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法人番号 6010701025248

ＪＴＰ株式会社

JTP Co.,Ltd.
上場 スタンダード 東京都品川区 設立 1987-10-31
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-10-22
商号
ＪＴＰ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2488　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都品川区北品川４丁目７番３５号
電話番号
03-6408-2488 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1987-10-31
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　為田　光昭
従業員数
462名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全23社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401020314
  2. 株式会社トラン
    株式会社
    1011001102576
  3. 2010001089468
  4. 2010401061225
  5. 2010701001665
  6. 2010701016754
この住所の全23社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 40
商標 Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒ 登録6771289
商標 Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒ 登録6771289
商標 Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒ 登録6771289
商標 Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅ　ＨＲ 登録6584116
商標 Ｓｐｒｉｎｔａ 登録6487274
商標 Ｐｒａｕｔ 登録6409867
商標 Ｐｒａｕｔ 登録6409867
商標 Ｐｒａｕｔ 登録6409867
商標 Ｐｒａｕｔ 登録6409867
商標 Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒ 登録6402416
商標 Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒ 登録6402416
商標 Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒ 登録6402416
商標 Ｋｙｒｉｏｓ 登録6402415
商標 Ｋｙｒｉｏｓ 登録6402415
商標 Ｋｙｒｉｏｓ 登録6402415
商標 §ｔ∞ｗｉｎｎｙ 登録6473012
商標 §ｔ∞ｗｉｎｎｙ 登録6473012
商標 §ｔ∞ｗｉｎｎｙ 登録6473012
商標 ＪＴＰ 登録6365376
商標 ＪＴＰ 登録6365376
ほか 20 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
618 万円
平均年齢
36.3 歳
平均勤続年数
10.9 年
女性管理職比率
16.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
91.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 6.9%1人あたり売上 22百万円ROE 17.8%増収率 +7.4%
売上高の推移
2022-03
70.4億円
2023-03
73.8億円
2024-03
81.2億円
2025-03
92.1億円
2026-03
99.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 99.0億円-9.8億円6.9億円65.7億円40.5億円 61.7% 17.8% 49円 459名
2025-03 92.1億円-8.3億円5.6億円59.1億円36.6億円 61.8% 16.2% 41円 462名
2024-03 81.2億円-6.7億円4.8億円53.7億円33.0億円 61.6% 15.5% 36円 446名
2023-03 73.8億円-4.8億円3.2億円47.9億円29.4億円 61.3% 11.0% 31円 410名
2022-03 70.4億円-4.7億円2.5億円45.7億円27.7億円 60.5% 9.4% 21円 400名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
99.0億円
純利益
6.9億円
総資産
65.7億円
純資産
40.5億円
自己資本比率
61.7%
EPS
120.7円
1株配当
49円
純利益率 6.9%1人あたり売上 22百万円ROE 17.8%ROA 10.5%増収率 +7.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 99.0億円 +7.4% +8.9%
経常利益 9.8億円 +18.3% +20.1%
純利益 6.9億円 +22.0% +28.3%
総資産 65.7億円 +11.1% +9.5%
純資産 40.5億円 +10.7% +10.0%
EPS（1株利益） 120.7円 +21.5% +27.7%
BPS（1株純資産） 720.2円 +11.9% +9.8%
営業CF 7.3億円 -5.6% +9.8%
現金・現金同等物 36.0億円 +9.3% +12.7%
自己資本比率 61.7% -0.1pt —
ROE 17.8% +1.6pt —
売上高の推移
2022-03
70.4億円
2023-03
73.8億円
2024-03
81.2億円
2025-03
92.1億円
2026-03
99.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2.5億円
2023-03
3.2億円
2024-03
4.8億円
2025-03
5.6億円
2026-03
6.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 99.0億円-9.8億円6.9億円
2025-03 92.1億円-8.3億円5.6億円
2024-03 81.2億円-6.7億円4.8億円
2023-03 73.8億円-4.8億円3.2億円
2022-03 70.4億円-4.7億円2.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 65.7億円40.5億円 61.7% 17.8% 49円
2025-03 59.1億円36.6億円 61.8% 16.2% 41円
2024-03 53.7億円33.0億円 61.6% 15.5% 36円
2023-03 47.9億円29.4億円 61.3% 11.0% 31円
2022-03 45.7億円27.7億円 60.5% 9.4% 21円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7.3億円-1.0億円-3.3億円36.0億円
2025-03 7.8億円-71百万円-2.4億円32.9億円
2024-03 5.5億円-1.0億円-1.5億円28.3億円
2023-03 5.3億円-35百万円-1.7億円25.5億円
2022-03 5.0億円-57百万円-1.2億円22.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
618 万円
平均年齢
36.3 歳
平均勤続
10.9 年
16.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
91.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
400名
2023-03
410名
2024-03
446名
2025-03
462名
2026-03
459名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
為田光昭
代表取締役社長
森豊
代表取締役会長
伊達仁
常務取締役コーポレート本部長
長谷川慎也
取締役事業本部長
寺田由美
取締役
木村裕之
取締役監査等委員
井出隆
取締役監査等委員
竹内洋平
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 森豊
8.79%
2 双日テックイノベーション株式会社
8.36%
3 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
6.58%
4 JTP従業員持株会
5.61%
5 UHPartners２投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UHPartners２
2.49%
6 櫛部興喜
1.86%
7 外池榮一郎
1.81%
8 金山洋志
1.78%
9 槇田重夫
1.75%
10 大和証券株式会社
1.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1987-10 海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現 JTP株式会社）を設立
1988-04 大阪市に関西事業所を設置
1988-07 名古屋市に東海サービスセンタを設置
1991-12 福岡市に九州サービスセンタを設置
1992-04 本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出
1993-11 英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携
1994-07 ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始
1994-11 フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出
1995-05 中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立
1996-12 本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転
1997-02 企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立
1997-02 LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立
1998-07 データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立
1999-12 業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始
2000-02 ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入
2000-05 株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併
2000-10 本社にITトレーニングセンタを開設
2000-12 部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立
2002-06 日本サード・パーティ株式会社に商号変更
2003-01 医療用具の修理業を事業目的に追加
2003-03 医療用具専業修理業許可を取得
2003-07 東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設
2004-02 建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得
2004-04 本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転
2004-06 電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加
2005-03 医療用具輸入販売業許可を取得
2005-04 中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立
2005-11 韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立
2006-06 ジャスダック証券取引所に上場
2006-08 日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立
2007-01 医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得
2007-06 医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加
2007-08 東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設
2008-06 電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加
2008-07 子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更
2009-09 一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立
2009-10 一般社団法人行政刷新研究機構を設立
2010-02 本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設
2011-05 本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転
2011-06 本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更 年月事項
2012-10 創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始
2013-06 ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始
2013-11 第一種貨物利用運送事業許可を取得
2014-06 第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加
2014-09 東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転
2014-12 栃木県小山市に小山サービスセンターを開設
2015-01 ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始
2015-06 北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設
2016-06 古物の売買を事業目的に追加
2016-09 株式会社夢真ホールディングス（現 株式会社オープンアップグループ）と資本業務提携古物商許可を取得
2016-11 東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設
2017-05 第1種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録
2017-06 医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加AI（人工知能）を使った新サービス「Third AI（サードアイ）」の提供を開始
2018-02 労働者派遣事業許可を取得
2018-11 倉庫業許可を取得
2019-04 大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設 ノイダ市にインド支店を開設
2019-06 毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加
2019-07 AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始
2019-08 クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始 愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設
2021-03 期～
2023-03 期 第1次中期経営計画を策定
2019-12 有料職業紹介事業許可を取得
2020-05 日商エレクトロニクス株式会社（現 双日テックイノベーション株式会社）と資本業務提携
2020-12 アースアイズ株式会社と資本業務提携
2021-04 JTP株式会社に商号変更
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022-09 東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転
2022-12 グローバルIT人財マッチングサービス「Reinforce HR」の提供を開始
2023-04 IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始
2024-03 期～
2027-03 期 第2次中期経営計画を策定
2025-02 東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転
2025-09 AI駆動開発ソリューション「daimon」を提供開始 子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得
2025-12 予防型セキュリティソリューション「RedLens」を提供開始
2026-03 京都府京都市に関西テクニカルラボセンターを開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 40
商標 Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒ 登録6771289
商標 Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒ 登録6771289
商標 Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒ 登録6771289
商標 Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅ　ＨＲ 登録6584116
商標 Ｓｐｒｉｎｔａ 登録6487274
商標 Ｐｒａｕｔ 登録6409867
商標 Ｐｒａｕｔ 登録6409867
商標 Ｐｒａｕｔ 登録6409867
商標 Ｐｒａｕｔ 登録6409867
商標 Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒ 登録6402416
商標 Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒ 登録6402416
商標 Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒ 登録6402416
商標 Ｋｙｒｉｏｓ 登録6402415
商標 Ｋｙｒｉｏｓ 登録6402415
商標 Ｋｙｒｉｏｓ 登録6402415
商標 §ｔ∞ｗｉｎｎｙ 登録6473012
商標 §ｔ∞ｗｉｎｎｙ 登録6473012
商標 §ｔ∞ｗｉｎｎｙ 登録6473012
商標 ＪＴＰ 登録6365376
商標 ＪＴＰ 登録6365376
ほか 20 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

「地域における高度ＩＣＴ人材の継続的な育成方策等に係る調査研究」に関する請負 43百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
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