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法人番号 6011001105525

株式会社東京通信グループ

上場 グロース 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-05-29
商号
株式会社東京通信グループ
法人種別
株式会社
証券コード
7359 東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都港区六本木3丁目2番1号
電話番号
03-6452-4523 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO  古屋 佑樹
従業員数
23名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全81社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001121867
  2. 1010401086231
  3. 1010401090159
  4. 1010401147297
  5. 1010401166628
  6. 1010401169655
この住所の全81社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
693 万円
平均年齢
41.7
平均勤続年数
4.4
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 3.7%1人あたり売上 51百万円ROE 35.5%増収率 +6.1%
売上高の推移
2021-12
47.3億円
2022-12
50.7億円
2023-12
62.2億円
2024-12
58.6億円
2025-12
62.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 62.2億円-6.7億円2.3億円36.7億円8.9億円 20.8% 35.5% - 122名
2024-12 58.6億円--2.1億円-4.1億円37.5億円7.7億円 14.2% - - 138名
2023-12 62.2億円-3.6億円-2.0億円50.0億円17.5億円 19.0% 20.0% - 128名
2022-12 50.7億円--45百万円-2.7億円38.8億円8.8億円 22.4% - - 78名
2021-12 47.3億円-4.2億円2.0億円40.0億円11.3億円 28.3% 19.6% - 77名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
62.2億円
純利益
2.3億円
総資産
36.7億円
純資産
8.9億円
自己資本比率
20.8%
EPS
22.9円
純利益率 3.7%1人あたり売上 51百万円ROE 35.5%ROA 6.3%増収率 +6.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 62.2億円 +6.1% +7.1%
経常利益 6.7億円 +414.3% +11.9%
純利益 2.3億円 +155.7% +3.3%
総資産 36.7億円 -2.1% -2.1%
純資産 8.9億円 +16.3% -5.9%
EPS(1株利益) 22.9円 +155.7% +2.8%
BPS(1株純資産) 75.9円 +43.1% -9.8%
営業CF 3.8億円 +191.4% +5.4%
現金・現金同等物 11.4億円 +47.7% +5.9%
自己資本比率 20.8% +6.6pt
ROE 35.5% +15.5pt
売上高の推移
2021-12
47.3億円
2022-12
50.7億円
2023-12
62.2億円
2024-12
58.6億円
2025-12
62.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
2.0億円
2022-12
-2.7億円
2023-12
-2.0億円
2024-12
-4.1億円
2025-12
2.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 62.2億円-6.7億円2.3億円
2024-12 58.6億円--2.1億円-4.1億円
2023-12 62.2億円-3.6億円-2.0億円
2022-12 50.7億円--45百万円-2.7億円
2021-12 47.3億円-4.2億円2.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 36.7億円8.9億円 20.8% 35.5% -
2024-12 37.5億円7.7億円 14.2% - -
2023-12 50.0億円17.5億円 19.0% 20.0% -
2022-12 38.8億円8.8億円 22.4% - -
2021-12 40.0億円11.3億円 28.3% 19.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 3.8億円5.9億円-6.1億円11.4億円
2024-12 1.3億円71百万円-8.7億円7.7億円
2023-12 -45百万円1.9億円3.6億円14.4億円
2022-12 2.6億円-3.1億円36百万円9.0億円
2021-12 3.1億円-18.5億円17.4億円9.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
693 万円
平均年齢
41.7
平均勤続
4.4
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
77名
2022-12
78名
2023-12
128名
2024-12
138名
2025-12
122名
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株式会社東京通信グループの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
外川穣
取締役会長
古屋佑樹
代表取締役社長CEO
赤堀政彦
取締役CFO
塚本信二
取締役(非常勤)
芝﨑 香琴
取締役(非常勤監査等委員)
髙橋由人
取締役(非常勤監査等委員)
串田規明
取締役(非常勤監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 株式会社トラストホールディングス
21.46%
2 BNPPARIBASSYDNEY/2S/JASDEC/DIVERSIFIEDGLOBALSHARETRUST/TAXABLE(常任代理人香港上海銀行東京支店)
4.97%
3 株式会社monolice
4.53%
4 株式会社SBI証券
4.01%
5 古屋佑樹
3.83%
6 楽天証券株式会社共有口
2.12%
7 BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
1.65%
8 カンダヒロヤ
1.48%
9 J.P.MORGANSECURITIESPLC(常任代理人JPモルガン証券株式会社)
1.38%
10 CGMIPBCUSTOMERACCOUNT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.11%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2015-05 東京都渋谷区に株式会社東京通信を設立し、スマートフォンメディア事業(現メディア事業)を開始
2017-07 東京都渋谷区恵比寿南にBASE Partners有限責任事業組合(連結子会社、現TT1有限責任事業組合)を設立し、投資事業を開始
2020-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021-04 事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2022-06 株式会社Digital Vision Industries及び株式会社METAVERSE A CLUBを設立し、デジタルサイネージ事業及びメタバース事業を開始
2022-09 事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社シーカーズポートを設立
2022-11 東京都港区に本社を移転
2023-04 持株会社体制へ移行し、商号を株式会社東京通信から株式会社東京通信グループに変更〃株式会社サイバーエージェントから「SATORI電話占い」を事業譲受
2023-12 Seesaa Vietnam co., ltd.を完全子会社化し、商号をTT TECH COMPANY LIMITEDに変更〃株式会社テトラクローマを完全子会社化
2025-11 グループ経営の効率化を目的として、株式会社ティファレトを存続会社とし、株式会社METAVERSE A CLUB及び株式会社シーカーズポートを消滅会社とする吸収合併、並びに株式会社テトラクロ―マを存続会社とし、株式会社デジタルプラントを消滅会社とする吸収合併を実施
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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