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法人番号 6011001035920

セコム株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 17,431名 設立 1923-04-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
セコム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9735　東証プライム・サービス業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号
電話番号
03-5775-8100 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1923-04-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　吉　田　保　幸
従業員数
17,431名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
セキュリティサービス事業　他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全12社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001035966
  2. 1011001044785
  3. 3011001035964
  4. 3011001091231
  5. 4011001042638
  6. 5011001035962
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
17,431 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 4 表彰 3
官公庁調達 50件
平成２７年度　御前崎港警備保安業務 138万円 国土交通省
確定申告期用プレハブ機械警備等業務（区分２） 81万円 国税庁
平成２８年度　神戸西労働基準監督署外２４施設における機械警備業務委託契約 246万円 厚生労働省
労働基準監督署及び公共職業安定所庁舎機械警備委託契約 464万円 厚生労働省
大阪労働局における機械等警備業務委託 1,908万円 厚生労働省
ほか 45 件
届出・認定 4件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
673 万円
平均年齢
44.5 歳
平均勤続年数
18.0 年
女性管理職比率
9.4 %
男性育休取得率
56.7 %
男女間賃金格差
76.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 9.0%1人あたり売上 19百万円ROE 8.7%増収率 +4.7%
売上高の推移
2022-03
1.05兆円
2023-03
1.10兆円
2024-03
1.15兆円
2025-03
1.20兆円
2026-03
1.26兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.26兆円-1821.6億円1126.6億円2.23兆円1.50兆円 58.9% 8.7% 100円 65,094名
2025-03 1.20兆円-1751.2億円1081.1億円2.15兆円1.45兆円 59.2% 8.7% 145円 64,655名
2024-03 1.15兆円-1668.6億円1019.5億円2.08兆円1.39兆円 58.8% 8.5% 190円 64,744名
2023-03 1.10兆円-1561.2億円960.9億円1.99兆円1.32兆円 58.5% 8.4% 185円 65,087名
2022-03 1.05兆円-1531.9億円942.7億円1.91兆円1.26兆円 58.8% 8.6% 180円 59,745名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.26兆円
純利益
1126.6億円
総資産
2.23兆円
純資産
1.50兆円
自己資本比率
58.9%
EPS
276.2円
1株配当
100円
純利益率 9.0%1人あたり売上 19百万円ROE 8.7%ROA 5.1%増収率 +4.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.26兆円 +4.7% +4.6%
経常利益 1821.6億円 +4.0% +4.4%
純利益 1126.6億円 +4.2% +4.6%
総資産 2.23兆円 +3.9% +4.0%
純資産 1.50兆円 +3.6% +4.5%
EPS（1株利益） 276.2円 +6.2% +6.4%
BPS（1株純資産） 3,250.2円 +6.3% +6.0%
営業CF 2035.7億円 +21.3% +5.4%
現金・現金同等物 4066.8億円 -0.4% -5.7%
自己資本比率 58.9% -0.3pt —
ROE 8.7% +0.0pt —
売上高の推移
2022-03
1.05兆円
2023-03
1.10兆円
2024-03
1.15兆円
2025-03
1.20兆円
2026-03
1.26兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
942.7億円
2023-03
960.9億円
2024-03
1019.5億円
2025-03
1081.1億円
2026-03
1126.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.26兆円-1821.6億円1126.6億円
2025-03 1.20兆円-1751.2億円1081.1億円
2024-03 1.15兆円-1668.6億円1019.5億円
2023-03 1.10兆円-1561.2億円960.9億円
2022-03 1.05兆円-1531.9億円942.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.23兆円1.50兆円 58.9% 8.7% 100円
2025-03 2.15兆円1.45兆円 59.2% 8.7% 145円
2024-03 2.08兆円1.39兆円 58.8% 8.5% 190円
2023-03 1.99兆円1.32兆円 58.5% 8.4% 185円
2022-03 1.91兆円1.26兆円 58.8% 8.6% 180円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2035.7億円-886.1億円-1181.1億円4066.8億円
2025-03 1678.4億円-1008.0億円-852.5億円4084.0億円
2024-03 1657.6億円-1622.7億円-954.9億円4241.7億円
2023-03 1464.3億円-704.5億円-778.4億円5135.9億円
2022-03 1649.1億円-553.5億円-873.9億円5139.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
673 万円
平均年齢
44.5 歳
平均勤続
18.0 年
9.4%
女性管理職比率
56.7%
男性育休取得率
76.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
17,431 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
59,745名
2023-03
65,087名
2024-03
64,744名
2025-03
64,655名
2026-03
65,094名
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セコム株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
吉田保幸
代表取締役社長
布施達朗
専務取締役
山中善紀
常務取締役
長尾誠也
常務取締役
中田貴士
取締役
稲葉誠
取締役
渡邊元
取締役
原美里
取締役
松 﨑 耕 介
取締役
鈴木ゆかり
取締役
伊東孝之
監査役（常勤）
辻康弘
監査役（常勤）
加藤秀樹
監査役
安田信
監査役
田中節夫
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
21.20%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.87%
3 JP MORGAN CHASE BANK 380055((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
4.59%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079272)
3.33%
5 公益財団法人セコム科学技術振興財団
1.99%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.71%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.46%
8 GOVERNMENT OF NORWAY ((常代)シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.17%
9 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES ((常代)香港上海銀行東京支店）
1.13%
10 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.13%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1962-07 日本初の警備保障会社、日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。
1964-10 東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。
1966-06 わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。
1972-12 株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。（注）
1974-06 東京証券取引所市場第二部に上場。
1975-03 世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。
1977-07 東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。
1977-10 安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。
1978-01 台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。
1978-05 東京証券取引所市場第一部指定。
1981-01 わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。
1981-03 韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。
1983-12 日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。
1986-12 ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。
1987-09 タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。
1991-04 英国にセコムキャロル社(現セコムＰＬＣ)を設立。
1991-06 無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。
1992-12 中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。
1998-07 わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。
1998-09 損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。
1999-08 航空測量・地理情報システムを提供する㈱パスコに資本参加。
2001-03 移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。
2001-10 セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。
2002-03 セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。
2004-09 病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。
2004-10 セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。
2006-12 東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。
2012-04 国内防災業界大手のニッタン㈱を連結子会社化。
2012-10 国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。
2014-03 日本企業が経営するインド初の総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。
2015-08 小荷物専用昇降機の国内シェアＮо．1企業クマリフト㈱を連結子会社化。
2015-12 集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。
2015-12 世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。
2016-09 わが国初の高精度な3Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。
2017-07 生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。
2017-10 コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。
2018-08 施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。
2018-12 わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。
2019-02 トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。
2019-04 救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。
2019-09 高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。
2020-01 「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル ｗｉｔｈ ＳＥＣＯＭ」の提供を開始。
2021-06 「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる「安否みまもりサービス」を提供開始。
2022-01 世界初、ＡＩを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売。
2022-01 ＡＩ・5Ｇなどの最先端技術を活用したセキュリティロボット「ｃоｃоｂо（ココボ）」を発売。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2022-07 大型商業施設の常駐警備を強みとし、航空保安業務で業界トップクラスの㈱セノンを連結子会社化。
2023-08 電気通信事業を手掛けるアルテリア・ネットワークス㈱に資本参加。
2023-10 わが国初のＡＩを活用し巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンＸＸ（ダブルエックス）」を開発。
2024-05 わが国初、強靭なＳＧ膜を使用した耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「ＳＥＣＯＭあんしんガラスＳＧ」を発売。
2024-06 ＡＩで危険行動を検出・通知し、監視カメラのモニタリング業務における負担軽減・品質向上を実現する「セコムＡＩ行動検知システム」を発売。
2025-10 「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」で会場警備を実施。
2025-10 グローバルセキュリティＳＩ（システムインテグレーション）企業のＡＶＴＥＬ社がセコムグループ入り。 （注）登記上の設立年月日は
1923-04 4日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は
1962-07 7日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

監視警報装置器材整備 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）に係る消耗品の購入（区分２） 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
税務署庁舎等の機械警備委託業務（１コース） 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
税務署庁舎等の機械警備委託業務（２コース） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
税務署庁舎等の機械警備委託業務（４コース） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
Ｒ８－１２近畿地方整備局和歌山県管内機械警備業務 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
北浦和業務センターの機械警備機器設置及び警備保安業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度　庁舎機械警備業務（設楽ダム） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
広島西部砂防廿日市出張所庁舎警備 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
機械警備業務（岩見沢道路事務所） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
６１１０１　機械警備業務（釧路道路事務所　厚岸除雪ステーション外） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
太田川河川事務所外庁舎警備業務 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
江差地区　機械警備 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
今金河川事務所　機械警備 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
函館港湾事務所　機械警備 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
八雲道路事務所　機械警備 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
機械警備業務（札幌河川事務所外） 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
帯広道路事務所　中札内除雪ステーション外機械警備業務 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
留萌開発事務所　機械警備業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
羽幌道路事務所　機械警備業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
留萌港湾事務所　機械警備業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
函館道路事務所　機械警備 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
機械警備業務（滝川道路事務所） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度八代復興事務所庁舎機械警備業務 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
機械警備業務（江別河川事務所） 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
機械警備業務（千歳道路事務所） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
機械警備業務（千歳川河川事務所） 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
機械警備業務（札幌道路事務所当別分庁舎） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
機械警備業務（岩見沢河川事務所） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８～１２年度阿賀川河川事務所外３箇所機械警備業務 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 4 表彰 3
官公庁調達 50件
平成２７年度　御前崎港警備保安業務 1百万円 国土交通省
確定申告期用プレハブ機械警備等業務（区分２） 1百万円 国税庁
平成２８年度　神戸西労働基準監督署外２４施設における機械警備業務委託契約 2百万円 厚生労働省
労働基準監督署及び公共職業安定所庁舎機械警備委託契約 5百万円 厚生労働省
大阪労働局における機械等警備業務委託 19百万円 厚生労働省
平成２８年度各労働基準監督署及び各公共職業安定所庁舎機械警備業務委託 2百万円 厚生労働省
平成２８年度庁舎機械警備業務委託契約（３５施設） 4百万円 厚生労働省
平成２８年度　仙台第２合同庁舎　機械警備役務　一式 3百万円 総務省
平成２８年度　機械警備保安業務委託（品川労働基準監督署ほか１２施設） 7百万円 厚生労働省
中部地方整備局丸の内庁舎警備保安業務 1百万円 国土交通省
（気仙沼合庁）機械警備業務 1百万円 海上保安庁
平成２８年度女性就業支援センターに係る機械警備保安業務委託 1百万円 厚生労働省
確定申告用プレハブ機械警備等業務（区分２） 1百万円 国税庁
山形法務総合庁舎機械警備業務委託 4百万円 検察庁
平成２９年度庁舎機械警備業務委託 2百万円 厚生労働省
ほか 35 件
届出・認定 4件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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