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法人番号 6010601014508

東武鉄道株式会社

上場 プライム 東京都墨田区 従業員 5,842名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-22
商号
東武鉄道株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9001　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都墨田区押上１丁目１番２号
電話番号
03-5962-2067 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　都　筑　　豊
従業員数
5,842名
公式サイト
www.tobu.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・鉄道事業（鉄道による旅客輸送） ・開発事業（不動産・賃貸・分譲・レジャー事業）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全23社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010601010651
  2. 1010601021608
  3. 2010601012036
  4. 2010601031804
  5. 3010601010187
  6. 3010601033089
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
5,842 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 12 表彰 6
補助金 12件
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,100万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 967万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 3,850万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 475万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,350万円 国土交通省
ほか 7 件
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
745 万円
平均年齢
47.7 歳
平均勤続年数
26.5 年
女性管理職比率
2.8 %
男性育休取得率
98.0 %
男女間賃金格差
84.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 8.5%1人あたり売上 36百万円ROE 9.5%増収率 +3.8%
売上高の推移
2022-03
5060.2億円
2023-03
6147.5億円
2024-03
6359.6億円
2025-03
6314.6億円
2026-03
6554.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6554.4億円-688.3億円556.2億円1.86兆円6222.3億円 33.0% 9.5% 70円 18,148名
2025-03 6314.6億円-727.2億円513.3億円1.75兆円5607.5億円 31.6% 9.4% 60円 18,247名
2024-03 6359.6億円-720.3億円481.6億円1.70兆円5417.1億円 31.4% 9.5% 55円 18,384名
2023-03 6147.5億円-548.1億円291.8億円1.74兆円4805.8億円 27.3% 6.3% 30円 18,599名
2022-03 5060.2億円-274.1億円134.5億円1.69兆円4592.2億円 26.8% 3.0% 20円 19,621名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6554.4億円
純利益
556.2億円
総資産
1.86兆円
純資産
6222.3億円
自己資本比率
33.0%
EPS
282.9円
1株配当
70円
純利益率 8.5%1人あたり売上 36百万円ROE 9.5%ROA 3.0%増収率 +3.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6554.4億円 +3.8% +6.7%
経常利益 688.3億円 -5.3% +25.9%
純利益 556.2億円 +8.4% +42.6%
総資産 1.86兆円 +6.3% +2.5%
純資産 6222.3億円 +11.0% +7.9%
EPS（1株利益） 282.9円 +11.8% +44.7%
BPS（1株純資産） 3,148.4円 +13.3% +9.8%
営業CF 1066.4億円 +18.4% +12.4%
現金・現金同等物 442.1億円 +26.5% -0.9%
自己資本比率 33.0% +1.4pt —
ROE 9.5% +0.1pt —
売上高の推移
2022-03
5060.2億円
2023-03
6147.5億円
2024-03
6359.6億円
2025-03
6314.6億円
2026-03
6554.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
134.5億円
2023-03
291.8億円
2024-03
481.6億円
2025-03
513.3億円
2026-03
556.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6554.4億円-688.3億円556.2億円
2025-03 6314.6億円-727.2億円513.3億円
2024-03 6359.6億円-720.3億円481.6億円
2023-03 6147.5億円-548.1億円291.8億円
2022-03 5060.2億円-274.1億円134.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.86兆円6222.3億円 33.0% 9.5% 70円
2025-03 1.75兆円5607.5億円 31.6% 9.4% 60円
2024-03 1.70兆円5417.1億円 31.4% 9.5% 55円
2023-03 1.74兆円4805.8億円 27.3% 6.3% 30円
2022-03 1.69兆円4592.2億円 26.8% 3.0% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1066.4億円-827.2億円-146.5億円442.1億円
2025-03 900.7億円-867.8億円3.2億円349.4億円
2024-03 916.9億円-616.3億円-679.2億円312.6億円
2023-03 1011.1億円-527.1億円-252.8億円690.7億円
2022-03 668.5億円-309.6億円-350.1億円458.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
745 万円
平均年齢
47.7 歳
平均勤続
26.5 年
2.8%
女性管理職比率
98.0%
男性育休取得率
84.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5,842 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
19,621名
2023-03
18,599名
2024-03
18,384名
2025-03
18,247名
2026-03
18,148名
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東武鉄道株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
根津嘉澄
取締役会長
都筑豊
代表取締役取締役社長社長執行役員
横田芳美
代表取締役専務執行役員
重田敦史
取締役
鈴木孝郎
取締役専務執行役員鉄道事業本部長
柴田光義
取締役
安 藤 隆 春
取締役
矢ケ崎紀子
取締役
柳正憲
取締役
杉山知也
常勤監査役
吉田辰雄
常勤監査役
茂木友三郎
監査役
福田修二
監査役
林信秀
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.81%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.95%
3 富国生命保険相互会社
2.66%
4 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.46%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.36%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.26%
7 株式会社みずほ銀行
1.18%
8 株式会社埼玉りそな銀行
1.03%
9 東日本旅客鉄道株式会社
1.03%
10 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.02%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1983-06 1日廃線)1944 3総武鉄道株式会社を合併1946 3東武林業㈱（現・東武建設㈱）設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始1949 5東京証券取引所に上場1955 3合同砂利㈱（現・東武開発㈱）が東武鉄道㈱傘下に入る1958 6㈱東武宇都宮百貨店設立1959 11東武宇都宮百貨店営業開始1960 9㈱東武百貨店設立1960 12㈱東武会館（現・㈱東武ストア）設立。後にチェーンストアの営業開始1961 10東京証券取引所市場第一部に指定1962 5帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始1962 5池袋西口に東武百貨店池袋店開店1978 8
2018-10 、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止）1990 10会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕～会津田島間)と相互乗入れ運転開始1991 6事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)1992 6東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡2002 1東武バス㈱設立2003 3帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄（現・東急電鉄）田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始2003 10東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡2005 3東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 12 表彰 6
補助金 12件
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 11百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 10百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 39百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 5百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 14百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.4億円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.4億円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 92百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 5百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 21百万円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 10百万円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 21百万円 国土交通省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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