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法人番号 6011101045308

株式会社ＮＪＳ

NJS Co.,Ltd.
上場 プライム 東京都港区 設立 1951-09-03
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-10-22
商号
株式会社ＮＪＳ
法人種別
株式会社
証券コード
2325　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区芝５丁目３４番２号
電話番号
03-6324-4355 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-09-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　村　上　雅　亮
従業員数
863名
公式サイト
www.njs.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設コンサルタント
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般財団法人経済調査会
    その他の設立登記法人
    1010005002667
  2. 1010401065722
  3. 1010401170497
  4. ＯＴＢ株式会社
    株式会社
    1010401191048
  5. 2010401037092
  6. 3010401018661
この住所の全13社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 50意匠 1商標 24
商標 ＷＡＴＥＲｉ 登録6691612
商標 ＷＡＴＥＲｉ 登録6691612
特許 無人航空機 登録7076725
特許 無人航空機 登録7076725
特許 無人航空機 登録7076725
商標 Ｗａｔｅｒ　Ｓｌｉｄｅｒ 登録6526474
商標 Ｗａｔｅｒ　Ｓｌｉｄｅｒ 登録6526474
商標 Ｗａｔｅｒ　Ｓｌｉｄｅｒ 登録6526474
商標 Ｗａｔｅｒ　Ｓｌｉｄｅｒ 登録6526474
意匠 坑内点検装置用ライト 登録1686519
特許 計測装置、計測システム、方法、及びプログラム 登録7387778
特許 計測装置、計測システム、方法、及びプログラム 登録7387778
特許 計測装置、計測システム、方法、及びプログラム 登録7387778
特許 計測装置、計測システム、方法、及びプログラム 登録7387778
特許 計測装置、計測システム、方法、及びプログラム 登録7387778
商標 Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ 登録6280665
商標 Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ 登録6280665
商標 Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ 登録6280665
商標 Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ 登録6280665
商標 Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ 登録6280665
ほか 55 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-30
平均年収
849 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
15.0 年
女性管理職比率
2.4 %
男性育休取得率
86.6 %
男女間賃金格差
61.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
純利益率 8.8%1人あたり売上 17百万円ROE 8.0%増収率 +10.0%
売上高の推移
2021-12
193.2億円
2022-12
192.3億円
2023-12
220.3億円
2024-12
225.9億円
2025-12
248.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 248.5億円-33.9億円21.8億円351.0億円285.8億円 81.2% 8.0% 105円 1,471名
2024-12 225.9億円-31.4億円21.2億円311.2億円261.9億円 83.9% 8.4% 95円 1,375名
2023-12 220.3億円-17.0億円20.0億円294.9億円245.5億円 83.0% 8.4% 85円 1,362名
2022-12 192.3億円-20.1億円17.3億円281.8億円230.8億円 81.7% 7.8% 75円 1,137名
2021-12 193.2億円-28.6億円19.3億円275.2億円215.1億円 78.0% 9.3% 65円 934名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
248.5億円
純利益
21.8億円
総資産
351.0億円
純資産
285.8億円
自己資本比率
81.2%
EPS
229.2円
1株配当
105円
純利益率 8.8%1人あたり売上 17百万円ROE 8.0%ROA 6.2%増収率 +10.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 248.5億円 +10.0% +6.5%
経常利益 33.9億円 +7.8% +4.3%
純利益 21.8億円 +3.2% +3.1%
総資産 351.0億円 +12.8% +6.3%
純資産 285.8億円 +9.1% +7.4%
EPS（1株利益） 229.2円 +3.2% +3.2%
BPS（1株純資産） 2,993.4円 +9.0% +7.4%
営業CF 20.8億円 +16.1% +73.9%
現金・現金同等物 178.3億円 +0.8% +7.3%
自己資本比率 81.2% -2.7pt —
ROE 8.0% -0.4pt —
売上高の推移
2021-12
193.2億円
2022-12
192.3億円
2023-12
220.3億円
2024-12
225.9億円
2025-12
248.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
19.3億円
2022-12
17.3億円
2023-12
20.0億円
2024-12
21.2億円
2025-12
21.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 248.5億円-33.9億円21.8億円
2024-12 225.9億円-31.4億円21.2億円
2023-12 220.3億円-17.0億円20.0億円
2022-12 192.3億円-20.1億円17.3億円
2021-12 193.2億円-28.6億円19.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 351.0億円285.8億円 81.2% 8.0% 105円
2024-12 311.2億円261.9億円 83.9% 8.4% 95円
2023-12 294.9億円245.5億円 83.0% 8.4% 85円
2022-12 281.8億円230.8億円 81.7% 7.8% 75円
2021-12 275.2億円215.1億円 78.0% 9.3% 65円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 20.8億円-9.5億円-9.7億円178.3億円
2024-12 17.9億円-3.7億円-9.6億円176.8億円
2023-12 15.5億円24.2億円-7.7億円171.9億円
2022-12 19.5億円-9.5億円-8.7億円139.8億円
2021-12 2.3億円-5.5億円-5.6億円134.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-30
平均年収
849 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
15.0 年
2.4%
女性管理職比率
86.6%
男性育休取得率
61.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
934名
2022-12
1,137名
2023-12
1,362名
2024-12
1,375名
2025-12
1,471名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
村上雅亮
取締役社長(代表取締役)
蒲谷靖彦
常務取締役管理本部長 経営管理・情報管理統括
土屋剛
常務取締役技術開発統括
櫻井博章
取締役
ウダイ・ガナパティ・ケルカ―
取締役 地球環境本部長
山田雅雄
取締役
小幡康雄
取締役
小西みさを
取締役
村田すなお
取締役
寺山寛
常勤監査役
田中敏嗣
監査役
加藤直
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
1 日本ヒューム株式会社
35.76%
2 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M AGAIN （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）
6.27%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.23%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.27%
5 USB AG SG-05460017(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.78%
6 ブルーブルームキャピタル株式会社
2.63%
7 株式会社MAプラットフォーム
2.63%
8 ＮＪＳ社員持株会
2.12%
9 重田康光
1.47%
10 大迫英子
1.07%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-09 東京都中央区銀座六丁目3番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立
1956-05 東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転
1957-03 福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置
1959-10 愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置
1960-05 大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置 北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置
1962-11 東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置
1964-09 広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置
1966-04 東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転
1968-01 宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置
1971-04 事務所、出張所の上部組織として3支社(東部、関西、西部)を設置
1971-09 東京都港区新橋三丁目11番8号に本社を移転
1974-08 株式会社ニットーコンサルタントを設立
1974-12 東京都港区海岸一丁目9番15号に本社を移転
1975-02 福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称
1975-08 神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置
1976-10 千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置 海外業務を目的として海外部(現地球環境本部)を設置
1982-08 フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置
1982-11 石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置
1983-09 愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置
1988-04 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置 静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置
1991-09 東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設
1991-10 長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置
1998-12 株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社)に社名変更し企業活動を開始
2000-04 海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立
2000-10 技術本部品質システム部(現管理本部技術管理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得
2001-01 外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(株式会社NJSデザインセンター、
2024-12 清算)を設立
2001-06 大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得
2001-10 全社ISO9001認証取得拡大
2002-09 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 技術本部（現オペレーションズ本部）、循環社会事業本部(現地球環境本部環境調査部)ISO14001（環境）認証取得
2003-02 米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収
2005-11 環境経営工学研究所(現地球環境本部経営コンサルティング部)を設置
2006-07 オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収
2006-10 オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社、清算中)を設立
2007-03 東京都新宿区富久町6番8号に本社を移転 インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立 年月概要
2007-05 東京都品川区に東京総合事務所を移転
2008-03 愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始
2010-05 コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(2024年清算)を設立
2015-01 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定
2015-04 商号を株式会社NJSに変更
2015-09 東京都港区芝浦一丁目1番1号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M（現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社）、株式会社NJSデザインセンター（
2024-12 清算）を移転
2015-12 ISO55001(アセット)認証取得
2016-09 「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始
2017-09 CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所
2019-02 経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得
2019-10 日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収
2019-11 株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立
2020-02 株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立
2020-11 連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併
2021-05 株式会社FINDi(現連結子会社)を設立
2022-02 コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 地域・エネルギー開発部を設置
2022-06 冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収
2022-08 冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化
2022-12 インスペクション事業（インフラの点検調査業務）のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設
2023-10 「新富久ビル」（不動産賃貸業）売却
2023-11 「WELLコート山手」（不動産賃貸業）売却
2024-04 株式会社ドート(現連結子会社)を買収 地球環境本部、オペレーションズ本部を設置
2024-10 株式会社NJS・E&Mが株式会社水道アセットサービスを吸収合併し、株式会社水道アセットサービス（現連結子会社）に名称を変更
2025-02 オーストラリア国にNJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.を設立（現連結子会社）
2025-04 CDCアクアサービス株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化
2025-09 東京都港区芝五丁目34番2号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社水道アセットサービス（現連結子会社）、株式会社FINDi（現連結子会社）、冨洋設計株式会社（現連結子会社）を移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 50意匠 1商標 24
商標 ＷＡＴＥＲｉ 登録6691612
商標 ＷＡＴＥＲｉ 登録6691612
特許 無人航空機 登録7076725
特許 無人航空機 登録7076725
特許 無人航空機 登録7076725
商標 Ｗａｔｅｒ　Ｓｌｉｄｅｒ 登録6526474
商標 Ｗａｔｅｒ　Ｓｌｉｄｅｒ 登録6526474
商標 Ｗａｔｅｒ　Ｓｌｉｄｅｒ 登録6526474
商標 Ｗａｔｅｒ　Ｓｌｉｄｅｒ 登録6526474
意匠 坑内点検装置用ライト 登録1686519
特許 計測装置、計測システム、方法、及びプログラム 登録7387778
特許 計測装置、計測システム、方法、及びプログラム 登録7387778
特許 計測装置、計測システム、方法、及びプログラム 登録7387778
特許 計測装置、計測システム、方法、及びプログラム 登録7387778
特許 計測装置、計測システム、方法、及びプログラム 登録7387778
商標 Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ 登録6280665
商標 Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ 登録6280665
商標 Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ 登録6280665
商標 Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ 登録6280665
商標 Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ 登録6280665
ほか 55 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

東京国際空港下水道ポンプ場耐震診断他業務 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　上下水道施設の再編の推進に向けた検討補助業務 16百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港上水道配水池等耐震診断業務 20百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港下水道ポンプ場他１箇所耐震診断業務 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度経済産業政策関係調査事業（サステナブルな工業用水道事業経営のあり方にかかる調査） 18百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度工業用水道分野における民間活用促進事業 25百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務[総合評価落札方式] 7百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和４年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務[総合評価落札方式] 7百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度公共浄化槽等整備促進に向けた調査検討業務[総合評価落札方式] 5百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
下水管路内の水位情報活用に関する調査業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
下水管路内の水位観測地点設定に関する調査業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度民間活用による浄化槽整備及び維持管理の手法調査業務［総合評価落札方式］ 6百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２８年度民間活用による浄化槽整備及び維持管理の手法調査業務【再度公告】［総合評価落札方式］ 6百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２７年度民間活用による浄化槽整備及び維持管理の手法調査業務［総合評価落札方式] 6百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成２６年度民間活用による浄化槽整備及び維持管理の手法調査業務［総合評価落札方式］ 6百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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