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法人番号 6010401046222

ポケットカード株式会社

東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-11-30
商号
ポケットカード株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区芝公園１丁目１番１号
電話番号
03-3432-6140 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　髙 垣　晴 雄
従業員数
563名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・クレジットカード事業 ・融資事業 ・保険代理店事業 ・その他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001068175
  2. 3010401043404
  3. 3011001127679
  4. 4010401198214
  5. 5010401193916
  6. 一般社団法人キャリア三田会
    その他の設立登記法人
    5011105009227
この住所の全9社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 7
届出・認定 2件
貸金業者登録 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 7件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 2 件
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
純利益率 9.4%1人あたり売上 1.1億円ROE 6.1%増収率 +4.3%
売上高の推移
2022-02
372.3億円
2023-02
377.3億円
2024-02
389.0億円
2025-02
407.4億円
2026-02
424.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 424.9億円-56.4億円39.8億円3320.2億円656.4億円 19.8% 6.1% 4,422,272円 404名
2025-02 407.4億円-77.3億円53.4億円3224.3億円640.8億円 19.9% 8.5% 5,938,054円 400名
2024-02 389.0億円-83.3億円57.4億円3022.9億円612.6億円 20.3% 9.6% 6,383,023円 404名
2023-02 377.3億円-78.8億円54.4億円2887.4億円588.4億円 20.4% 9.4% 6,043,439円 410名
2022-02 372.3億円-69.7億円52.5億円2723.4億円565.7億円 20.8% 9.6% 5,832,004円 410名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
424.9億円
純利益
39.8億円
総資産
3320.2億円
純資産
656.4億円
自己資本比率
19.8%
EPS
8,844,541.7円
1株配当
4,422,272円
純利益率 9.4%1人あたり売上 1.1億円ROE 6.1%ROA 1.2%増収率 +4.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 424.9億円 +4.3% +3.4%
経常利益 56.4億円 -27.1% -5.2%
純利益 39.8億円 -25.5% -6.7%
総資産 3320.2億円 +3.0% +5.1%
純資産 656.4億円 +2.4% +3.8%
EPS（1株利益） 8,844,541.7円 -25.5% -6.7%
BPS（1株純資産） 145,868,577.7円 +2.4% +3.8%
営業CF -59.8億円 +64.7% —
現金・現金同等物 72.7億円 +15.2% +4.3%
自己資本比率 19.8% -0.1pt —
ROE 6.1% -2.4pt —
売上高の推移
2022-02
372.3億円
2023-02
377.3億円
2024-02
389.0億円
2025-02
407.4億円
2026-02
424.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
52.5億円
2023-02
54.4億円
2024-02
57.4億円
2025-02
53.4億円
2026-02
39.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 424.9億円-56.4億円39.8億円
2025-02 407.4億円-77.3億円53.4億円
2024-02 389.0億円-83.3億円57.4億円
2023-02 377.3億円-78.8億円54.4億円
2022-02 372.3億円-69.7億円52.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 3320.2億円656.4億円 19.8% 6.1% 4,422,272円
2025-02 3224.3億円640.8億円 19.9% 8.5% 5,938,054円
2024-02 3022.9億円612.6億円 20.3% 9.6% 6,383,023円
2023-02 2887.4億円588.4億円 20.4% 9.4% 6,043,439円
2022-02 2723.4億円565.7億円 20.8% 9.6% 5,832,004円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 -59.8億円-20.9億円90.3億円72.7億円
2025-02 -169.1億円-15.9億円184.2億円63.1億円
2024-02 -89.4億円-11.4億円96.1億円64.0億円
2023-02 -95.8億円-7.4億円110.2億円68.6億円
2022-02 46.0億円-10.1億円-28.3億円61.5億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
15.5 年
女性比率
50.0 %
18.2%
女性管理職比率
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
410名
2023-02
410名
2024-02
404名
2025-02
400名
2026-02
404名
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ポケットカード株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
1 ㈱ＰＣＨ
46.00%
2 ㈱ファミリーマート
34.00%
3 ㈱三井住友銀行
20.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1982-05 大阪市東区淡路町に資本金2億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。
1982-07 消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。
1983-10 損害保険代理店業開始。
1984-03 貸金業者登録。
1984-07 生命保険募集業務開始。
1986-06 マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。
1989-02 割賦購入あっせん業者登録。
1990-09 大阪市中央区道修町に本店移転。
1993-10 マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。
1994-03 マイカルカード㈱に商号変更。大阪市中央区道修町に本店移転。
1996-09 株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
1998-07 東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。
2000-02 東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。
2000-10 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。
2001-04 当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現 SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付けにより、親会社が㈱マイカル（現 イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。
2001-12 ポケットカード㈱に商号変更。東京都港区三田に東京本社を設置。
2002-05 東京都港区三田に本店移転。
2003-05 伊藤忠グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱に当社普通株式を割当。
2004-02 ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。
2004-04 東京都港区芝に本店移転。
2004-08 三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。
2005-04 ㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。
2005-10 P-oneカードを発行。
2007-11 プロセシング事業を開始。
2010-05 大阪証券取引所市場第一部を上場廃止。
2011-02 伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。
2011-03 ファミマクレジット㈱を完全子会社化。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート及び伊藤忠エネクス㈱に当社普通株式割当。プロミス㈱（現 SMBCコンシューマーファイナンス㈱）と㈱三井住友銀行の相対取引により、筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。
2012-09 ファミマクレジット㈱を吸収合併。
2017-11 当社株式を対象とした伊藤忠商事㈱の完全子会社である㈱GIT（現 ㈱PCH）及び㈱ファミリーマートの完全子会社である㈱ビーエスエスによる公開買付けの実施。
2018-02 株式併合の実施。東京証券取引所市場第一部を上場廃止。
2018-03 第三者割当による自己株式処分により、㈱GIT及び㈱ビーエスエスに当社普通株式を割当。伊藤忠商事㈱と㈱GITの相対取引並びに㈱ファミリーマートと㈱ビーエスエスの相対取引により、当社の株主が㈱GIT、㈱ファミリーマート、㈱三井住友銀行の3社となる。
2018-11 東京都港区芝公園に本社を移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 7
届出・認定 2件
貸金業者登録 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 7件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
特定金融会社等 金融庁
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。