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法人番号 6011101029715

ビーウィズ株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 6,698名 設立 2000-05-12
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-09-13
商号
ビーウィズ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9216　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都新宿区西新宿３丁目７番１号
電話番号
03-5908-3155 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2000-05-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 飯島 健二
従業員数
6,698名
公式サイト
www.bewith.net/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
コンタクトセンター、コールセンター、 ビジネスプロセスアウトソーシングビジネス（業務の企画/分析、設計/構築、運用/改善）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全50社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社八喜会
    株式会社
    1011101052531
  2. 1011101053307
  3. 1011101055591
  4. 株式会社ＴＩＸ
    株式会社
    1011101064477
  5. 1011101092908
  6. 1011101109678
この住所の全50社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
6,698 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 9件
平成２７年度ストレスチェック実施プログラムに関するコールセンター事業 200万円 厚生労働省
市場監視業務の効率化のためのＯＣＲ　導入　一式 2,589万円 金融庁
令和５年度農林水産省人材情報統合システムの運用支援業務 2,903万円 農林水産省
令和６年度農林水産省人材情報統合システムの運用支援業務 1,285万円 農林水産省
令和６年度申請データのデジタル化等に向けた調査研究業務 6,518万円 農林水産省
ほか 4 件
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-29
平均年収
521 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続年数
7.3 年
女性管理職比率
19.7 %
男性育休取得率
66.7 %
男女間賃金格差
79.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-29
純利益率 1.2%1人あたり売上 49百万円ROE 5.0%増収率 -4.8%
売上高の推移
2021-05
288.5億円
2022-05
324.1億円
2023-05
351.6億円
2024-05
382.5億円
2025-05
364.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 364.2億円-10.0億円4.5億円144.9億円89.5億円 61.7% 5.0% 77円 749名
2024-05 382.5億円-25.3億円18.3億円141.0億円91.9億円 65.2% 21.5% 53円 698名
2023-05 351.6億円-22.7億円16.8億円122.1億円78.4億円 64.2% 23.2% 49円 666名
2022-05 324.1億円-25.9億円17.8億円104.9億円66.1億円 62.9% 32.9% 47円 661名
2021-05 288.5億円-21.7億円16.6億円84.9億円42.1億円 49.6% 45.8% 8,900円 620名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-29
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
364.2億円
純利益
4.5億円
総資産
144.9億円
純資産
89.5億円
自己資本比率
61.7%
EPS
32.1円
1株配当
77円
純利益率 1.2%1人あたり売上 49百万円ROE 5.0%ROA 3.1%増収率 -4.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 364.2億円 -4.8% +6.0%
経常利益 10.0億円 -60.3% -17.5%
純利益 4.5億円 -75.3% -27.7%
総資産 144.9億円 +2.8% +14.3%
純資産 89.5億円 -2.6% +20.7%
EPS（1株利益） 32.1円 -75.5% -29.4%
BPS（1株純資産） 633円 -3.0% +17.8%
営業CF 11.8億円 -54.2% -5.5%
現金・現金同等物 60.9億円 -0.2% +23.4%
自己資本比率 61.7% -3.5pt —
ROE 5.0% -16.5pt —
売上高の推移
2021-05
288.5億円
2022-05
324.1億円
2023-05
351.6億円
2024-05
382.5億円
2025-05
364.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
16.6億円
2022-05
17.8億円
2023-05
16.8億円
2024-05
18.3億円
2025-05
4.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 364.2億円-10.0億円4.5億円
2024-05 382.5億円-25.3億円18.3億円
2023-05 351.6億円-22.7億円16.8億円
2022-05 324.1億円-25.9億円17.8億円
2021-05 288.5億円-21.7億円16.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 144.9億円89.5億円 61.7% 5.0% 77円
2024-05 141.0億円91.9億円 65.2% 21.5% 53円
2023-05 122.1億円78.4億円 64.2% 23.2% 49円
2022-05 104.9億円66.1億円 62.9% 32.9% 47円
2021-05 84.9億円42.1億円 49.6% 45.8% 8,900円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 11.8億円-4.8億円-7.1億円60.9億円
2024-05 25.7億円-8.9億円-4.9億円61.0億円
2023-05 15.3億円-6.1億円-4.4億円49.1億円
2022-05 15.9億円-3.7億円5.8億円44.3億円
2021-05 14.8億円-3.0億円-7.1億円26.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-29
平均年収
521 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続
7.3 年
19.7%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
79.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
6,698 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
620名
2022-05
661名
2023-05
666名
2024-05
698名
2025-05
749名
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ビーウィズ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-29
森本宏一
取締役会長
飯島健二
代表取締役社長
仲瀬裕子
取締役
中島孝
取締役（常勤監査等委員）
冨松宏之
取締役（監査等委員）
伊能美和子
取締役（監査等委員）
政井貴子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-29
1 株式会社パソナグループ
54.61%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3.01%
3 ビーウィズ社員持株会
1.34%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.08%
5 株式会社あおぞら銀行
0.79%
6 株式会社メディカル・コンシェルジュ
0.56%
7 飯島健二
0.45%
8 森本宏一
0.42%
9 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ (株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
0.18%
10 岡田主税
0.15%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2000-05 コンタクトセンター・BPO事業者としての事業拡大を目的に、三菱商事㈱及び現ソフトバンクグループ㈱の合弁事業会社として東京都新宿区に設立
2000-06 カスタマーサポート業務を初受託
2001-11 事業拡大を目的として、東京都新宿区 に新宿センター（現 本社/新宿センター）を開設
2002-11 社団法人日本テレマーケティング協会（現 一般社団法人日本コールセンター協会）に加入
2004-05 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準（ver2.0）」を同時取得
2004-06 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜センター（現 横浜第一センター）を開設
2004-12 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設
2005-05 事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店（現 大阪第一センター）を開設
2005-07 事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店（
2009-02 移転後、現 札幌第一センター）を開設
2005-12 本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合
2006-10 事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設
2006-12 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得
2006-12 三菱商事㈱が株式を追加取得し当社を100％出資の子会社化
2008-04 事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設
2008-04 事業拡大を目的として、横浜第三センター（
2010-08 横浜第二センターに統合）を開設
2009-02 「プライバシーマーク」の認証を取得
2009-06 事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡センター（現 福岡第一センター）を開設
2011-04 BPOコンサルティングサービスを開始
2012-05 ㈱パソナグループの出資により、㈱パソナグループと三菱商事㈱の合弁事業会社となる
2014-04 事業拡大を目的として、愛知県名古屋市に名古屋センターを開設
2014-11 事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター（
2018-08 移転後、現 大阪第二センターへ改称）を開設。
2015-01 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了
2015-03 事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設
2015-06 マイナンバー収集サービスを開始
2015-12 ㈱パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化
2016-10 事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設
2016-12 事業付加価値向上を目的として、株式70％を取得し、コールセンターシステム開発会社である㈱アイブリットを子会社化
2017-01 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設
2017-02 クラウド型コンタクトセンターシステム「Omnia LINK（オムニアリンク）」を提供開始
2017-04 当社独自の顧客応対メソッド「ミライ転換力」サービス開始
2018-06 プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル&オペレーション」を提供開始
2018-12 一般財団法人 日本次世代企業普及機構からホワイト企業認定を取得
2019-01 事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第三センターを開設
2019-04 超小口データ入力サービス「ANNIM（アニム）～みんなで使って育てるAI-OCR～」提供開始
2019-11 AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結
2019-12 eスポーツのマッチングサイト「JOZ（ジョーズ）」提供開始
2020-03 コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle（クオクル）」提供開始
2020-06 在宅でのオペレーションサービス「Bewith Digital Work Place」提供開始
2020-11 Omnia LINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し㈱アイブリットを完全子会社化
2020-11 配送・訪問サービスの効率化を実現する、到着時刻や現在地をお知らせする宅配/訪問ラストワンマイルアプリ「ドコビジタ」提供開始
2021-04 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定
2021-06 事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設
2022-03 東京証券取引所市場第一部へ上場
2022-04 事業拡大を目的として、長崎県長崎市にデジタルラボ長崎を開設
2022-04 東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行
2022-07 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第四センターを開設
2022-10 システム開発力の向上を目的として、株式60％を取得し、システム開発会社である㈱ドゥアイネットを子会社化
2023-02 本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」提供開始
2023-04 オンライン研修やテレワークでの生産性を格段に向上させる在宅コンタクトセンター支援ツール「Be-mon」提供開始
2023-06 事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第四センターを開設
2024-04 クラウド型PBX「Omnia LINK」が生成AI（オペレーターと顧客の会話の要約）に対応
2024-04 経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出する「DX注目企業2024」に選定
2024-06 ビジネスコラボレーションツール「Omnia LINK ANYPUT（オムニアリンクエニプット）」を販売開始
2025-04 損害保険業界特化型CRM「Omnia LINK PILOTe（オムニアリンクパイロット）」を販売開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

実証用AI-OCRの運用・保守及び申請書のデータ化等業務 57百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和７年度AI-OCR運用保守及び申請書等のデジタル化業務 78百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和6年度申請データのデジタル化等に向けた調査研究業務 65百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和６年度農林水産省人材情報統合システムの運用支援業務 13百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和５年度農林水産省人材情報統合システムの運用支援業務 29百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
市場監視業務の効率化のためのOCR 導入 一式 26百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
平成30年度ストレスチェック実施プログラムに関する問い合わせに対応するコールセンター運営事業 8百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
特殊詐欺に係る警告電話事業 43百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
平成２７年度ストレスチェック実施プログラムに関するコールセンター事業 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 9件
平成２７年度ストレスチェック実施プログラムに関するコールセンター事業 2百万円 厚生労働省
市場監視業務の効率化のためのＯＣＲ　導入　一式 26百万円 金融庁
令和５年度農林水産省人材情報統合システムの運用支援業務 29百万円 農林水産省
令和６年度農林水産省人材情報統合システムの運用支援業務 13百万円 農林水産省
令和６年度申請データのデジタル化等に向けた調査研究業務 65百万円 農林水産省
実証用ＡＩ－ＯＣＲの運用・保守及び申請書のデータ化等業務 57百万円 農林水産省
平成３０年度ストレスチェック実施プログラムに関する問い合わせに対応するコールセンター運営事業 8百万円 厚生労働省
令和７年度ＡＩ－ＯＣＲ運用保守及び申請書等のデジタル化業務 78百万円 農林水産省
特殊詐欺に係る警告電話事業 43百万円 警察庁
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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