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法人番号 6011001006277

キユーピー株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-27
商号
キユーピー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2809　東証プライム・食料品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都渋谷区渋谷１丁目４番１３号
電話番号
03-3486-3331 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役  社長執行役員  髙宮  満
従業員数
2,388名
公式サイト
www.kewpie.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
事業内容 1. 「マヨネーズソース」その他一般ソース類の製造販売 2. 各種瓶缶詰食料品その他各種食料品の製造販売 3. 食品添加物の製造販売 4. 医薬原料、医薬品、医薬部外品、化粧品、その他化学製品の製造販売 5. 飼料、肥料の製造販売 6. 食料品および医薬品の製造用機器その他各種機器の製造販売およびこれらに附帯する エンジニアリング業務 7. 管工事業、機械器具設置工事業、建築工事業および電気工事業 8. 建築の設計、施工、監理およびコンサルティング業務 9. 不動産の賃貸 10. 食料品加工用設備の運転、 および管理 11. 工場・店舗の総合清掃、警備および保安管理業務 12. 農畜産業の経営 13. 前各号に附帯する一切の業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001035280
  2. 2011001016726
  3. 公益財団法人中董奨学会
    その他の設立登記法人
    2011005000247
  4. 2011005007151
  5. 株式会社董花
    株式会社
    4011001015230
  6. 5011001053980
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 13
表彰 13件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 8 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-24
平均年収
689 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続年数
16.1 年
女性管理職比率
19.9 %
男性育休取得率
102.4 %
男女間賃金格差
72.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-24
純利益率 5.9%1人あたり売上 48百万円ROE 9.7%増収率 +6.1%
売上高の推移
2021-11
4070.4億円
2022-11
4303.0億円
2023-11
4550.9億円
2024-11
4839.9億円
2025-11
5134.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-11 5134.2億円-373.9億円305.1億円4805.3億円3476.0億円 67.4% 9.7% 64円 10,773名
2024-11 4839.9億円-368.7億円214.2億円4623.7億円3316.4億円 65.4% 7.3% 54円 10,517名
2023-11 4550.9億円-204.9億円131.7億円4260.1億円3113.0億円 66.2% 4.8% 50円 10,642名
2022-11 4303.0億円-272.5億円160.3億円4033.8億円2946.2億円 66.4% 6.2% 47円 10,696名
2021-11 4070.4億円-297.0億円180.1億円3810.0億円2693.0億円 64.5% 7.4% 47円 10,719名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-24
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
5134.2億円
純利益
305.1億円
総資産
4805.3億円
純資産
3476.0億円
自己資本比率
67.4%
EPS
220.6円
1株配当
64円
純利益率 5.9%1人あたり売上 48百万円ROE 9.7%ROA 6.3%増収率 +6.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5134.2億円 +6.1% +6.0%
経常利益 373.9億円 +1.4% +5.9%
純利益 305.1億円 +42.4% +14.1%
総資産 4805.3億円 +3.9% +6.0%
純資産 3476.0億円 +4.8% +6.6%
EPS（1株利益） 220.6円 +43.2% +14.5%
BPS（1株純資産） 2,328.5円 +7.1% +7.1%
営業CF 318.0億円 -49.6% -4.7%
現金・現金同等物 658.5億円 -18.2% -0.3%
自己資本比率 67.4% +2.0pt —
ROE 9.7% +2.4pt —
売上高の推移
2021-11
4070.4億円
2022-11
4303.0億円
2023-11
4550.9億円
2024-11
4839.9億円
2025-11
5134.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-11
180.1億円
2022-11
160.3億円
2023-11
131.7億円
2024-11
214.2億円
2025-11
305.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 5134.2億円-373.9億円305.1億円
2024-11 4839.9億円-368.7億円214.2億円
2023-11 4550.9億円-204.9億円131.7億円
2022-11 4303.0億円-272.5億円160.3億円
2021-11 4070.4億円-297.0億円180.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 4805.3億円3476.0億円 67.4% 9.7% 64円
2024-11 4623.7億円3316.4億円 65.4% 7.3% 54円
2023-11 4260.1億円3113.0億円 66.2% 4.8% 50円
2022-11 4033.8億円2946.2億円 66.4% 6.2% 47円
2021-11 3810.0億円2693.0億円 64.5% 7.4% 47円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 318.0億円-169.1億円-301.0億円658.5億円
2024-11 631.3億円-238.9億円-211.3億円805.1億円
2023-11 237.3億円-177.2億円-95.1億円624.3億円
2022-11 272.0億円-159.5億円-168.1億円653.4億円
2021-11 385.3億円-202.8億円-187.0億円667.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-24
平均年収
689 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続
16.1 年
19.9%
女性管理職比率
102.4%
男性育休取得率
72.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-11
10,719名
2022-11
10,696名
2023-11
10,642名
2024-11
10,517名
2025-11
10,773名
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キユーピー株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-24
中島周
取締役会長 取締役会議長 および ブランド担当
髙宮満
代表取締役 社長執行役員
渡邊龍太
取締役 常務執行役員 サプライチェーンマネジメント担当
山本信一郎
取締役 常務執行役員 コーポレート担当
濱崎伸也
取締役 常務執行役員 グループ営業担当 兼市販用市場統括
柏木斉
社外取締役
福島敦子
社外取締役
西川久仁子
社外取締役
ハロルド・ジョージ・メイ
社外取締役
小田秀和
常勤監査役
信藤恭一
常勤監査役
寺脇一峰
社外監査役
熊平美香
社外監査役
伊藤彰浩
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.14%
2 株式会社中島董商店
8.23%
3 株式会社董花
7.99%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.92%
5 一般財団法人旗影会
3.06%
6 第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.21%
7 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.19%
8 公益財団法人中董奨学会
1.79%
9 キユーピー持株会
1.53%
10 株式会社ティーアンドエー
1.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-11 各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。
1925-03 キユーピーマヨネーズの製造を開始する。
1938-03 兵庫県川辺郡稲野村(現 伊丹市)に稲野工場(旧 伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。
1948-03 原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。
1951-10 東京都北多摩郡神代村(現 調布市)に東京工場（旧 仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。
1957-09 社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。
1960-02 本社を東京都調布市仙川町に移転する。
1962-08 マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現 キユーピー醸造株式会社)を設立する。
1964-02 佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。
1966-02 倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現 株式会社キユーソー流通システム)を設立する。
1969-02 本社を東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号に移転する。
1970-07 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
1972-03 茨城県猿島郡五霞村(現 五霞町)に五霞工場を設置する。 同 年
1972-12 製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。
1973-04 株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 同 年
1973-09 冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現 デリア食品株式会社)を設立する。
1977-05 卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。 同 年
1977-12 東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。
1981-12 ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。
1982-03 米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.を設立する。 同 年
1982-05 大阪府泉佐野市に旧伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現 泉佐野工場)を設置する。
1988-12 青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。
1993-12 中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。
1994-04 タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROS CO.,LTD.（現 KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.）を設立する。
2002-04 中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。
2009-06 マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.を設立する。
2010-11 ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2013-02 インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT KEWPIE INDONESIAを設立する。 同 年
2013-10 旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。
2014-12 パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。
2015-08 中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。
2016-08 兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。 同 年
2016-09 ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、Kewpie Poland Sp. z o.o.（現 Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.）を設立する。
2017-12 中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比（中国）有限公司を設立する。
2018-02 中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。 同 年
2018-06 フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、Kewpie Philippines, Inc.を設立する。
2020-02 旧伊丹工場跡地に、生販物一体型の拠点である「関西キユーポート」を開設する。 同 年
2020-10 シンガポールにおける調味料等の輸入販売を目的として、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得 し、KEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.に変更する。
2021-01 連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡し、同社および同社の子 会社14社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更する。
2022-04 野菜の魅力を体験できる複合型施設「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」の運営を目的とし て、深谷ベジタブルコミュニケーション株式会社を設立する。 同 年
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する。
2024-01 オーストラリアにおける調味料等の輸入販売を目的として、KEWPIE AUSTRALIA PTY.LTD.を設立す る。
2025-11 連結子会社であるアヲハタ株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社へ変更する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 13
表彰 13件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 経済産業省／特許庁
第７回食品産業もったいない大賞 公益財団法人食品等流通合理化促進機構
グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 国土交通省
第６回食品産業もったいない大賞 公益財団法人食品等流通合理化促進機構
グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 国土交通省
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