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法人番号 6010603007550

株式会社アストロスケールホールディングス

上場 グロース 東京都墨田区 従業員 29名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET 官報
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-05-26
商号
株式会社アストロスケールホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
186A 東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都墨田区錦糸4丁目17番1号
電話番号
03-3626-0085 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2018-11-19
インボイス登録
登録済 T6010603007550(2023-10-01登録)
代表者
兼CEO 岡田 光信
従業員数
29名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-04
29 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
資本減少公告 準備金の額の減少公告・減少額 五十五億九千五百九十一万六千九百六十三円(官報 本紙 第1759号 p.31) 官報
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この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-29
最新期の主要数値 2025-04期 無料公開
売上高
24.6億円
純利益
-215.5億円
総資産
336.3億円
純資産
61.3億円
自己資本比率
18.2%
EPS
-188.9円
純利益率 -877.2%1人あたり売上 4百万円ROA -64.1%増収率 -13.9%
6期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 24.6億円 -13.9% +96.2%
経常利益 -154.0億円 -142.2%
純利益 -215.5億円 -134.7%
総資産 336.3億円 +34.6% +28.6%
純資産 61.3億円 +13.4% -1.9%
EPS(1株利益) -188.9円 -86.2%
BPS(1株純資産) 30.8円 -57.8% -68.3%
営業CF -122.5億円 +4.5%
現金・現金同等物 213.0億円 +50.0% +19.3%
自己資本比率 18.2% -3.4pt
売上高の推移
2020-04
84百万円
2021-04
6.5億円
2022-04
9.1億円
2023-04
17.9億円
2024-04
28.5億円
2025-04
24.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2020-04
-49.5億円
2021-04
-48.9億円
2022-04
-54.8億円
2023-04
-92.6億円
2024-04
-91.8億円
2025-04
-215.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-04 24.6億円--154.0億円-215.5億円
2024-04 28.5億円--63.6億円-91.8億円
2023-04 17.9億円--93.5億円-92.6億円
2022-04 9.1億円--54.7億円-54.8億円
2021-04 6.5億円--12.5億円-48.9億円
2020-04 84百万円--5.0億円-49.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-04 336.3億円61.3億円 18.2% - -
2024-04 249.9億円54.0億円 21.6% - -
2023-04 304.4億円148.9億円 48.9% - -
2022-04 201.3億円140.9億円 70.0% - -
2021-04 110.0億円72.8億円 66.2% - -
2020-04 95.4億円67.4億円 70.6% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-04 -122.5億円-10.4億円208.2億円213.0億円
2024-04 -128.2億円-11.8億円41.5億円142.0億円
2023-04 -79.4億円-16.3億円152.3億円226.8億円
2022-04 -55.0億円-6.6億円137.9億円168.7億円
2021-04 -48.8億円-4.1億円53.9億円89.4億円
2020-04 -23.2億円-33百万円-40百万円88.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-07-29
平均年収
1,215 万円
平均年齢
45.4
平均勤続
2.6
平均年収の推移(2期) 2024年から +0.7%
1,215万円 2024-042025-04
同業種内のポジション サービス業・上場517社との比較 上位25%以内
下位25% 504万中央値 589万上位25% 688万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
29 厚生年金 被保険者数(2026-08-04時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2020-04
85名
2021-04
146名
2022-04
276名
2023-04
394名
2024-04
494名
2025-04
577名
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株式会社アストロスケールホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-29
岡田光信
代表取締役社長兼CEO
Christopher Blackerby
取締役兼COO
松山宜弘
取締役兼CFO
野口祐子
取締役(注)1
Jan Wörner
取締役(注)1
Gayle Sheppard
取締役(注)1
鈴木隆之
常勤監査役(注)2
松田日佐子
監査役(注)2
池田明霞
監査役(注)2
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-29
1 岡田光信
21.14%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3.98%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.90%
4 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合
3.63%
5 株式会社グーニーズ
3.26%
6 ヒューリック株式会社
3.12%
7 ASエースタート1号投資事業有限責任組合
2.51%
8 三菱電機株式会社
2.25%
9 スペース・エースタート1号投資事業有限責任組合
2.21%
10 日本グロースキャピタル投資法人
2.15%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2013-05 に将来の世代のために、安全で持続可能な宇宙開発を実現することを目指して、スペースデブリ(宇宙ゴミ。以下、「デブリ」)を除去することを目的とする初の民間企業として、シンガポールにて創業しました。その後、上記の事業目的のもと、研究開発拠点として、
2015-02 には日本に、
2017-03 には英国に連結子会社を設立しました。
2018-11 には合同会社アストロスケールを設立し、同年 12月に同社を株式会社化し、商号を「株式会社アストロスケールホールディングス」に変更しました。 2019年1月には株式会社アストロスケールホールディングスが、組織再編により当社グループの親会社となりました。 株式会社アストロスケールホールディングスの沿革は次の通りであります。年月概 要
2018-11 小型衛星及び宇宙機器等の研究開発事業、宇宙空間の保全事業、並びに宇宙利用サービス事業を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的として、東京都墨田区に資本金10千円で合同会社アストロスケールを設立。
2018-12 合同会社アストロスケールを株式会社化し、当社の商号を株式会社アストロスケールホールディングスに変更。
2019-01 当社の親会社であるASTROSCALE PTE. LTD.と、当社の連結子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.との間で、ASTROSCALE PTE. LTD.を被合併会社、Astroscale Singapore Pte. Ltd.を合併会社とし、その対価として当社の普通株式及び優先株式をASTROSCALE PTE. LTD.の株主に割当交付するAmalgamation(注1)を実施したことにより、当社が当社グループの親会社となる。
2019-03 軌道上サービスの事業開発等を目的とした連結子会社、Astroscale U.S. Inc.を米国に設立。
2020-03 静止衛星に対する寿命延長サービス等を提供するための技術開発等を目的とした連結子会社、Astroscale Israel Ltd.をイスラエルに設立。
2020-06 イスラエルに所在する連結子会社Astroscale Israel Ltd.がEffective Space Solutions R&D Ltd.(イスラエル)から寿命延長サービス(Life Extension Service)事業を譲受。
2021-03 連結子会社の経営管理と資金供給の観点からAstroscale Singapore Pte. Ltd.の連結子会社である株式会社アストロスケール及びAstroscale Ltdの全株式の譲渡を受け、株式会社アストロスケール及びAstroscale Ltdは、当社の完全連結子会社となる。
2021-03 英国宇宙庁よりミッションライセンスを取得し、デブリ除去技術実証衛星(ELSA-d)を搭載したロケットの打上げに成功、ELSA-d技術実証実験が始動。
2021-08 ELSA-dによる模擬デブリの捕獲に成功。
2022-01
2022-04 ELSA-dにより、自律制御機能と航法誘導制御アルゴリズムや絶対航法から相対航法への移行を含むデブリ除去のためのコア技術を実証。
2023-05 本社を東京都墨田区内で移転。
2023-06 軌道上サービスの事業開発等を目的とした連結子会社、Astroscale France SASをフランスに設立。
2024-02 当社グループのサービサー衛星であるADRAS-Jを搭載したロケットの打上げに成功。 2024年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
2024-05
2024-11 ADRAS-Jにより、対象デブリ後方約50mへの接近及び定点観測(計3回)並びに周回観測(計4回)に成功。その後、2回の最終接近を実施しPAF(注2)の下方約15mへの接近・位置付けに成功。さらに、各段階でアボート(注3)による衝突回避機能の有効性を実証。 (注) 1.シンガポール会社法上の組織再編。以下同じ。2.PAF:Payload Attach Fitting の略称。ロケットと衛星をつなぐ台座。将来デブリの除去としてその捕獲や軌道離脱も行うミッションADRAS-J2で捕獲箇所として想定。3.アボート:対象物体への衝突を回避するためマヌーバを実施し安全な距離まで待避すること。 ASTRO
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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