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法人番号 6010501016240

日本電設工業株式会社

上場 プライム 東京都台東区 従業員 2,717名 設立 1942-12-15
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
日本電設工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1950 東証プライム・建設業(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都台東区池之端1丁目2番23号
設立
1942-12-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    安田 一成
従業員数
2,717名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
<特定建設業> 電気工事業、電気通信工事業、管工事業、土木工事業、消防施設工事業、鋼構造物工事業、とび・土工工事業、塗装工事業、解体工事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8010501056103
  2. 3010501021904
  3. 7700150133316
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 17 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 17件
高松国税総合庁舎地階車庫照明器具・火災報知器取替工事 365万円 国税庁
那覇空港事務所新管制塔庁舎電気設備工事 2.3億円 国土交通省
熊本空港誘導路灯改良その他工事 1.4億円 国土交通省
大分空港滑走路中心線灯改良その他工事 2,430万円 国土交通省
大分空港連鎖式閃光灯ケーブル改修その他工事 2,100万円 国土交通省
ほか 12 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
特別優秀工事・特別優秀工事技術者顕彰者 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
895 万円
平均年齢
42.8
平均勤続年数
16.7
女性管理職比率
1.2 %
男女間賃金格差
63.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 7.9%1人あたり売上 49百万円ROE 8.8%増収率 +5.7%
売上高の推移
2022-03
1735.7億円
2023-03
1721.0億円
2024-03
1940.3億円
2025-03
2169.2億円
2026-03
2292.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2292.1億円-252.8億円180.6億円3337.9億円2307.3億円 64.6% 8.8% 124円 4,645名
2025-03 2169.2億円-194.0億円131.9億円2963.9億円2096.5億円 66.0% 6.9% 90円 4,676名
2024-03 1940.3億円-149.0億円100.4億円2826.0億円1991.2億円 65.7% 5.5% 47円 4,744名
2023-03 1721.0億円-109.0億円71.7億円2613.7億円1902.3億円 67.8% 4.1% 37円 4,738名
2022-03 1735.7億円-87.0億円52.2億円2577.0億円1851.9億円 66.9% 3.0% 31円 4,706名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2292.1億円
純利益
180.6億円
総資産
3337.9億円
純資産
2307.3億円
自己資本比率
64.6%
EPS
309.3円
1株配当
124円
純利益率 7.9%1人あたり売上 49百万円ROE 8.8%ROA 5.4%増収率 +5.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2292.1億円 +5.7% +7.2%
経常利益 252.8億円 +30.3% +30.5%
純利益 180.6億円 +36.9% +36.4%
総資産 3337.9億円 +12.6% +6.7%
純資産 2307.3億円 +10.1% +5.6%
EPS(1株利益) 309.3円 +38.2% +38.1%
BPS(1株純資産) 3,696.1円 +10.8% +7.1%
営業CF 105.2億円 +342.4% +2.5%
現金・現金同等物 337.1億円 +29.9% -5.4%
自己資本比率 64.6% -1.4pt
ROE 8.8% +1.9pt
売上高の推移
2022-03
1735.7億円
2023-03
1721.0億円
2024-03
1940.3億円
2025-03
2169.2億円
2026-03
2292.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
52.2億円
2023-03
71.7億円
2024-03
100.4億円
2025-03
131.9億円
2026-03
180.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2292.1億円-252.8億円180.6億円
2025-03 2169.2億円-194.0億円131.9億円
2024-03 1940.3億円-149.0億円100.4億円
2023-03 1721.0億円-109.0億円71.7億円
2022-03 1735.7億円-87.0億円52.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3337.9億円2307.3億円 64.6% 8.8% 124円
2025-03 2963.9億円2096.5億円 66.0% 6.9% 90円
2024-03 2826.0億円1991.2億円 65.7% 5.5% 47円
2023-03 2613.7億円1902.3億円 67.8% 4.1% 37円
2022-03 2577.0億円1851.9億円 66.9% 3.0% 31円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 105.2億円-47.0億円19.4億円337.1億円
2025-03 -43.4億円-57.7億円1.7億円259.5億円
2024-03 73.8億円-41.8億円-79.3億円359.0億円
2023-03 132.3億円-124.4億円-23.4億円406.2億円
2022-03 95.1億円-66.4億円-27.4億円421.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
895 万円
平均年齢
42.8
平均勤続
16.7
1.2%
女性管理職比率
63.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
4,706名
2023-03
4,738名
2024-03
4,744名
2025-03
4,676名
2026-03
4,645名
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日本電設工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
安田一成
代表取締役社長
谷山雅昭
代表取締役専務取締役社長補佐、経営企画・安全・鉄道・情報通信・システム担当
外川友司
常務取締役営業・環境エネルギー・技術開発担当
松井克彦
常務取締役関連事業・監査・財務・人事・総務担当
倉元政道
取締役
加藤修
取締役
水上渉
取締役常勤監査等委員
川俣尚高
取締役監査等委員
近藤邦弘
取締役監査等委員
福島美由紀
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 東日本旅客鉄道株式会社
19.36%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.58%
3 日本電設工業共済会
5.13%
4 日本コンクリート工業株式会社
4.56%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.97%
6 NDKグループ従業員持株会
3.64%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
2.50%
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・日本コンクリート工業株式会社口)
1.74%
9 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.73%
10 新日本空調株式会社
1.67%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-12 当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社(資本金100万円)を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。
1946-05 事業目的を変更(「省営鉄道事業に於ける」を「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める)
1949-07 商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加(電気機器及び材料の製作、販売)
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)第152号の登録を完了(以後2年ごとに登録更新)
1962-12 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1973-10 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替
1974-02 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第2995号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新。なお、
1995-02 の許可更新より5年ごとの更新となった。)
1975-07 事業目的を追加(不動産の賃貸及び駐車場の経営)
1978-12 電設工サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1981-01 東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立(同年
1981-12 商号を東日本電気保安株式会社に変更)
1982-08 事業目的を追加(不動産の売買)
1985-02 本店所在地を現在地に移転
1986-08 事業年度を毎年4月1日より翌年3月31日までに変更
1989-06 事業目的を追加(建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業)
1989-07 株式会社エヌディーケー・イッツを設立(現・連結子会社)
1993-04 50周年記念事業(中央学園を設置)
1997-04 鉄道統括本部、営業統括本部を設置
1999-04 情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更(現・連結子会社)
2000-04 NDKアールアンドイー株式会社を設立(現・連結子会社)
2002-06 事業目的を追加(電気供給事業)
2002-10 関連事業本部を設置
2003-04 電設工サービス株式会社の商号をNDK総合サービス株式会社に変更
2003-06 事業目的を追加(生命保険代理業)
2003-10 株式会社エヌディーケー・イッツの商号をNDKイッツ株式会社に変更
2004-04 NDK総合サービス株式会社がNDKファシリティサービス株式会社を合併
2006-04 西日本統括本部を設置
2011-04 70周年記念事業(中央学園訓練設備の整備・新設、NDKデジタル学園等教育システムの構築)
2016-06 監査等委員会設置会社へ移行
2022-04 当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行
2023-06 事業目的を追加(電気通信事業)
2025-10 JCroc株式会社を設立(現・連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

大分空港滑走路中心線灯改良その他工事 24百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
熊本空港電源切換盤設置工事 15百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
熊本空港航空灯火施設維持工事(平成29年度~平成32年度) 1.6億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
大分空港航空灯火施設維持工事(平成29年度~平成32年度) 1.4億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
熊本空港エプロン照明灯設置その他工事 51百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
最高裁庁舎電気設備改修工事 1.1億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
大分空港滑走路中心線灯改良その他工事 26百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
熊本空港誘導路灯改良その他工事 1.4億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
那覇空港事務所新管制塔庁舎電気設備工事 2.3億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
大分空港滑走路中心線灯設置その他工事 16百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
高松国税総合庁舎地階車庫照明器具・火災報知器取替工事 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
大分空港滑走路中心線灯改良その他工事 25百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
熊本空港誘導路中心線灯改良その他工事 93百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
熊本空港誘導路中心線灯設置その他工事 50百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
大分空港滑走路中心線灯改良その他工事 83百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
大分空港連鎖式閃光灯ケーブル改修その他工事 21百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
熊本空港誘導路中心線灯改良その他工事 79百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 17 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 17件
高松国税総合庁舎地階車庫照明器具・火災報知器取替工事 4百万円 国税庁
那覇空港事務所新管制塔庁舎電気設備工事 2.3億円 国土交通省
熊本空港誘導路灯改良その他工事 1.4億円 国土交通省
大分空港滑走路中心線灯改良その他工事 24百万円 国土交通省
大分空港連鎖式閃光灯ケーブル改修その他工事 21百万円 国土交通省
熊本空港誘導路中心線灯改良その他工事 93百万円 国土交通省
大分空港滑走路中心線灯設置その他工事 16百万円 国土交通省
熊本空港エプロン照明灯設置その他工事 51百万円 国土交通省
大分空港滑走路中心線灯改良その他工事 25百万円 国土交通省
大分空港滑走路中心線灯改良その他工事 26百万円 国土交通省
最高裁庁舎電気設備改修工事 1.1億円 最高裁判所
熊本空港航空灯火施設維持工事(平成29年度~平成32年度) 1.6億円 国土交通省
熊本空港電源切換盤設置工事 15百万円 国土交通省
熊本空港誘導路中心線灯改良その他工事 79百万円 国土交通省
熊本空港誘導路中心線灯設置その他工事 50百万円 国土交通省
ほか 2 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
特別優秀工事・特別優秀工事技術者顕彰者 防衛省
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