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法人番号 6010401065370

富士フイルムホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 0名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-27
商号
富士フイルムホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4901　東証プライム・化学（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都港区西麻布２丁目２６番３０号
電話番号
03-6271-1111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長・CEO　　後　藤　禎　一
従業員数
0名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401069517
  2. 2010401064789
  3. 3010401063740
  4. 5011501001010
  5. 6010401080139
  6. 6011801003168
この住所の全11社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
0 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,086 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
17.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 0.4%1人あたり売上 46百万円ROE 7.7%増収率 +5.0%
売上高の推移
2022-03
2.53兆円
2023-03
2.86兆円
2024-03
2.96兆円
2025-03
3.20兆円
2026-03
3.36兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3.36兆円-189.3億円141.2億円6.05兆円3.84兆円 63.4% 7.7% 70円 73,526名
2025-03 3.20兆円-59.8億円52.0億円5.25兆円3.35兆円 63.8% 8.0% 65円 72,593名
2024-03 2.96兆円-85.7億円64.3億円4.78兆円3.17兆円 66.3% 8.2% 150円 72,254名
2023-03 2.86兆円-169.9億円132.8億円4.13兆円2.76兆円 66.8% 8.3% 130円 73,878名
2022-03 2.53兆円-344.8億円326.9億円3.96兆円2.50兆円 63.3% 9.0% 110円 75,474名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3.36兆円
純利益
141.2億円
総資産
6.05兆円
純資産
3.84兆円
自己資本比率
63.4%
EPS
229.7円
1株配当
70円
純利益率 0.4%1人あたり売上 46百万円ROE 7.7%ROA 0.2%増収率 +5.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.36兆円 +5.0% +7.4%
経常利益 189.3億円 +216.7% -13.9%
純利益 141.2億円 +171.7% -18.9%
総資産 6.05兆円 +15.3% +11.2%
純資産 3.84兆円 +14.7% +11.3%
EPS（1株利益） 229.7円 +6.0% +6.9%
BPS（1株純資産） 3,185.8円 +14.6% +11.2%
営業CF 4105.6億円 -4.1% +6.1%
現金・現金同等物 1705.5億円 -0.9% -23.0%
自己資本比率 63.4% -0.4pt —
ROE 7.7% -0.3pt —
売上高の推移
2022-03
2.53兆円
2023-03
2.86兆円
2024-03
2.96兆円
2025-03
3.20兆円
2026-03
3.36兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
326.9億円
2023-03
132.8億円
2024-03
64.3億円
2025-03
52.0億円
2026-03
141.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3.36兆円-189.3億円141.2億円
2025-03 3.20兆円-59.8億円52.0億円
2024-03 2.96兆円-85.7億円64.3億円
2023-03 2.86兆円-169.9億円132.8億円
2022-03 2.53兆円-344.8億円326.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6.05兆円3.84兆円 63.4% 7.7% 70円
2025-03 5.25兆円3.35兆円 63.8% 8.0% 65円
2024-03 4.78兆円3.17兆円 66.3% 8.2% 150円
2023-03 4.13兆円2.76兆円 66.8% 8.3% 130円
2022-03 3.96兆円2.50兆円 63.3% 9.0% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4105.6億円-5546.0億円1202.5億円1705.5億円
2025-03 4281.6億円-5419.5億円1088.8億円1721.1億円
2024-03 4079.4億円-5274.2億円-4.6億円1797.2億円
2023-03 2104.5億円-3232.3億円-1237.0億円2686.1億円
2022-03 3239.3億円-1535.4億円-1051.8億円4863.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,086 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
17.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
0 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
75,474名
2023-03
73,878名
2024-03
72,254名
2025-03
72,593名
2026-03
73,526名
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富士フイルムホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
助野健児
取締役会長取締役会議長
後藤禎一
代表取締役社長
樋口昌之
取締役
濱直樹
取締役
吉澤ちさと
取締役
伊藤洋士
取締役
北村邦太郎
取締役
江田麻季子
取締役
永野毅
取締役
菅原郁郎
取締役
鈴木貴子
取締役
川 﨑 素 子
常勤監査役
石垣績
常勤監査役
三 橋 優 隆
監査役
射手矢好雄
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
18.30%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.29%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
3.41%
4 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.81%
5 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.45%
6 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.33%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.23%
8 MOXLEY ＆ CO LLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.17%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.09%
10 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク）
1.06%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1934-01 写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。
1934-02 足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。
1938-06 小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。
1944-03 ㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 富士フイルム㈱へ統合)
1946-04 天然色写真㈱を設立。(現 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)
1962-02 英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）
1963-10 富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。
1965-12 Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現 FUJIFILM North America Corporation)
1966-06 Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。(現 FUJIFILM Europe GmbH)
1972-12 吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。
1982-08 Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。(現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)
1988-07 Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)
1995-10 FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。
2001-03 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）
2003-04 プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱)
2004-11 米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)
2005-02 Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。(現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)
2006-07 Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.)
2006-10 全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。
2008-03 富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現 富士フイルム富山化学㈱へ統合)
2011-03 MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)
2012-03 SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.)
2015-05 Cellular Dynamics International, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)
2017-04 和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現 富士フイルム和光純薬㈱)
2018-06 Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Biosciences Inc.)
2019-08 Biogen (Denmark) Manufacturing ApSを買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)
2019-11 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）
2021-03 ㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。(現 富士フイルム㈱へ統合)
2021-04 富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱を設立。
2022-04 Atara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.）
2023-10 CMC Materials KMG Corporationを買収。(現 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.へ統合)
2025-01 コニカミノルタ㈱との合弁により、グローバルプロキュアメントパートナーズ㈱を設立。
2026-03 トルコのITサービス企業ETG Global Information Technology Services Inc.を買収。(現 FUJIFILM ETG Global Bilisim Hizmetleri A.S. 他)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
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ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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