
一般通信機器の製造販売 工業用計測器並びに工業用制御装置の製造販売 物理、化学、医学用等の電子装置の製造販売 その他の各種電子応用装置の製造販売
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
88.3億円
純利益
5.5億円
総資産
225.7億円
純資産
203.1億円
自己資本比率
90.0%
EPS
91.4円
1株配当
100円
純利益率 6.3%1人あたり売上 44百万円ROE 2.7%ROA 2.5%増収率 -19.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 88.3億円 -19.6% +2.0%
経常利益 7.7億円 -49.7% -9.8%
純利益 5.5億円 -51.3% -9.2%
総資産 225.7億円 +1.5% +8.1%
純資産 203.1億円 +1.3% +9.5%
EPS(1株利益) 91.4円 -50.5% -9.2%
BPS(1株純資産) 3,493.2円 +7.3% +10.2%
営業CF 24.1億円 +560.7% +20.5%
現金・現金同等物 47.0億円 +22.9% +10.8%
自己資本比率 90.0% -0.2pt
ROE 2.7% -2.6pt
売上高の推移
2019-03
77.0億円
2020-03
78.2億円
2021-03
85.4億円
2022-03
98.0億円
2023-03
143.9億円
2024-03
125.8億円
2025-03
109.8億円
2026-03
88.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2019-03
10.9億円
2020-03
11.1億円
2021-03
13.6億円
2022-03
14.9億円
2023-03
42.7億円
2024-03
52.6億円
2025-03
11.4億円
2026-03
5.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 88.3億円-7.7億円5.5億円
2025-03 109.8億円-15.4億円11.4億円
2024-03 125.8億円-22.7億円52.6億円
2023-03 143.9億円-25.0億円42.7億円
2022-03 98.0億円-20.2億円14.9億円
2021-03 85.4億円-18.4億円13.6億円
2020-03 78.2億円-15.2億円11.1億円
2019-03 77.0億円-16.0億円10.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 225.7億円203.1億円 90.0% 2.7% 100円
2025-03 222.4億円200.6億円 90.2% 5.3% 70円
2024-03 275.0億円227.8億円 82.8% 24.1% 317円
2023-03 279.5億円208.7億円 74.7% 21.7% 245円
2022-03 244.0億円184.1億円 75.4% 8.7% 85円
2021-03 202.3億円159.4億円 78.8% 9.7% 78円
2020-03 148.2億円119.9億円 80.9% 9.7% 64円
2019-03 130.9億円107.9億円 82.4% 10.7% 64円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 24.1億円-41百万円-14.9億円47.0億円
2025-03 -5.2億円-5.2億円-18.7億円38.2億円
2024-03 -23.5億円39.4億円-15.4億円67.4億円
2023-03 4.5億円33.1億円-5.7億円66.9億円
2022-03 -3.2億円-21百万円-5.0億円35.0億円
2021-03 19.9億円-1.3億円-4.1億円43.4億円
2020-03 11.9億円-2.0億円-3.9億円28.9億円
2019-03 6.5億円-84百万円-4.0億円22.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
633 万円
平均年齢
43.2
平均勤続
16.2
平均年収の推移(5期) 2022年から -15.3%
633万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 電気機器・上場220社との比較 中央値より下
下位25% 624万中央値 708万上位25% 812万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2019-03
179名
2020-03
182名
2021-03
186名
2022-03
185名
2023-03
188名
2024-03
204名
2025-03
210名
2026-03
199名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
菊地豊
代表取締役社長
岩本直樹
常務取締役営業統括担当、IT統括担当
村田英孝
取締役 技術統括担当、第一開発部部長
加藤弘達
取締役生産統括担当、生産管理部部長兼製造部部長
三川宏
取締役管理本部部長
熊澤陽一
取締役(常勤監査等委員)
金子健紀
取締役(監査等委員)
石塚陽子
取締役(監査等委員)
岡田登志夫
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社ニコン
11.12%
2 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505025(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
10.07%
3 MSIPCLIENTSECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
3.67%
4 嶋村清
2.40%
5 レーザーテック株式会社
1.88%
6 イーソル株式会社
1.83%
7 アバールグループ社員持株会
1.81%
8 THEBANKOFNEWYORKMELLON140040(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.73%
9 佐々木嘉樹
1.71%
10 中村豊徳
1.41%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-08 計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。
1961-09 本社、工場を東京都世田谷区へ移転。
1966-04 最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。
1976-10 株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。
1979-04 開発支援装置「Pecker(デバイスプログラマー)」シリーズを開発、販売開始。
1982-10 社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。
1984-09 神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)
1985-02 VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。
1985-09 「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。
1987-08 神奈川県厚木市に本社を移転。
1988-02 社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。
1989-02 株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。
1991-02 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。
1995-01 ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
1995-04 Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で初めて開発、販売開始。
1995-08 PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。
1998-05 東京都町田市に本社を移転。
2001-01 ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
2003-10 高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007-08 厚木事業所の増改築を完了。
2009-12 超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。
2010-04 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2011-03 高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で初めて開発・販売開始。
2012-09 超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。
2013-07 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013-09 医療機器製造業許可(一般区分)を取得。
2014-01 カラー切断法による3次元形状測定システムの開発。
2015-04 InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。
2022-04 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダードへ移行。
2022-05 神奈川県海老名市に営業拠点を移転し、海老名オフィスを開設。
2023-09 厚木事業所新2号館完成。事務棟を分離し生産スペースを拡充。
2024-06 山梨県韮崎市に研究開発拠点として、山梨R&Dセンターを開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 5
届出・認定 1件
ユースエール認定 厚生労働省
表彰 5件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 3商標 2
商標 AVAL DATA 登録6472121
特許 多層プリント配線板 登録6441850
特許 多層プリント配線板 登録6441850
特許 多層プリント配線板 登録6441850
商標 §G\GiGA CONNECTION\ギガ・コネクション 登録5787200
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