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法人番号 6011001005411

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 設立 1995-03-08
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-05-18
商号
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3769　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
電話番号
03-3464-2740 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1995-03-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  相浦  一成
従業員数
594名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
信用金庫電子決済等代行業者等（届出）資金移動業者電子決済等代行業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯する一切のサービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全21社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010801029327
  2. 1011001040181
  3. 1011001041056
  4. 1011001141327
  5. 1011001146796
  6. 1011001170937
この住所の全21社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 4
届出・認定 5件
適格機関投資家等特例業務届出者 金融庁
電子決済等代行業者登録 金融庁
農林中央金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
資金移動業者登録 金融庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
安全衛生優良企業公表制度－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-12
平均年収
1,097 万円
平均年齢
37.5 歳
平均勤続年数
6.3 年
女性管理職比率
15.3 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
75.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-12
純利益率 26.5%1人あたり売上 94百万円ROE 20.2%増収率 +11.8%
売上高の推移
2021-09
416.7億円
2022-09
503.0億円
2023-09
631.2億円
2024-09
737.9億円
2025-09
825.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 825.0億円-294.1億円218.3億円4068.0億円1130.1億円 27.8% 20.2% 144円 882名
2024-09 737.9億円-198.9億円187.1億円3447.0億円1029.0億円 29.9% 19.2% 124円 853名
2023-09 631.2億円-182.4億円134.8億円2923.5億円922.7億円 31.6% 15.0% 89円 825名
2022-09 503.0億円-182.0億円241.5億円2734.1億円871.2億円 31.9% 33.8% 160円 799名
2021-09 416.7億円-97.0億円88.2億円2154.6億円558.5億円 25.9% 20.1% 59円 714名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-12
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
825.0億円
純利益
218.3億円
総資産
4068.0億円
純資産
1130.1億円
自己資本比率
27.8%
EPS
287.8円
1株配当
144円
純利益率 26.5%1人あたり売上 94百万円ROE 20.2%ROA 5.4%増収率 +11.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 825.0億円 +11.8% +18.6%
経常利益 294.1億円 +47.8% +31.9%
純利益 218.3億円 +16.7% +25.4%
総資産 4068.0億円 +18.0% +17.2%
純資産 1130.1億円 +9.8% +19.3%
EPS（1株利益） 287.8円 +16.7% +25.0%
BPS（1株純資産） 934円 +21.2% +11.2%
営業CF 537.6億円 +8.7% —
現金・現金同等物 2200.4億円 +26.4% +20.5%
自己資本比率 27.8% -2.1pt —
ROE 20.2% +1.0pt —
売上高の推移
2021-09
416.7億円
2022-09
503.0億円
2023-09
631.2億円
2024-09
737.9億円
2025-09
825.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
88.2億円
2022-09
241.5億円
2023-09
134.8億円
2024-09
187.1億円
2025-09
218.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 825.0億円-294.1億円218.3億円
2024-09 737.9億円-198.9億円187.1億円
2023-09 631.2億円-182.4億円134.8億円
2022-09 503.0億円-182.0億円241.5億円
2021-09 416.7億円-97.0億円88.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 4068.0億円1130.1億円 27.8% 20.2% 144円
2024-09 3447.0億円1029.0億円 29.9% 19.2% 124円
2023-09 2923.5億円922.7億円 31.6% 15.0% 89円
2022-09 2734.1億円871.2億円 31.9% 33.8% 160円
2021-09 2154.6億円558.5億円 25.9% 20.1% 59円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 537.6億円-73.3億円-12.4億円2200.4億円
2024-09 494.7億円-52.3億円-37.3億円1740.5億円
2023-09 61.3億円177.6億円-64.2億円1336.6億円
2022-09 76.6億円-24.4億円26.4億円1139.7億円
2021-09 -63.4億円22.3億円127.8億円1045.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-12
平均年収
1,097 万円
平均年齢
37.5 歳
平均勤続
6.3 年
15.3%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
75.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
714名
2022-09
799名
2023-09
825名
2024-09
853名
2025-09
882名
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-12
相浦一成
代表取締役 社長
熊谷正寿
取締役会長
村松竜
取締役副社長企業価値創造戦略統括本部長
礒﨑 覚
取締役副社長コーポレートサポート本部長
安田昌史
取締役
山下浩史
取締役
新井輝洋
取締役
稲垣法子
取締役
川﨑 友紀
取締役
島原隆
取締役
甲斐文朗
取締役
肱黒真之
取締役（常勤監査等委員）
岡本和彦
取締役（監査等委員）
外園有美
取締役（監査等委員）
大川治
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-12
1 GMOインターネットグループ株式会社
40.72%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.08%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.14%
4 株式会社三井住友銀行
3.26%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.22%
6 CEP LUX-ORBIS SICA V （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.56%
7 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.44%
8 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.42%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.14%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.95%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1995-03 東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立
2000-03 インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000-09 株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000-11 商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更
2004-07 株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立
2004-09 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受
2004-11 株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受
2005-01 グローバルメディアオンライン株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）がCCSホールディング株式会社を吸収合併
2005-02 商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005-04 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005-05 イプシロン株式会社（現 GMOイプシロン株式会社）を子会社化（現 連結子会社）
2008-09 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2010-01 株式会社シー・オー・シー（現 GMOフィナンシャルゲート株式会社）を持分法適用関連会社化（現 連結子会社）
2010-03 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立
2011-07 ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化
2012-10 シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.）
2013-01 GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立（現 連結子会社）
2013-09 香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED）
2013-10 GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立（現 持分法適用関連会社）
2013-12 マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立（現 GMO-Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.）（
2023-12 休眠会社化）
2014-02 台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED（現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED）の支社を設立
2014-05 タイにGMO PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO.,LTD.を子会社として設立（現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY （THAILAND） CO., LTD.）
2014-09 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡
2015-06 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社（現 GMOインターネットグループ株式会社）を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる
2015-11 SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立（現 持分法適用関連会社）
2016-08 Macro Kiosk Berhadを子会社化
2016-09 持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化（現 連結子会社）
2018-06 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行
2018-08 GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社（現 GMOリザーブプラス株式会社）を子会社化（現 連結子会社）
2018-10 米国にGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.を子会社として設立（現 連結子会社）
2019-11 インドにGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社として設立（現 連結子会社）
2020-05 Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡
2020-07 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051）
2021-04 株式会社ビュフォートを子会社化
2021-06 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の転換完了 年月事項
2021-06 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面200億円）を発行
2022-04 連結子会社の株式会社ビュフォートを吸収合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2025-01 株式会社エンペイ（現 GMOエンペイ株式会社）を子会社化（現 連結子会社）
2025-06 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更（証券コード 4051）
2025-07 当社初の無担保社債（額面200億円）を発行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

インターネット上でのクレジットカード及びスマホ決済による業務通関に係る関税等の納付用Ｗｅｂ画面及び専用Ｗｅｂ管理画面の提供 2.2億円 財務省・一般競争入札・最低価格
第三者型前払式支払手段による国税の納付受託業務の委託 16.6億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
第三者型前払式支払手段による国税の納付受託業務の委託 11.5億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 4
届出・認定 5件
適格機関投資家等特例業務届出者 金融庁
電子決済等代行業者登録 金融庁
農林中央金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
資金移動業者登録 金融庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
安全衛生優良企業公表制度－認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
信用金庫電子決済等代行業者等（届出） 金融庁
資金移動業者 金融庁
電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。