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法人番号 6010601040090

株式会社ミライト・ワン

上場 プライム 東京都港区 設立 2010-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-31
商号
株式会社ミライト・ワン
法人種別
株式会社
証券コード
1417　東証プライム・建設業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区虎ノ門２丁目２番３号
電話番号
03-6807-3111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2010-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　菅原　英宗
従業員数
4,211名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・街づくり・里づくり/企業DX・GX ・グリーンエネルギー事業 ・ソフトウェア事業 ・グローバル事業 ・環境・社会イノベーション事業 ・ICTソリューション事業 ・通信インフラ事業 ・モバイルネットワーク事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全120社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401200122
  2. 2010401200121
  3. 3010401200120
  4. 5010401200119
  5. 6010401200118
  6. 7010401200117
この住所の全120社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 2
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
773 万円
平均年齢
44.9 歳
平均勤続年数
17.8 年
女性管理職比率
4.3 %
男女間賃金格差
73.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 3.9%1人あたり売上 34百万円ROE 8.6%増収率 +4.1%
売上高の推移
2022-03
4703.9億円
2023-03
4839.9億円
2024-03
5183.8億円
2025-03
5786.0億円
2026-03
6023.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6023.8億円-365.2億円232.8億円5733.9億円2884.5億円 48.7% 8.6% 85円 17,709名
2025-03 5786.0億円-274.7億円171.8億円5377.4億円2698.8億円 48.6% 6.7% 75円 17,115名
2024-03 5183.8億円-186.9億円125.3億円5199.6億円2600.9億円 48.5% 5.0% 65円 16,985名
2023-03 4839.9億円-223.8億円147.8億円4367.5億円2543.1億円 56.5% 6.0% 60円 14,350名
2022-03 4703.9億円-341.5億円251.6億円4357.9億円2492.4億円 55.6% 10.7% 55円 14,006名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6023.8億円
純利益
232.8億円
総資産
5733.9億円
純資産
2884.5億円
自己資本比率
48.7%
EPS
261.7円
1株配当
85円
純利益率 3.9%1人あたり売上 34百万円ROE 8.6%ROA 4.1%増収率 +4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6023.8億円 +4.1% +6.4%
経常利益 365.2億円 +32.9% +1.7%
純利益 232.8億円 +35.5% -1.9%
総資産 5733.9億円 +6.6% +7.1%
純資産 2884.5億円 +6.9% +3.7%
EPS（1株利益） 261.7円 +38.2% +1.1%
BPS（1株純資産） 3,151.6円 +8.1% +6.5%
営業CF 240.8億円 +33.4% +16.7%
現金・現金同等物 570.8億円 +11.2% +3.9%
自己資本比率 48.7% +0.1pt —
ROE 8.6% +1.9pt —
売上高の推移
2022-03
4703.9億円
2023-03
4839.9億円
2024-03
5183.8億円
2025-03
5786.0億円
2026-03
6023.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
251.6億円
2023-03
147.8億円
2024-03
125.3億円
2025-03
171.8億円
2026-03
232.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6023.8億円-365.2億円232.8億円
2025-03 5786.0億円-274.7億円171.8億円
2024-03 5183.8億円-186.9億円125.3億円
2023-03 4839.9億円-223.8億円147.8億円
2022-03 4703.9億円-341.5億円251.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5733.9億円2884.5億円 48.7% 8.6% 85円
2025-03 5377.4億円2698.8億円 48.6% 6.7% 75円
2024-03 5199.6億円2600.9億円 48.5% 5.0% 65円
2023-03 4367.5億円2543.1億円 56.5% 6.0% 60円
2022-03 4357.9億円2492.4億円 55.6% 10.7% 55円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 240.8億円-112.0億円-67.3億円570.8億円
2025-03 180.5億円-93.7億円-64.1億円513.5億円
2024-03 336.3億円-555.5億円388.2億円480.2億円
2023-03 53.1億円-123.1億円-125.7億円304.0億円
2022-03 129.7億円-462.0億円383.9億円489.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
773 万円
平均年齢
44.9 歳
平均勤続
17.8 年
4.3%
女性管理職比率
73.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
14,006名
2023-03
14,350名
2024-03
16,985名
2025-03
17,115名
2026-03
17,709名
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株式会社ミライト・ワンの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
中山俊樹
代表取締役会長
菅原英宗
代表取締役社長
遠竹泰
代表取締役専務執行役員
髙屋洋一郎
取締役 専務執行役員
脇本祐史
取締役 常務執行役員
三ツ矢高章
取締役 常務執行役員
高岡宏昌
取締役 常務執行役員
山本眞弓
取締役（社外）
瓦谷晋一
取締役（社外）
塚﨑 裕子
取締役（社外）
瀬尾真二
取締役監査等委員
早川治
取締役監査等委員（社外）
水谷翠
取締役監査等委員（社外）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.00%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.42%
3 住友電気工業株式会社
4.12%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.66%
5 ミライト・ワン従業員持株会
2.48%
6 住友電設株式会社
2.23%
7 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク）
1.69%
8 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.46%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.32%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.31%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2010-10 に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の3社の株式移転により共同持株会社として設立されました。また、
2022-07 に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年 月概 要
2009-11 大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「3社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結
2010-05 3社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結
2010-06 3社の定時株主総会において、3社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、3社がその完全子会社となることについて承認決議
2010-10 3社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場
2012-01 ㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化
2012-10 大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更
2013-10 大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更
2014-07 ㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited（現商号：MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited）の株式を取得し連結子会社化
2015-10 ㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更
2016-06 Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化
2016-12 2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）
2017-06 Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併
2018-10 当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社8社を連結子会社化
2019-01 当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社7社を連結子会社化当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社1社を連結子会社化
2016-12 発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還
2020-03 Lantrovision(S)LtdがYL Integrated Pte Ltdの株式を取得し連結子会社化
2020-06 Lantrovision(S)LtdがShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し連結子会社化
2022-03 西武建設㈱の株式を取得し連結子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-07 ㈱ミライト・ワン・システムズを設立当社は㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズと合併し、㈱ミライト・ワンに商号変更
2023-12 国際航業㈱の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社10社を連結子会社化
2024-07 光陽ホールディングス㈱の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社3社を連結子会社化
2025-01 東邦建㈱、㈱エムズフロンティア、東電通アクセス㈱、㈱リガーレ及び㈱エーライズが合併し、㈱ミライト・ワン・ネクストに商号変更
2025-10 ㈱Y2Sの株式を取得し連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度高松サンポート合同庁舎北館照明器具ＬＥＤ化工事 41百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
宮崎合同庁舎共用部照明器具ＬＥＤ化工事 7百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
麹町議員宿舎ほか電灯設備改修工事 70百万円 参議院・一般競争入札・総合評価
熊本労働局電話設備更新業務委託 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第４号館自動火災報知設備整備 84百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
第十一管区海上保安本部執務室ケーブル敷設等工事 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
北部訓練場（Ｒ７）監視カメラ保守点検業務 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和７年度デジタル庁ガバメントソリューションサービスに係るネットワークラック等の購入及び据え付け調整 8百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
本館ほか電灯設備改修工事（２５） 98百万円 参議院・一般競争入札・総合評価
大阪国際空港場内航空保安施設用光通信設備工事 98百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
衆議院議員会館電話交換設備幹線ケーブル増設工事 43百万円 衆議院・一般競争入札・総合評価
中央合同庁舎第４号館自動火災報知設備整備 80百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
能登VOR/DMEサイト屋外照明灯交換その他工事 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
位置情報のＤＸ基盤強化（電子基準点への電源ポールの設置） 19百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
熊本地方合同庁舎Ａ棟電話交換機更新業務 30百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
オフグリッド電源ポール試験機の設置 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
衆議院議員会館電話交換設備幹線ケーブル増設工事 31百万円 衆議院・一般競争入札・総合評価
ＦＡＣＥその２機器設置工事 20百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
能登ＲＣＡＧ装置更新その他工事 34百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
中央合同庁舎第４号館自動火災報知設備整備 88百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
京都西陣公共職業安定所他 13 施設における Wi Fi 環境整備等業務委託 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第4号館車路管制設備整備 5百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 2
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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