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法人番号 6010401088867

株式会社システナ

上場 プライム 東京都港区 従業員 4,165名 設立 1983-03-24
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-25
商号
株式会社システナ
法人種別
株式会社
証券コード
2317　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区海岸１丁目２番２０号
電話番号
03-6367-3840 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1983-03-24
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長　　逸見　愛親
従業員数
4,165名
公式サイト
www.systena.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
システナは、モバイル通信、金融系システム開発、IT関連の各種商材の販売、システム運用サービス及びOAアシスタント・ヘルプデスク業務等を展開する総合SIベンダーです。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全59社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001014360
  2. 1010003027237
  3. 一般社団法人足の８０２０
    その他の設立登記法人
    1010005036343
  4. 1010401010455
  5. 1010401086990
  6. 1010403030996
この住所の全59社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
4,165 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 29 補助金 1 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 29件
ＲＰＡツールＵｉＰａｔｈの調達 157万円 情報処理推進機構
適格消費者団体専用掲示板次期システム開発業務等 618万円 消費者庁
確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 3,216万円 国税庁
確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 2,895万円 国税庁
ＲＰＡライセンスの購入及び業務支援の委託　一式 3,308万円 国税庁
ほか 24 件
補助金 1件
令和４年度関東経済産業局ＲＰＡソフトウェア導入支援業務 255万円 経済産業省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
519 万円
平均年齢
31.2 歳
平均勤続年数
6.3 年
女性管理職比率
13.8 %
男性育休取得率
69.2 %
男女間賃金格差
83.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 12.0%1人あたり売上 18百万円ROE 31.4%増収率 +12.9%
売上高の推移
2022-03
652.7億円
2023-03
745.3億円
2024-03
769.4億円
2025-03
836.2億円
2026-03
944.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 944.0億円-161.4億円113.1億円610.8億円402.2億円 64.9% 31.4% 14円 5,301名
2025-03 836.2億円-118.5億円84.8億円517.6億円329.5億円 62.7% 24.0% 12円 5,252名
2024-03 769.4億円-99.4億円72.3億円540.4億円386.0億円 70.5% 20.0% 10円 5,239名
2023-03 745.3億円-99.5億円73.2億円488.8億円346.5億円 69.9% 22.9% 8円 4,832名
2022-03 652.7億円-85.8億円59.9億円434.8億円301.7億円 68.5% 21.6% 6円 4,293名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
944.0億円
純利益
113.1億円
総資産
610.8億円
純資産
402.2億円
自己資本比率
64.9%
EPS
31.7円
1株配当
14円
純利益率 12.0%1人あたり売上 18百万円ROE 31.4%ROA 18.5%増収率 +12.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 944.0億円 +12.9% +9.7%
経常利益 161.4億円 +36.2% +17.1%
純利益 113.1億円 +33.4% +17.2%
総資産 610.8億円 +18.0% +8.9%
純資産 402.2億円 +22.1% +7.5%
EPS（1株利益） 31.7円 +36.6% +19.6%
BPS（1株純資産） 110.8円 +22.0% +9.6%
営業CF 132.8億円 +66.5% +24.4%
現金・現金同等物 298.2億円 +38.9% +7.9%
自己資本比率 64.9% +2.2pt —
ROE 31.4% +7.4pt —
売上高の推移
2022-03
652.7億円
2023-03
745.3億円
2024-03
769.4億円
2025-03
836.2億円
2026-03
944.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
59.9億円
2023-03
73.2億円
2024-03
72.3億円
2025-03
84.8億円
2026-03
113.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 944.0億円-161.4億円113.1億円
2025-03 836.2億円-118.5億円84.8億円
2024-03 769.4億円-99.4億円72.3億円
2023-03 745.3億円-99.5億円73.2億円
2022-03 652.7億円-85.8億円59.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 610.8億円402.2億円 64.9% 31.4% 14円
2025-03 517.6億円329.5億円 62.7% 24.0% 12円
2024-03 540.4億円386.0億円 70.5% 20.0% 10円
2023-03 488.8億円346.5億円 69.9% 22.9% 8円
2022-03 434.8億円301.7億円 68.5% 21.6% 6円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 132.8億円-9.0億円-43.2億円298.2億円
2025-03 79.8億円-25.8億円-140.2億円214.6億円
2024-03 90.4億円-2.5億円-35.0億円300.9億円
2023-03 76.5億円-20.2億円-28.5億円247.9億円
2022-03 55.4億円-5.6億円-19.1億円219.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
519 万円
平均年齢
31.2 歳
平均勤続
6.3 年
13.8%
女性管理職比率
69.2%
男性育休取得率
83.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
4,165 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,293名
2023-03
4,832名
2024-03
5,239名
2025-03
5,252名
2026-03
5,301名
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株式会社システナの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
逸見愛親
代表取締役会長
三浦賢治
取締役副会長
逸見真吾
取締役社長
小谷寛
常務取締役
田口誠
取締役
藤井宏幸
取締役
西川誠一郎
取締役
伊藤麻里
取締役
逸見圭朗
取締役
黒﨑 力蔵
取締役
齊藤一典
取締役
有田敏二
監査役（常勤）
中村嘉宏
監査役
阿田川博
監査役
德尾野信成
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 ＳＭＳホールディングス有限会社
29.03%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.33%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.36%
4 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
3.54%
5 STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.66%
6 システナ社員持株会
1.77%
7 BNPPARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITSASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
1.37%
8 STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.08%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.03%
10 三浦賢治
0.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1983-03 横浜市神奈川区台町8番3号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立
1984-02 株式会社システムプロに商号変更
1988-02 対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発
1990-05 パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始
1996-04 通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始
1997-06 インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始
1997-11 本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25に移転
2000-09 移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始
2001-02 品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得
2002-02 東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設
2002-08 株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
2004-02 本社を横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転
2004-06 関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目6番12号に関西支社を設置
2004-11 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2004-12 関西支社を大阪支社に名称変更
2005-06 モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資
2005-10 株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え
2006-02 大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転
2006-09 北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）
2007-02 カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）
2009-04 Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加
2009-12 カテナ株式会社と合併契約書締結
2010-01 決算期を3月31日に変更
2010-04 カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更
2010-07 本社を東京都港区海岸一丁目2番20号に移転、株式会社システナに商号変更
2010-11 スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）
2011-02 アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却
2011-04 情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡
2011-04 子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）
2011-04 株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）
2012-02 東広島市に広島開発センター（現・広島事業所）を設置
2013-03 札幌市に札幌開発センターを設置
2013-04 福岡市に福岡開発センター（現・福岡事業所）を設置
2013-04 Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）
2013-06 日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功
2013-10 名古屋市に名古屋営業所を設置
2013-11 Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）
2014-09 Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）
2015-01 ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設
2017-01 Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資
2017-11 Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資
2017-12 子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）
2018-01 Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）
2019-03 神戸市に神戸イノベーションラボ（現・神戸事業所）を設置
2019-07 名古屋市に名古屋事業所を設置
2019-09 Systena America Inc.の資本金を2,800万米ドルに増資
2020-03 川崎市に川崎デザインスタジオを設置
2021-06 松山市に松山イノベーションラボ（現・松山事業所）を設置
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-11 京都市に京都イノベーションラボ（現・京都事業所）を設置
2024-07 子会社の株式会社ProVisionが、ProVision VN Co.,Ltd.を設立（連結子会社化）
2024-09 宇都宮市に北関東事業所を設置
2024-10 豊田市に東海事業所を設置
2025-04 株式会社シンクロジックの株式取得（持分法適用関連会社化）
2026-02 株式会社シンクロジックの株式追加取得（連結子会社化）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【再度公告】令和８年度RPAライセンスの購入及び業務支援の委託　一式 38百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
RPAツール「WinActor」フル機能版及び実行版ライセンスの購入 1百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
RPAソフトウェア購入 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 27百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ＯＣＲソフトウェア１本の購入（その２） 0百万円 運輸安全委員会・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和７年度経済産業省地域別鉱工業指数作成システムの運用支援等業務 8百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
ライセンス（WinActor フル機能版年間ライセンス）外１点 2百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
ＯＣＲソフトウェア１本の購入 0百万円 運輸安全委員会・随意契約・オープンカウンタ・少額
ＲＰＡライセンスの購入及び業務支援の委託　一式 33百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
RPAソフトウェア（UiPath）ライセンス　１９ライセンスの購入 5百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
サクッとRPAシステムに係るサービス／ライセンス購入 4百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度地域別鉱工業指数作成システムの改修等役務請負業務 9百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 29百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度関東経済産業局ＲＰＡソフトウェア導入支援業務 2百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
ＲＰＡライセンスの購入及び業務支援の委託　一式 35百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
金融庁サクッとRPAシステムに係るサービス／ライセンス購入 4百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
ＲＰＡソフトウェア（ＵｉＰａｔｈ）ライセンス　１８ライセンスの購入 4百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 29百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ＲＰＡライセンスの購入及び業務支援の委託　一式 18百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度関東経済産業局RPAソフトウェア導入支援業務 2百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和４年度ＲＰＡソフトウェアライセンス購入その２ 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 29百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
府省共通システム等のサポートデスク設置一式 25百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度関東経済産業局RPAソフトウェア導入支援業務 2百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和３年度RPAソフトウェアライセンス購入その２ 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 32百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
入院基本料等実施状況報告書等及び選定療養等実態調査入力・集計等一式 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
適格消費者団体専用掲示板次期システム開発業務等 6百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 29 補助金 1 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 29件
ＲＰＡツールＵｉＰａｔｈの調達 2百万円 情報処理推進機構
適格消費者団体専用掲示板次期システム開発業務等 6百万円 消費者庁
確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 32百万円 国税庁
確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 29百万円 国税庁
ＲＰＡライセンスの購入及び業務支援の委託　一式 33百万円 国税庁
ライセンス（ＷｉｎＡｃｔｏｒ　フル機能版年間ライセンス）外１点 2百万円 警察庁
確定申告期における作成コーナー用パソコンの設定等に係る業務委託 27百万円 国税庁
ＲＰＡツール「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」フル機能版及び実行版ライセンスの購入 1百万円 内閣府
入院基本料等実施状況報告書等及び選定療養等実態調査入力・集計等一式 4百万円 厚生労働省
令和４年度関東経済産業局ＲＰＡソフトウェア導入支援業務 2百万円 経済産業省
金融庁サクッとＲＰＡシステムに係るサービス／ライセンス購入 4百万円 金融庁
ＲＰＡライセンスの購入及び業務支援の委託　一式 35百万円 国税庁
令和６年度地域別鉱工業指数作成システムの改修等役務請負業務 9百万円 経済産業省
ＯＣＲソフトウェア１本の購入 0百万円 運輸安全委員会
ＯＣＲソフトウェア１本の購入（その２） 0百万円 運輸安全委員会
ほか 14 件
補助金 1件
令和４年度関東経済産業局ＲＰＡソフトウェア導入支援業務 3百万円 経済産業省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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