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法人番号 6010701009457

三菱鉛筆株式会社

Mitsubishi Pencil Co., Ltd.
上場 プライム 東京都品川区 従業員 563名 設立 1925-04-17
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-01-14
商号
三菱鉛筆株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7976　東証プライム・その他製品（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都品川区東大井５丁目２３番３７号
電話番号
03-3458-6221 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1925-04-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　数原　滋彦
従業員数
563名
公式サイト
www.mpuni.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性・水性ボールペン、油性・水性サインペン等の筆記具、乾電池、OA用紙、ファイル等のOA関連商品、またシャープナー、セロハンテープ、筆入れ、消しゴム、修正用品等の机上用品、並びに化粧品、印章関連商品、精密機械器具、炭素材製品その他の製造及び仕入販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701009098
  2. 1010701010056
  3. 1010701010089
  4. 三菱鉛筆販売協同組合
    その他の設立登記法人
    1010705000490
  5. 株式会社新菱
    株式会社
    2010701004908
  6. 株式会社ユニ
    株式会社
    2010701010006
この住所の全13社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発木質系バイオマスの効果的利用に向けた特性評価 4,346万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
828 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続年数
17.7 年
女性管理職比率
6.4 %
男性育休取得率
81.3 %
男女間賃金格差
55.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 6.9%1人あたり売上 31百万円ROE 4.7%増収率 +1.1%
売上高の推移
2021-12
618.9億円
2022-12
690.0億円
2023-12
748.0億円
2024-12
888.2億円
2025-12
898.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 898.1億円-100.3億円62.4億円1830.0億円1404.3億円 75.7% 4.7% 52円 2,871名
2024-12 888.2億円-129.5億円112.7億円1768.8億円1307.1億円 72.6% 9.3% 46円 2,800名
2023-12 748.0億円-128.9億円101.7億円1460.1億円1168.6億円 78.5% 9.3% 40円 2,587名
2022-12 690.0億円-101.3億円69.5億円1308.0億円1050.0億円 78.8% 7.0% 35円 2,708名
2021-12 618.9億円-83.1億円56.6億円1237.9億円976.7億円 77.5% 6.1% 32円 2,816名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
898.1億円
純利益
62.4億円
総資産
1830.0億円
純資産
1404.3億円
自己資本比率
75.7%
EPS
114.3円
1株配当
52円
純利益率 6.9%1人あたり売上 31百万円ROE 4.7%ROA 3.4%増収率 +1.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 898.1億円 +1.1% +9.8%
経常利益 100.3億円 -22.6% +4.8%
純利益 62.4億円 -44.7% +2.5%
総資産 1830.0億円 +3.5% +10.3%
純資産 1404.3億円 +7.4% +9.5%
EPS（1株利益） 114.3円 -44.2% +3.1%
BPS（1株純資産） 2,561円 +10.4% +10.5%
営業CF 24.1億円 -62.7% -26.7%
現金・現金同等物 328.1億円 -17.1% -7.3%
自己資本比率 75.7% +3.1pt —
ROE 4.7% -4.6pt —
売上高の推移
2021-12
618.9億円
2022-12
690.0億円
2023-12
748.0億円
2024-12
888.2億円
2025-12
898.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
56.6億円
2022-12
69.5億円
2023-12
101.7億円
2024-12
112.7億円
2025-12
62.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 898.1億円-100.3億円62.4億円
2024-12 888.2億円-129.5億円112.7億円
2023-12 748.0億円-128.9億円101.7億円
2022-12 690.0億円-101.3億円69.5億円
2021-12 618.9億円-83.1億円56.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1830.0億円1404.3億円 75.7% 4.7% 52円
2024-12 1768.8億円1307.1億円 72.6% 9.3% 46円
2023-12 1460.1億円1168.6億円 78.5% 9.3% 40円
2022-12 1308.0億円1050.0億円 78.8% 7.0% 35円
2021-12 1237.9億円976.7億円 77.5% 6.1% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 24.1億円-79.2億円-18.7億円328.1億円
2024-12 64.7億円-279.1億円41.1億円395.9億円
2023-12 117.6億円-71百万円-37.2億円558.6億円
2022-12 72.8億円-16.4億円-39.0億円471.0億円
2021-12 83.7億円-39.4億円-27.5億円445.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
828 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続
17.7 年
6.4%
女性管理職比率
81.3%
男性育休取得率
55.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
2,816名
2022-12
2,708名
2023-12
2,587名
2024-12
2,800名
2025-12
2,871名
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三菱鉛筆株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
数原英一郎
代表取締役会長
数原滋彦
代表取締役社長新規事業担当兼内部監査担当兼経営企画担当
切田和久
取締役専務執行役員技術統括兼全社品質担当兼サステナビリティ担当
鈴木孝雄
取締役常務執行役員人事担当兼システム担当兼法務担当
山村伸夫
取締役常務執行役員国内営業担当兼商品開発担当
青山藤詞郎
取締役
斉藤麻子
取締役
嶋本正
取締役
本坊吉博
取締役
村上恵美
常勤監査役
小川浩央
常勤監査役
梶川融
監査役
鈴木嘉明
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.40%
2 株式会社横浜銀行
4.99%
3 三菱鉛筆取引先持株会
4.32%
4 株式会社三井住友銀行
4.24%
5 三井住友信託銀行株式会社
4.18%
6 大同生命保険株式会社
4.13%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.60%
8 明治安田生命保険相互会社
2.85%
9 株式会社みずほ銀行
2.71%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1925-04 大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。
1940-05 子安工場新設。（現・横浜事業所）
1944-12 小松工場新設。（現・山形工場）
1952-06 商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。
1962-09 東京証券取引所市場第二部に上場。
1965-01 藤岡工場新設。（現・群馬工場）
1967-09 大阪支店設置。
1972-05 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1975-03 株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）
1977-06 MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。（現・連結子会社）
1979-02 ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）
1983-11 本社社屋竣工。
1984-10 MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）
1986-04 創業100年を迎える。
1990-05 イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。
1990-06 山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）
1996-12 MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）
1997-11 MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）
1998-03 台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）
1998-12 MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）
2000-11 MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。（現・連結子会社）
2001-12 株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）
2002-05 イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。
2002-07 大阪支店閉鎖。
2003-05 三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）
2003-06 三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。
2004-03 三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）
2004-05 三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）
2005-01 上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）
2010-11 深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）
2011-11 三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。
2012-04 MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。（現・連結子会社）
2012-05 MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS設立。（現・連結子会社）
2013-07 健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）
2014-07 三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。
2016-04 MITSUBISHI PENCIL France SA買収。（現・連結子会社）
2016-10 三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。
2018-08 新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。
2019-01 uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。（現・連結子会社）uni-ball Corporation設立。（現・連結子会社）
2021-03 横浜ロジスティクスセンター竣工。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2024-03 C．Josef Lamy GmbH買収。（現・連結子会社）
2025-01 UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発木質系バイオマスの効果的利用に向けた特性評価 43百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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