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法人番号 6010601006372

株式会社ミスミグループ本社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-03-07
商号
株式会社ミスミグループ本社
法人種別
株式会社
証券コード
9962　東証プライム・卸売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区九段南１丁目６番５号
電話番号
03-6777-7800 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 　　清　水　　新
従業員数
1名
公式サイト
www.misumi.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
グループの経営戦略立案や管理ならびにそれらに付随するグループ経営に必要な機能
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全36社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001246235
  2. 一般社団法人共立グループ共済会
    その他の設立登記法人
    1010005036905
  3. 1010401095884
  4. 2010001015250
  5. 2010001031025
  6. 2010001101026
この住所の全36社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
914 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続年数
7.5 年
女性管理職比率
13.9 %
男女間賃金格差
63.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 9.2%1人あたり売上 39百万円ROE 11.1%増収率 +9.8%
売上高の推移
2022-03
3661.6億円
2023-03
3731.5億円
2024-03
3676.5億円
2025-03
4019.9億円
2026-03
4413.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4413.8億円-490.9億円404.6億円4649.7億円3825.1億円 81.7% 11.1% 52.98円 11,304名
2025-03 4019.9億円-499.0億円365.5億円4195.7億円3520.6億円 83.2% 10.5% 43.21円 11,064名
2024-03 3676.5億円-412.6億円281.5億円4135.2億円3476.8億円 83.3% 8.6% 27.47円 11,039名
2023-03 3731.5億円-478.4億円342.8億円3784.6億円3142.2億円 82.3% 11.7% 30.14円 11,804名
2022-03 3661.6億円-525.0億円375.6億円3473.9億円2799.6億円 79.8% 14.8% 33.04円 11,842名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4413.8億円
純利益
404.6億円
総資産
4649.7億円
純資産
3825.1億円
自己資本比率
81.7%
EPS
149.3円
1株配当
53円
純利益率 9.2%1人あたり売上 39百万円ROE 11.1%ROA 8.7%増収率 +9.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4413.8億円 +9.8% +4.8%
経常利益 490.9億円 -1.6% -1.7%
純利益 404.6億円 +10.7% +1.9%
総資産 4649.7億円 +10.8% +7.6%
純資産 3825.1億円 +8.6% +8.1%
EPS（1株利益） 149.3円 +13.1% +3.1%
BPS（1株純資産） 1,433.7円 +12.7% +10.1%
営業CF 521.9億円 -13.7% -1.5%
現金・現金同等物 1042.0億円 -18.8% +0.7%
自己資本比率 81.7% -1.5pt —
ROE 11.1% +0.6pt —
売上高の推移
2022-03
3661.6億円
2023-03
3731.5億円
2024-03
3676.5億円
2025-03
4019.9億円
2026-03
4413.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
375.6億円
2023-03
342.8億円
2024-03
281.5億円
2025-03
365.5億円
2026-03
404.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4413.8億円-490.9億円404.6億円
2025-03 4019.9億円-499.0億円365.5億円
2024-03 3676.5億円-412.6億円281.5億円
2023-03 3731.5億円-478.4億円342.8億円
2022-03 3661.6億円-525.0億円375.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4649.7億円3825.1億円 81.7% 11.1% 52.98円
2025-03 4195.7億円3520.6億円 83.2% 10.5% 43.21円
2024-03 4135.2億円3476.8億円 83.3% 8.6% 27.47円
2023-03 3784.6億円3142.2億円 82.3% 11.7% 30.14円
2022-03 3473.9億円2799.6億円 79.8% 14.8% 33.04円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 521.9億円-432.0億円-418.0億円1042.0億円
2025-03 604.6億円-324.5億円-317.6億円1282.6億円
2024-03 545.7億円-189.9億円-189.7億円1333.8億円
2023-03 314.5億円-190.3億円-111.7億円1066.4億円
2022-03 553.9億円-227.6億円-96.1億円1014.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
914 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続
7.5 年
13.9%
女性管理職比率
63.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
11,842名
2023-03
11,804名
2024-03
11,039名
2025-03
11,064名
2026-03
11,304名
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株式会社ミスミグループ本社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
清水新
代表取締役社長
大野龍隆
取締役取締役会議長
金谷知樹
取締役
清水重貴
取締役
徐少淳
取締役
西本甲介
取締役
中野庸一
取締役
栖関智晴
取締役
矢野圭子
取締役
Figen ULGEN（フィゲン・ウルゲン）
取締役
男澤一郎
常勤監査役
和田高明
常勤監査役
青野奈々子
監査役
市川静代
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
20.65%
2 株式会社日本カストディ銀行
10.84%
3 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
6.35%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.11%
5 CEP LUX－ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.32%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.30%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.27%
8 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.70%
9 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.68%
10 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1963-02 電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社（資本金500千円）を東京都千代田区に設立。
1965-07 プレス金型用部品として、ノックピンを発売。
1973-06 中部営業所（現 名古屋営業所）を愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に開設。以後各地に営業所を開設、展開。
1977-01 「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。
1980-01 業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。
1981-04 関西地区流通センターとして関西プラント（現 西日本流通センター）を兵庫県三田市に開設。
1985-05 「プラスチック金型用標準部品（現 プラ型用標準部品）」カタログを創刊。
1987-09 台湾台北市に台北支店（日商三住商事）を開設。
1988-02 米国イリノイ州に現地法人「MISUMI USA, INC.（現 連結子会社）」を設立。
1988-09 「自動機用標準部品（現 FA用メカニカル標準部品）」カタログを創刊。
1989-05 株式会社ミスミに商号変更。 台湾台北市に現地法人「MISUMI TAIWAN CORP.（現 連結子会社）」を設立し、台北支店の業務を継承。
1991-04 「研究開発用電子部品（現 FA用エレクトロニクス）」カタログを創刊。
1991-08 関西プラント（現 西日本流通センター）新社屋完成。
1993-07 「金型加工用工具（現 Tool－DIRECT）」カタログを創刊。
1994-01 東京証券取引所市場第二部に上場。
1994-04 シンガポールに現地法人「MISUMI SOUTH EAST ASIA PTE., LTD.（現 連結子会社）」を設立。
1994-07 「FA用加工部品（現 メカニカル加工部品）」カタログを創刊。
1995-06 FAコンピュータ部品「コンピュータ＆ネットワーク部品（現 FA用エレクトロニクス）」カタログを創刊。
1995-08 香港に現地法人「MISUMI E.A.HK LIMITED（現 連結子会社）」を設立。
1997-01 タイ バンコクに現地法人「MISUMI (THAILAND) CO., LTD.（現 連結子会社）」を設立。
1998-09 東京証券取引所市場第一部に上場。
1999-05 ソウル（韓国）に現地法人「MISUMI KOREA CORP.（現 連結子会社）」を設立。
2003-04 ドイツに現地法人「MISUMI EUROPA GmbH（現 連結子会社）」を設立。
2003-06 上海（中国）に現地法人「上海ミスミ精密機械有限公司（現 ミスミ（中国) 精密機械貿易有限公司）（現 連結子会社）」を設立。
2003-10 上海（中国）に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。
2004-05 北米にてFAインチ単位カタログを創刊。北米に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。
2005-04 「駿河精機株式会社（現 株式会社駿河生産プラットフォーム）（現 連結子会社）」を買収。「株式会社ミスミグループ本社」へ商号変更、全事業を承継する「株式会社ミスミ（現 連結子会社）」を設立。
2005-07 広州（中国）に物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。ベトナムに駿河ベトナム第2工場を開設。
2005-10 タイに物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センター、駿河タイ工場を開設。
2006-01 フランクフルト（ドイツ）に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。
2006-08 静岡県に「三島精機株式会社（現 連結子会社）」を設立。
2006-09 韓国に現地法人「SURUGA KOREA CO.,LTD.（現 連結子会社）」を設立。
2006-10 マレーシアに営業拠点を開設。 韓国に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。
2006-12 ベトナムに営業拠点を開設。
2007-02 韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。
2007-04 熊本県にカスタマー・サービス・センターとしてミスミＱＣＴセンター熊本を開設。
2007-10 兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。
2007-11 深セン（中国）に営業拠点を開設。
2008-03 株式会社ミスミの子会社として、「株式会社ＳＰパーツ」の株式を全額譲受。
2009-03 インドに現地法人「MISUMI INDIA Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。 年月沿革
2010-07 イタリアに営業拠点を開設。
2010-08 寧波（中国）に営業拠点を開設。
2011-01 駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現 連結子会社)」を新設し営業を継続。マレーシア営業所を現地法人化（MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.）（現 連結子会社）。
2011-02 インドに現地法人「SURUGA India Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。
2011-04 大邱（韓国）に営業拠点を開設。
2011-05 武漢（中国）、バンガロール（インド）、新竹（台湾）に営業拠点を開設。
2011-06 蘇州、東莞（中国）に営業拠点を開設。
2011-07 上海（中国）に現地法人「スルガセイキ商貿(上海)有限公司（現 SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co., Ltd.）(現 連結子会社）」を設立。
2011-08 北京（中国）に営業拠点を開設。
2011-09 大連（中国）に営業拠点を開設。
2011-10 ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第3工場を開設。 インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。
2012-03 青島（中国）に営業拠点を開設。
2012-07 成都（中国）に営業拠点を開設。
2012-11 米国金型部品メーカーの「Dayton Progress Corporation（現 連結子会社）」および The Anchor Danly Company の Components 事業会社である「Anchor Lamina America, Inc.（現 連結子会社）」を買収。
2013-01 南通（中国）に「SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.（現 連結子会社）」を設立。 インドネシアに現地法人「PT. MISUMI INDONESIA（現 連結子会社）」を設立。
2013-03 西安（中国）に営業拠点を開設。
2013-05 厦門（中国）に営業拠点を開設。
2013-09 チカラン（インドネシア）に営業拠点・配送センターを開設。
2014-03 南通（中国）に生産拠点として、南通工場を開設。
2014-07 株式会社駿河生産プラットフォームが一般社団法人日本能率協会の2014年度 GOOD FACTORY 賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞。
2015-04 株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ（現 連結子会社）」を子会社化。
2015-10 ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第4工場を開設。
2016-07 ベトナムに現地法人「MISUMI VIETNAM CO., LTD.（現 連結子会社）」を設立。
2017-11 メキシコに現地法人「MISUMI Mexico S.de R.L. de C.V.（現 連結子会社）」および「MISUMI Mexico Service S.de R.L. de C.V.（現 連結子会社）」を設立。
2019-04 愛知県稲沢市に中日本流通センターを開設。
2019-08 佛山（中国）に現地法人「SURUGA SEIKI （FOSHAN） Co., LTD.（現 連結子会社）」を設立。
2019-10 上海（中国）に現地法人「ミスミ（上海）投資有限公司（現 連結子会社）」を設立。
2019-11 シンガポールに現地法人「MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.（現 連結子会社）」を設立。
2020-01 神奈川県川崎市に東日本流通センターを移転拡張。
2020-03 上海（中国）に現地法人「MISUMI （Shanghai）Supply Chain Management Co.,Ltd.（現 連結子会社）」を設立。
2020-08 フランスに営業拠点を開設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移動。
2022-09 株式会社ミスミと株式会社コアコンセプト・テクノロジーの合弁会社である株式会社ＤＴダイナミクス（現 連結子会社）を設立。
2023-01 デジタル機械部品調達サービス「meviy（メビー）」が第9回 ものづくり日本大賞 『内閣総理大臣賞』を受賞。
2023-03 本社を東京都千代田区九段南一丁目6番5号に移転。
2023-05 バンガロール（インド）に営業・流通一体の南部拠点（国内2拠点目）を開設。
2024-12 ネパールに現地法人「Misumi Nepal Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。
2025-06 カスタム機械部品のオンライン調達サービスを提供する「Fictiv Inc.（現 連結子会社）」およびその子会社7社を買収。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出典 経済産業省 gBizINFO
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