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法人番号 6010801009068

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 25名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-01-17
商号
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9889　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区八重洲２丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー
電話番号
03-6262-3773 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　東上　征司
従業員数
25名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010001243437
  2. 4010001223735
  3. 5010403008312
  4. 5010801022245
  5. 6010001126762
  6. 税理士法人レガシィ
    その他の設立登記法人
    6010005006358
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
25 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,239 万円
平均年齢
48.9 歳
平均勤続年数
16.3 年
女性管理職比率
50.0 %
男女間賃金格差
118.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 7.0%1人あたり売上 47百万円ROE 21.8%増収率 +8.8%
売上高の推移
2022-03
559.3億円
2023-03
581.4億円
2024-03
651.9億円
2025-03
698.7億円
2026-03
760.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 760.2億円-74.7億円53.5億円473.9億円248.8億円 52.5% 21.8% 42円 1,604名
2025-03 698.7億円-63.1億円46.0億円444.7億円241.8億円 54.4% 20.3% 134円 1,592名
2024-03 651.9億円-45.5億円31.9億円372.1億円211.8億円 56.9% 15.5% 94円 1,626名
2023-03 581.4億円-38.5億円26.8億円359.5億円198.8億円 55.3% 14.1% 72円 1,691名
2022-03 559.3億円-32.3億円22.4億円332.6億円180.2億円 54.2% 12.6% 58円 1,763名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
760.2億円
純利益
53.5億円
総資産
473.9億円
純資産
248.8億円
自己資本比率
52.5%
EPS
86.3円
1株配当
42円
純利益率 7.0%1人あたり売上 47百万円ROE 21.8%ROA 11.3%増収率 +8.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 760.2億円 +8.8% +8.0%
経常利益 74.7億円 +18.3% +23.3%
純利益 53.5億円 +16.3% +24.3%
総資産 473.9億円 +6.6% +9.3%
純資産 248.8億円 +2.9% +8.4%
EPS（1株利益） 86.3円 +16.4% +25.3%
BPS（1株純資産） 410.1円 +5.4% +9.3%
営業CF 60.3億円 -9.1% +14.1%
現金・現金同等物 186.2億円 +4.7% +11.4%
自己資本比率 52.5% -1.9pt —
ROE 21.8% +1.5pt —
売上高の推移
2022-03
559.3億円
2023-03
581.4億円
2024-03
651.9億円
2025-03
698.7億円
2026-03
760.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
22.4億円
2023-03
26.8億円
2024-03
31.9億円
2025-03
46.0億円
2026-03
53.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 760.2億円-74.7億円53.5億円
2025-03 698.7億円-63.1億円46.0億円
2024-03 651.9億円-45.5億円31.9億円
2023-03 581.4億円-38.5億円26.8億円
2022-03 559.3億円-32.3億円22.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 473.9億円248.8億円 52.5% 21.8% 42円
2025-03 444.7億円241.8億円 54.4% 20.3% 134円
2024-03 372.1億円211.8億円 56.9% 15.5% 94円
2023-03 359.5億円198.8億円 55.3% 14.1% 72円
2022-03 332.6億円180.2億円 54.2% 12.6% 58円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 60.3億円3.4億円-55.2億円186.2億円
2025-03 66.4億円3.6億円8.9億円177.8億円
2024-03 12.3億円3.9億円-24.2億円99.0億円
2023-03 9.1億円-9.6億円-13.9億円106.5億円
2022-03 35.6億円-67百万円-21.4億円121.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,239 万円
平均年齢
48.9 歳
平均勤続
16.3 年
50.0%
女性管理職比率
118.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
25 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,763名
2023-03
1,691名
2024-03
1,626名
2025-03
1,592名
2026-03
1,604名
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
東上征司
代表取締役社長
浅利信治
取締役
井戸潔
取締役
山﨑 健
取締役常勤監査等委員
今村昭文
取締役監査等委員
渡辺善子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.37%
2 ＪＢＣＣグループ社員持株会
8.09%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.63%
4 富国生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
4.37%
5 野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）
3.13%
6 ＢＮＰＰＡＲＩＢＡＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳＡＳＳＥＴＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
2.28%
7 谷口君代
1.28%
8 明治電機工業株式会社
1.28%
9 安田倉庫株式会社
1.28%
10 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1964-04 日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）の販売代理店となる。
1965-06 東京都中央区日本橋に東京営業所（現、JBCC㈱）を開設。
1966-05 中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。
1973-08 当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所（現、JBCC㈱）、大阪市北区に大阪営業所（現、JBCC㈱）を開設。
1977-10 東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム－1漢字」を販売開始。
1982-04 連結子会社のユニコス㈱（現、JBサービス㈱）を設立。
1983-03 日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。
1983-08 経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本及び技術提携。IBMシステム／36を販売開始。
1985-06 IBMシステム／38を販売開始。
1986-02 東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部（現、JBCC㈱）を開設。
1988-06 IBM AS／400を販売開始。
1990-08 IBM RISCシステム／6000シリーズを販売開始。
1990-10 日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。
1994-04 連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱（現、㈱イグアス）を設立。
1998-07 ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。
1999-04 東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。
1999-07 東京都大田区蒲田に運用監視センター（SMAC）を開設。
1999-10 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000-07 当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。（
2001-12 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更）
2001-09 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001-10 東京都大田区蒲田に本店を移転。
2001-04 ㈱アプティ（現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2002-04 当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス（現、JBサービス㈱）、㈱ジェイ・ビー・エス・エス（現、JBエキスパート㈱）を設立。
2002-06 英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。
2003-04 神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。
2003-05 SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。
2003-12 ㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2004-04 ㈱アイキャス（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2004-06 ㈱ビー・エス・シー（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2005-02 蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター（SLCC）を開設。
2005-04 連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス（現、JBサービス㈱）とする。連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャス及び㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱（現、㈱イグアス）とする。
2005-11 JBCC事業分割準備㈱（現、JBCC㈱）及びパートナー事業分割準備㈱（現、㈱イグアス）を設立。
2006-01 エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱（現、JBCC㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2006-04 純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ名称をJBグループとする。連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS㈱（現、JBCC㈱）とする。
2007-02 東日本地区に加え、西日本地区にSLCC及びSMACを開設。
2007-04 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC＆Cビジネスサービス㈱（現、JBエキスパート㈱）とする。
2007-11 ㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 年月概要
2008-03 連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。
2008-04 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のソフトウェア事業及び先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とする。
2008-10 連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。
2008-11 連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を中国大連市に設立。
2009-03 中国大連市にネットワーク監視センター（SMAC大連）を開設。
2009-04 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）とする。
2009-04 ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス（現、㈱アイ・ラーニング）を当社の連結子会社とする。
2009-07 ㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思（上海）軟件有限公司（
2009-11 に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報（上海）信息技術有限公司）を当社の連結子会社とする。
2009-10 SLCC機能強化のため、クラウド・インテグレーションセンター（CLIC）を開設。
2010-02 連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。
2010-07 連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。
2010-08 佳報（上海）信息技術有限公司 広州分公司を設立。
2011-01 連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2011-02 連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2011-03 連結子会社の関西データサービス㈱を清算。
2011-07 プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。12月
2012-03 プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMITEDを清算。
2012-04 JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱及びJBサービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。10月3Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。
2012-12 連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス（現、亀田医療情報㈱）に追加出資を行い、持分法適用会社とする。
2013-01 連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。
2013-02 関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。
2013-04 連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。
2014-04 JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。
2015-04 JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。
2015-10 連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。
2017-06 連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を清算。連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。
2018-10 連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。
2020-04 連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、同社の連結子会社とする。
2021-03 ㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。
2021-04 JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とゼネラル・ビジネス・サービス㈱を経営統合する。
2022-10 連結子会社の㈱シーアイエスが㈱ビー・ウェブの全株式を取得し、同社の持分法適用会社とする。
2023-02 当社並びに連結子会社のJBCC㈱、JBサービス㈱、JBアドバンスト・テクノロジー㈱及びC＆Cビジネスサービス㈱（現、JBエキスパート㈱）は東京都中央区八重洲に本社を移転。
2024-03 ㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱ビー・ウェブを経営統合する。
2024-04 グループ名称を「ＪＢＣＣグループ」に変更
2025-04 JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とJBアドバンスト・テクノロジー㈱を経営統合する。C&Cビジネスサービス㈱は、社名をJBエキスパート㈱とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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