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法人番号 6010401050876

ＡＮＡホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 22名 設立 1920-02-09
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-15
商号
ＡＮＡホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9202　東証プライム・空運業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都港区東新橋１丁目５番２号
電話番号
03-6748-1001 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1920-02-09
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　　芝田　浩二
従業員数
22名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全127社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001033443
  2. 1010001083026
  3. 1010001134084
  4. 1010001184690
  5. 1010401074731
  6. 1010401075135
この住所の全127社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
22 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 4 表彰 1
官公庁調達 1件
バイオものづくり革命推進事業余剰汚泥を使った従属栄養性藻類の培養とバイオディーゼル系脂肪酸原油生産の実証事業委託 4,828万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
健康経営銘柄 経済産業省
表彰 1件
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
771 万円
平均年齢
46.2 歳
平均勤続年数
2.9 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 6.7%1人あたり売上 53百万円ROE 12.9%増収率 +12.3%
売上高の推移
2022-03
1.02兆円
2023-03
1.71兆円
2024-03
2.06兆円
2025-03
2.26兆円
2026-03
2.54兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.54兆円-2196.5億円1690.8億円3.96兆円1.50兆円 37.7% 12.9% 65円 47,826名
2025-03 2.26兆円-2000.9億円1530.3億円3.62兆円1.14兆円 31.2% 14.1% 60円 44,019名
2024-03 2.06兆円-2076.6億円1571.0億円3.57兆円1.05兆円 29.3% 16.5% 50円 41,225名
2023-03 1.71兆円-1118.1億円894.8億円3.37兆円8703.9億円 25.6% 10.8% - 40,507名
2022-03 1.02兆円--1849.3億円-1436.3億円3.22兆円8034.1億円 24.8% -15.9% - 42,196名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.54兆円
純利益
1690.8億円
総資産
3.96兆円
純資産
1.50兆円
自己資本比率
37.7%
EPS
358.4円
1株配当
65円
純利益率 6.7%1人あたり売上 53百万円ROE 12.9%ROA 4.3%増収率 +12.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.54兆円 +12.3% +25.6%
経常利益 2196.5億円 +9.8% —
純利益 1690.8億円 +10.5% —
総資産 3.96兆円 +9.2% +5.3%
純資産 1.50兆円 +31.8% +16.9%
EPS（1株利益） 358.4円 +10.1% —
BPS（1株純資産） 2,853.6円 +18.6% +13.9%
営業CF 4434.6億円 +18.9% —
現金・現金同等物 7363.9億円 -14.6% +4.4%
自己資本比率 37.7% +6.5pt —
ROE 12.9% -1.2pt —
売上高の推移
2022-03
1.02兆円
2023-03
1.71兆円
2024-03
2.06兆円
2025-03
2.26兆円
2026-03
2.54兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-1436.3億円
2023-03
894.8億円
2024-03
1571.0億円
2025-03
1530.3億円
2026-03
1690.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.54兆円-2196.5億円1690.8億円
2025-03 2.26兆円-2000.9億円1530.3億円
2024-03 2.06兆円-2076.6億円1571.0億円
2023-03 1.71兆円-1118.1億円894.8億円
2022-03 1.02兆円--1849.3億円-1436.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.96兆円1.50兆円 37.7% 12.9% 65円
2025-03 3.62兆円1.14兆円 31.2% 14.1% 60円
2024-03 3.57兆円1.05兆円 29.3% 16.5% 50円
2023-03 3.37兆円8703.9億円 25.6% 10.8% -
2022-03 3.22兆円8034.1億円 24.8% -15.9% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4434.6億円-4152.2億円-1593.6億円7363.9億円
2025-03 3730.3億円-3436.6億円-1701.5億円8627.2億円
2024-03 4206.2億円-3995.3億円-1360.5億円1.00兆円
2023-03 4498.2億円-783.0億円-1429.1億円1.11兆円
2022-03 -764.1億円2300.2億円936.5億円6210.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
771 万円
平均年齢
46.2 歳
平均勤続
2.9 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
22 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
42,196名
2023-03
40,507名
2024-03
41,225名
2025-03
44,019名
2026-03
47,826名
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ＡＮＡホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
片野坂真哉
取締役会長取締役会議長
芝田浩二
代表取締役社長グループ経営戦略会議議長、グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当
直木敬陽
代表取締役副社長執行役員グループCHO（Chief Human Resource Officer、グループ人事・グループ労政担当）、グループ経営戦略担当
中堀公博
代表取締役副社長執行役員グループCFO(Chief Financial Officer、グループ経理・財務担当）、グループ経理・財務室長
種家純
取締役常務執行役員グループESG経営推進会議議長、グループリスク＆コンプライアンス・グループ法務・グループ総務担当
平澤寿一
取締役
山本亜土
取締役
勝栄二郎
取締役
峰岸真澄
取締役
井上ゆかり
取締役
菊池伸
監査役(常勤）
福澤一郎
監査役(常勤）
梶田恵美子
監査役(常勤）
小川英治
監査役
三橋友紀子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.69%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.90%
3 名古屋鉄道株式会社
1.46%
4 全日空社員持株会
1.39%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・80279口）
1.15%
6 全日空グループ社員持株会
0.98%
7 野村信託銀行株式会社（投信口）
0.82%
8 日本郵船株式会社
0.79%
9 日本生命保険相互会社
0.58%
10 東京海上日動火災保険株式会社
0.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-12 第2次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金1億5千万円）を設立
1953-02 ヘリコプターを使って営業開始 〃
1953-05 不定期航空運送事業免許取得 〃
1953-10 定期航空運送事業免許取得 〃
1953-12 東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大
1955-11 ダグラスＤＣ－3型機導入
1957-12 社名を全日本空輸株式会社と変更
1958-03 極東航空株式会社と合併（新資本金6億円）
1960-07 バイカウント744型機導入
1961-06 フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入 〃
1961-08 大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立 〃
1961-10 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1963-11 藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億5千万円）
1965-03 ボーイング727型機導入 〃
1965-07 オリンピアＹＳ－11型機導入
1969-05 ボーイング737型機導入
1970-10 全日空商事株式会社（現連結子会社）設立 〃
1970-10 全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立
1971-02 国際線不定期便運航開始（東京－香港）
1972-08 東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場
1973-12 ロッキードＬ－1011型機導入
1974-03 日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、
2012-04 に提出会社と合併）設立
1978-08 株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得 〃
1978-09 日本貨物航空株式会社を設立（
2005-08 経営より離脱） 〃
2005-12 ボーイング747型機導入
1983-06 ボーイング767型機導入
1986-03 国際定期便を運航開始（東京－グアム）
1989-11 全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第2部に上場（
2005-09 に上場廃止）
1990-06 ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
1991-03 エアバスＡ320型機導入 〃
1991-10 ロンドン証券取引所に上場（
2017-01 に上場廃止）
1995-12 ボーイング777型機導入
1998-03 エアバスＡ321型機導入
1999-04 全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立 〃
1999-10 「スターアライアンス」に正式加盟
2001-04 株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
2003-04 全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの4社を合併し、ＡＮＡセールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立
2004-08 エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 〃
2004-11 中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化 年月沿革
2006-02 株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
2010-07 〃
2010-10 ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の3社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会
2011-08 エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更、
2021-03 に会社清算）設立 〃
2021-11 ボーイング787型機導入
2012-04 提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併
2013-04 社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割
2014-04 連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併
2015-12 提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併
2016-04 株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化
2017-04 Peach Aviation株式会社を連結子会社化
2019-05 エアバスＡ380型機導入 〃
2019-10 連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合
2021-04 連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業を連結子会社のＡＮＡ Ｘ株式会社に吸収分割
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2024-02 航空事業の第3ブランドとしてAirJapan運航開始
2025-08 日本貨物航空株式会社を完全子会社化（注）提出会社は額面変更を目的として、
1975-04 1日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の
1920-02 となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（
1952-12 ）をもって表示しています。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 4 表彰 1
官公庁調達 1件
バイオものづくり革命推進事業余剰汚泥を使った従属栄養性藻類の培養とバイオディーゼル系脂肪酸原油生産の実証事業委託 48百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
健康経営銘柄 経済産業省
表彰 1件
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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