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法人番号 6011101023123

株式会社エムティーアイ

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 845名 設立 1996-08-12
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-11
商号
株式会社エムティーアイ
法人種別
株式会社
証券コード
9438 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
電話番号
03-5333-6323 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1996-08-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 前 多 俊 宏
従業員数
845名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
コンテンツ配信事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全88社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001167786
  2. 1010401108134
  3. 1011101019159
  4. 1011101038811
  5. 1011101061516
  6. 1011101065995
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 3件
効果的・効率的なホームページデザイン設計のための調査分析等業務 900万円 内閣府
令和4年度 中筋川ダム外気象情報提供 154万円 国土交通省
令和3年度苫田ダム流域雨量予測データ配信 35万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-19
平均年収
661 万円
平均年齢
40.4
平均勤続年数
9.1
女性管理職比率
18.7 %
男性育休取得率
86.7 %
男女間賃金格差
78.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
純利益率 11.4%1人あたり売上 24百万円ROE 20.1%増収率 +8.1%
売上高の推移
2021-09
257.4億円
2022-09
264.8億円
2023-09
268.0億円
2024-09
276.7億円
2025-09
299.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 299.1億円-30.3億円34.0億円333.5億円224.5億円 55.2% 20.1% 19円 1,236名
2024-09 276.7億円-28.3億円23.6億円296.9億円191.4億円 52.0% 16.1% 17円 1,184名
2023-09 268.0億円-4.6億円7.5億円291.6億円175.8億円 47.9% 5.4% 16円 1,202名
2022-09 264.8億円-4.9億円-9.3億円292.7億円178.8億円 48.1% -5.9% 16円 1,316名
2021-09 257.4億円-13.7億円-11.6億円319.1億円212.4億円 54.6% -6.4% 16円 1,295名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
299.1億円
純利益
34.0億円
総資産
333.5億円
純資産
224.5億円
自己資本比率
55.2%
EPS
61.6円
1株配当
19円
純利益率 11.4%1人あたり売上 24百万円ROE 20.1%ROA 10.2%増収率 +8.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 299.1億円 +8.1% +3.8%
経常利益 30.3億円 +7.1% +21.9%
純利益 34.0億円 +44.0%
総資産 333.5億円 +12.3% +1.1%
純資産 224.5億円 +17.2% +1.4%
EPS(1株利益) 61.6円 +43.1%
BPS(1株純資産) 331.9円 +18.3% +1.0%
営業CF 56.6億円 +37.0% +12.6%
現金・現金同等物 178.2億円 +20.1% +3.5%
自己資本比率 55.2% +3.2pt
ROE 20.1% +4.0pt
売上高の推移
2021-09
257.4億円
2022-09
264.8億円
2023-09
268.0億円
2024-09
276.7億円
2025-09
299.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
-11.6億円
2022-09
-9.3億円
2023-09
7.5億円
2024-09
23.6億円
2025-09
34.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 299.1億円-30.3億円34.0億円
2024-09 276.7億円-28.3億円23.6億円
2023-09 268.0億円-4.6億円7.5億円
2022-09 264.8億円-4.9億円-9.3億円
2021-09 257.4億円-13.7億円-11.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 333.5億円224.5億円 55.2% 20.1% 19円
2024-09 296.9億円191.4億円 52.0% 16.1% 17円
2023-09 291.6億円175.8億円 47.9% 5.4% 16円
2022-09 292.7億円178.8億円 48.1% -5.9% 16円
2021-09 319.1億円212.4億円 54.6% -6.4% 16円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 56.6億円-17.1億円-9.4億円178.2億円
2024-09 41.3億円-13.7億円-16.4億円148.3億円
2023-09 47.6億円-13.5億円-17.8億円137.2億円
2022-09 -13.9億円-24.6億円3.4億円121.0億円
2021-09 35.2億円-20.0億円6.5億円155.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-19
平均年収
661 万円
平均年齢
40.4
平均勤続
9.1
18.7%
女性管理職比率
86.7%
男性育休取得率
78.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
1,295名
2022-09
1,316名
2023-09
1,202名
2024-09
1,184名
2025-09
1,236名
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株式会社エムティーアイの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
前多俊宏
代表取締役社長
泉博史
取締役副社長ライフ・エンターテインメント事業本部長兼テクノロジー本部長(DXソリューション事業部、サイバーリスクマネジメント室、CX統括部、コンプライアンス推進統括室、AI Transformation Lab 担当)
松本博
専務取締役(IR室・事業アライアンス 担当)
石川幸一
常務取締役スマートコンテンツ事業部長(ERPソリューション事業部 担当)
一ノ倉悠
常務取締役(自治体向けサービス戦略・学校向けサービス事業 担当)
周牧之
社外取締役
山本晶
社外取締役
土屋了介
社外取締役
和田英明
社外取締役
石川雄三
社外取締役
丹羽康彦
社外監査役
笠原智恵
社外監査役
安田成喜
社外監査役
奥田高子
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
1 前多俊宏
21.41%
2 株式会社ケイ・エム・シー
18.13%
3 エスアイエル投資事業有限責任組合
7.82%
4 UHPartners3投資事業有限責任組合
7.41%
5 UHPartners2投資事業有限責任組合
6.93%
6 光通信KK投資事業有限責任組合
6.21%
7 株式会社メディパルホールディングス
5.66%
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2.89%
9 株式会社アイビー
2.69%
10 株式会社デジマース
2.49%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1996-08 移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿1丁目6番1号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立 本社を東京都豊島区南池袋1丁目16番20号に移転
1996-10 本社を東京都新宿区西新宿6丁目14番1号に移転
1997-10 音声情報コンテンツサービスの提供を開始
1998-12 データ情報コンテンツサービスの提供を開始
1999-10 当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
2000-03 株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化
2001-03 株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化
2003-03 株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更
2003-07 有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更
2004-03 株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化
2004-12 当社株式がジャスダック証券取引所に上場
2005-01 本社を東京都新宿区西新宿3丁目20番2号に移転
2006-01 連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併
2006-07 会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡
2006-11 連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡
2007-01 連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併
2007-06 連結子会社の株式会社TMを合併
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010-06 上海海隆宜通信息技術有限公司を設立
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月
2015-03 4月7月11月
2017-03 Jibe Mobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場東京証券取引所市場第一部へ株式を上場株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカを設立株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化MYTRAX VIETNAM Co., Ltd.(MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.に商号変更)を設立株式会社Authlete Japan
2018-03 7月9月
2019-06 8月11月12月
2022-04 5月
2025-06 クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化株式会社ソラミチシステムを設立モチベーションワークス株式会社を設立連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施株式会社昭文社(株式会社昭文社ホールディングスに商号変更)を株式の追加取得により持分法適用関連会社化母子モ株式会社を設立株式会社ポケット・クエリーズを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社TSUTAYAが運営する音楽配信事業を譲受株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立東京証券取引所の市
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和4年度 中筋川ダム外気象情報提供 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和3年度苫田ダム流域雨量予測データ配信 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
効果的・効率的なホームページデザイン設計のための調査分析等業務 9百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 3件
効果的・効率的なホームページデザイン設計のための調査分析等業務 9百万円 内閣府
令和4年度 中筋川ダム外気象情報提供 2百万円 国土交通省
令和3年度苫田ダム流域雨量予測データ配信 0百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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