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法人番号 6010401117444

株式会社EduLab

上場 グロース 東京都品川区 従業員 44名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-21
商号
株式会社EduLab
法人種別
株式会社
証券コード
4427 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都品川区東品川2丁目3番12号TennozuBayTower11階
電話番号
03-6635-3101 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼CEO  廣實 学
従業員数
44名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401183589
  2. 4010401088225
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
44 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-24
平均年収
802 万円
平均年齢
45.2
平均勤続年数
6.7
女性管理職比率
26.1 %
男女間賃金格差
50.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
純利益率 0.3%1人あたり売上 27百万円ROE 1.2%増収率 -12.8%
売上高の推移
2021-09
100.9億円
2022-09
97.6億円
2023-09
70.6億円
2024-09
71.4億円
2025-09
62.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 62.3億円-4.5億円16百万円36.1億円18.3億円 37.6% 1.2% - 232名
2024-09 71.4億円--4.9億円-12.7億円36.4億円17.7億円 37.3% -80.0% - 256名
2023-09 70.6億円--6.2億円-31.1億円60.2億円18.8億円 30.4% -92.3% - 282名
2022-09 97.6億円-1.0億円-8.2億円124.4億円50.4億円 39.4% -15.1% - 360名
2021-09 100.9億円-3.5億円-52.6億円189.7億円61.7億円 31.5% -90.2% - 383名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
62.3億円
純利益
16百万円
総資産
36.1億円
純資産
18.3億円
自己資本比率
37.6%
EPS
1.6円
純利益率 0.3%1人あたり売上 27百万円ROE 1.2%ROA 0.5%増収率 -12.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 62.3億円 -12.8% -11.4%
経常利益 4.5億円 +191.4% +6.5%
純利益 16百万円 +101.3%
総資産 36.1億円 -1.0% -34.0%
純資産 18.3億円 +3.6% -26.2%
EPS(1株利益) 1.6円 +101.3%
BPS(1株純資産) 132.6円 -0.4% -31.3%
営業CF 99百万円 +108.1%
現金・現金同等物 12.4億円 -21.3% -41.7%
自己資本比率 37.6% +0.3pt
ROE 1.2% +81.2pt
売上高の推移
2021-09
100.9億円
2022-09
97.6億円
2023-09
70.6億円
2024-09
71.4億円
2025-09
62.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
-52.6億円
2022-09
-8.2億円
2023-09
-31.1億円
2024-09
-12.7億円
2025-09
16百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 62.3億円-4.5億円16百万円
2024-09 71.4億円--4.9億円-12.7億円
2023-09 70.6億円--6.2億円-31.1億円
2022-09 97.6億円-1.0億円-8.2億円
2021-09 100.9億円-3.5億円-52.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 36.1億円18.3億円 37.6% 1.2% -
2024-09 36.4億円17.7億円 37.3% -80.0% -
2023-09 60.2億円18.8億円 30.4% -92.3% -
2022-09 124.4億円50.4億円 39.4% -15.1% -
2021-09 189.7億円61.7億円 31.5% -90.2% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 99百万円-3.2億円-1.2億円12.4億円
2024-09 -12.3億円10.0億円-9.0億円15.7億円
2023-09 3.4億円14.3億円-25.6億円26.2億円
2022-09 -5.8億円-31.3億円-32.5億円34.4億円
2021-09 -6.7億円-30.6億円69.0億円107.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-24
平均年収
802 万円
平均年齢
45.2
平均勤続
6.7
26.1%
女性管理職比率
50.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
44 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
383名
2022-09
360名
2023-09
282名
2024-09
256名
2025-09
232名
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株式会社EduLabの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
廣實学
代表取締役社長兼CEO
西田紀子
取締役
川瀬晴夫
取締役CFO
名倉英雄
取締役
泉谷智
取締役(常勤監査等委員)
清水恵
取締役(監査等委員)
小柴美樹
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
1 株式会社ZE1
29.43%
2 株式会社旺文社
5.16%
3 髙村淳一
4.74%
4 松田浩史
4.72%
5 NTTドコモビジネス株式会社
3.42%
6 関伸彦
3.18%
7 株式会社増進会ホールディングス
3.05%
8 株式会社旺文社キャピタル
2.63%
9 林規生
2.33%
10 曽我晋
1.89%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-05 には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として
2015-03 に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。なお、当社は
2015-03 31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。年月事項
2015-03 株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行。
2015-04 米国Edutech Lab, Inc.を買収。
2015-10 子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託。
2018-01 手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEP READ」の提供を開始。
2018-04 DoubleYard Inc.を設立。
2018-09 子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を受託。
2018-12 東京証券取引所マザーズ上場。
2019-06 本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転。
2020-04 簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化。
2020-06 子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始。
2020-10 東京証券取引所の市場第一部に指定。
2022-02 東京証券取引所マザーズへの市場変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
2023-05 ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始。
2023-10 子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合併。
2023-12 サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得による子会社化。
2024-02 本社東京都渋谷区道玄坂から東京都港区港南に移転。
2024-07 株式会社教育測定研究所からテストセンター事業を事業分離。新設分割により株式会社EdTech RISEを設立。
2025-10 子会社のEdutech Lab, Inc.が子会社のDoubleYard Inc.を吸収合併。
2015-03 までの当社グループの沿革は以下のとおりです。年月事項
2000-04 髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画。
2001-08 株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始。
2001-10 テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立。
2002-03 株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得。
2002-03 株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得(株式会社旺文社の100%子会社となる)。
2002-05 株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併。
2005-06 株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0%の株式を自社株買い。
2006-07 文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加。
2007-05 OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査(PISA)の2009年度調査支援業務を受託。
2009-06 児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始。
2011-11 英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ!」を運営開始。
2012-09 インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始。
2014-08 埼玉県学力・学習状況調査を受託。当社設立の経緯は以下のとおりです。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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