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法人番号 6010501010276

株式会社ノダ

上場 スタンダード 東京都台東区 従業員 1,088名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-03-14
商号
株式会社ノダ
法人種別
株式会社
証券コード
7879 東証スタンダード・その他製品
本店所在地
東京都台東区浅草橋5丁目13番6号
電話番号
03-5687-6222 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  野 田   励
従業員数
1,088名
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,088 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-02-25
平均年収
573 万円
平均年齢
44.2
平均勤続年数
19.2
女性管理職比率
3.5 %
男女間賃金格差
78.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
純利益率 -1.3%1人あたり売上 36百万円ROE -2.5%増収率 -3.5%
売上高の推移
2021-11
645.9億円
2022-11
810.1億円
2023-11
732.3億円
2024-11
670.4億円
2025-11
646.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-11 646.9億円--29百万円-8.3億円728.1億円395.5億円 46.8% -2.5% 33円 1,798名
2024-11 670.4億円-6.8億円-46.1億円741.8億円389.2億円 45.2% -12.8% 42.5円 1,761名
2023-11 732.3億円-50.2億円28.3億円763.7億円440.4億円 50.8% 7.6% 55円 1,765名
2022-11 810.1億円-103.3億円60.6億円766.3億円407.3億円 47.1% 18.3% 60円 1,799名
2021-11 645.9億円-42.4億円25.4億円640.0億円335.0億円 47.0% 8.8% 32円 1,789名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
646.9億円
純利益
-8.3億円
総資産
728.1億円
純資産
395.5億円
自己資本比率
46.8%
EPS
-53円
1株配当
33円
純利益率 -1.3%1人あたり売上 36百万円ROE -2.5%ROA -1.1%増収率 -3.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 646.9億円 -3.5% +0.0%
経常利益 -29百万円 -104.3%
純利益 -8.3億円 +82.0%
総資産 728.1億円 -1.9% +3.3%
純資産 395.5億円 +1.6% +4.2%
EPS(1株利益) -53円 +81.8%
BPS(1株純資産) 2,175.4円 +1.6% +4.2%
営業CF 16.5億円 -54.9% -30.0%
現金・現金同等物 188.3億円 -13.4% -1.8%
自己資本比率 46.8% +1.6pt
ROE -2.5% +10.3pt
売上高の推移
2021-11
645.9億円
2022-11
810.1億円
2023-11
732.3億円
2024-11
670.4億円
2025-11
646.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-11
25.4億円
2022-11
60.6億円
2023-11
28.3億円
2024-11
-46.1億円
2025-11
-8.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 646.9億円--29百万円-8.3億円
2024-11 670.4億円-6.8億円-46.1億円
2023-11 732.3億円-50.2億円28.3億円
2022-11 810.1億円-103.3億円60.6億円
2021-11 645.9億円-42.4億円25.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 728.1億円395.5億円 46.8% -2.5% 33円
2024-11 741.8億円389.2億円 45.2% -12.8% 42.5円
2023-11 763.7億円440.4億円 50.8% 7.6% 55円
2022-11 766.3億円407.3億円 47.1% 18.3% 60円
2021-11 640.0億円335.0億円 47.0% 8.8% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 16.5億円-54.0億円5.3億円188.3億円
2024-11 36.5億円-28.9億円-13.6億円217.4億円
2023-11 37.1億円-36.3億円8.1億円223.5億円
2022-11 58.5億円-24.9億円-21.0億円214.7億円
2021-11 68.7億円-11.7億円-19.6億円202.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-02-25
平均年収
573 万円
平均年齢
44.2
平均勤続
19.2
3.5%
女性管理職比率
78.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,088 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-11
1,789名
2022-11
1,799名
2023-11
1,765名
2024-11
1,761名
2025-11
1,798名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
野田励
代表取締役社長
野田四郎
代表取締役専務
髙津原健太郎
常務取締役建材事業部長
宮田佳明
取締役ICTソリューション推進部担当兼海外事業推進室長
良知正啓
取締役 経営企画部長兼総務部長兼人事部長
新美泰
取締役 建材製造本部長
天岸知樹
取締役 繊維板事業部長
服部裕仁
取締役製品開発部長
渡邉慎也
取締役 物流部長
塩坂健
取締役
髙井章光
取締役
長谷川倫源
常勤監査役
三浦悟
監査役
上原敏彦
監査役
春山直輝
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
1 野田有一
17.90%
2 野田周子
6.50%
3 三井物産株式会社
4.40%
4 株式会社静岡銀行
4.10%
5 株式会社みずほ銀行
3.60%
6 東京海上日動火災保険株式会社
3.50%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.90%
8 野田章三
2.80%
9 明治安田生命保険相互会社
2.30%
10 株式会社ジューテック
2.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-01 資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町(現 富士市)に設置。
1942-06 野田合板株式会社に商号変更。
1952-12 米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。
1960-04 プリント合板の製造販売を開始。
1963-03 静岡県清水市(現 静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。
1971-01 本社を清水市(現 静岡市)より東京都中央区に移転。
1973-04 清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。
1976-05 モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。
1984-12 清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。
1987-02 内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現 連結子会社)。
1987-07 富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。
1987-09 清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。
1987-10 富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。
1988-03 清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。
1989-01 本社を台東区浅草橋(現 本社所在地)に移転。
1989-03 株式会社ノダに商号変更。
1990-03 インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」を設立(現 連結子会社)。
1990-10 MDFの輸入販売を開始。
1995-10 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003-01 事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現 連結子会社)。
2004-08 新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。
2009-06 子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更(現 連結子会社)。
2015-05 富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。
2018-04 持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2024-12 非連結子会社であった「株式会社アリモト工業」を連結範囲に含める。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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