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法人番号 6010401042601

株式会社True Data

True Data Inc.
上場 グロース 東京都港区 設立 2000-10-10
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-11-04
商号
株式会社True Data
法人種別
株式会社
証券コード
4416 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都港区芝大門1丁目10番11号
電話番号
03-6430-0721 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2000-10-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 米倉裕之
従業員数
93名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全41社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401063214
  2. 1010401115857
  3. 1010402004142
  4. 1010402022342
  5. 2010001169451
  6. 2010401014835
この住所の全41社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
640 万円
平均年齢
41.7
平均勤続年数
6.2
女性管理職比率
16.0 %
男性育休取得率
80.0 %
男女間賃金格差
66.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 4.3%1人あたり売上 20百万円ROE 6.9%増収率 +20.3%
売上高の推移
2022-03
13.1億円
2023-03
14.4億円
2024-03
15.9億円
2025-03
15.5億円
2026-03
18.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 18.7億円-1.1億円81百万円15.3億円11.6億円 75.9% 6.9% - 93名
2025-03 15.5億円-49百万円13百万円13.6億円10.8億円 79.3% 1.2% - 99名
2024-03 15.9億円-63百万円60百万円13.6億円10.5億円 76.9% 5.7% - 93名
2023-03 14.4億円-73百万円34百万円12.8億円9.7億円 75.9% 3.5% - 78名
2022-03 13.1億円-23百万円15百万円13.0億円9.3億円 71.3% 1.7% - 72名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
18.7億円
純利益
81百万円
総資産
15.3億円
純資産
11.6億円
自己資本比率
75.9%
EPS
16.6円
純利益率 4.3%1人あたり売上 20百万円ROE 6.9%ROA 5.2%増収率 +20.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 18.7億円 +20.3% +9.2%
経常利益 1.1億円 +121.6% +48.1%
純利益 81百万円 +508.5% +51.0%
総資産 15.3億円 +12.6% +4.3%
純資産 11.6億円 +7.7% +5.9%
EPS(1株利益) 16.6円 +502.5% +48.4%
BPS(1株純資産) 240.4円 +7.5% +5.1%
営業CF 1.9億円 +408.8% +8.4%
現金・現金同等物 9.7億円 +13.0% +3.5%
自己資本比率 75.9% -3.4pt
ROE 6.9% +5.7pt
売上高の推移
2022-03
13.1億円
2023-03
14.4億円
2024-03
15.9億円
2025-03
15.5億円
2026-03
18.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
15百万円
2023-03
34百万円
2024-03
60百万円
2025-03
13百万円
2026-03
81百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 18.7億円-1.1億円81百万円
2025-03 15.5億円-49百万円13百万円
2024-03 15.9億円-63百万円60百万円
2023-03 14.4億円-73百万円34百万円
2022-03 13.1億円-23百万円15百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 15.3億円11.6億円 75.9% 6.9% -
2025-03 13.6億円10.8億円 79.3% 1.2% -
2024-03 13.6億円10.5億円 76.9% 5.7% -
2023-03 12.8億円9.7億円 75.9% 3.5% -
2022-03 13.0億円9.3億円 71.3% 1.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.9億円-74百万円-3百万円9.7億円
2025-03 37百万円-1.0億円-10百万円8.6億円
2024-03 1.3億円-59百万円-10百万円9.4億円
2023-03 1.4億円-88百万円-19百万円8.8億円
2022-03 1.4億円-57百万円3.3億円8.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
640 万円
平均年齢
41.7
平均勤続
6.2
16.0%
女性管理職比率
80.0%
男性育休取得率
66.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
72名
2023-03
78名
2024-03
93名
2025-03
99名
2026-03
93名
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株式会社True Dataの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
米倉裕之
代表取締役社長
島崎尚子
取締役上席執行役員
玉生弘昌
取締役
結城義晴
取締役
伊藤久美
取締役
石原弘隆
取締役(監査等委員)
村山利栄
取締役(監査等委員)
保井俊之
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社プラネット
24.29%
2 第一生命保険株式会社
9.08%
3 AGB Nielsen Media Research B.V.
6.60%
4 米倉裕之
3.78%
5 セキ株式会社
3.71%
6 株式会社タケオホールディングス
3.51%
7 株式会社博報堂
3.51%
8 株式会社博報堂プロダクツ
3.51%
9 伊藤忠商事株式会社
2.47%
10 楽天証券株式会社共有口
1.78%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2000-10 三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3%出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社(資本金400,000千円)を東京都港区芝四丁目に設立購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始
2001-10 東京都港区高輪二丁目に本社移転
2008-11 株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる
2009-09 東京都港区芝公園二丁目に本社移転
2014-03 小売業向けに、ID-POSデータ(注1)の分析及び消費財メーカーへのデータ開示サービス(注2)を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース
2014-05 メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資
2014-09 東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転
2014-11 消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS(注3)「イーグルアイ」をリリース
2015-03 全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始
2016-07 「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース
2017-07 カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社True Dataへ商号変更
2017-09 ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結
2018-06 監査等委員会設置会社へ移行
2019-06 Google Cloud(注4)パートナープログラムにおいてBuildパートナー(注5)(現:Buildエンゲージメントモデル)の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手
2020-07 当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース
2020-12 SAP SEよりCXエコシステム(注6)に連携するスタートアップとしてパートナー認定(注7)を受け、協業体制を構築
2021-11 Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー(注8)(現:Serviceエンゲージメントモデル)の認定を受け、協業体制を強化
2021-12 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022-01 FPTソフトウェア(本社:ベトナム)と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTrandata Technology Engineering Joint Stock Company(現:Techup Communication Joint Stock Company)が実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行
2023-05 経済産業省より「DX認定事業者」として認定
2023-05 楽天グループ株式会社が提供する、オフラインでの購買データに基づく ID マーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」(注9)におけるメニューである「Instore Tracking」(注10)に対し、当社の統計化した全国規模のオフライン購買データの連携を開始
2023-09 小売業が新規出店を計画する際の売上を予測する「SalesSensor(セールスセンサー)」をリリース 年月概要
2023-12 小売業の売上の伸びしろを可視化する小売業向け AI ツール「Potential Scan」をリリース
2024-08 消費財メーカー向けツール「Eagle Eye DashBoard(イーグルアイダッシュボード)」をリリース
2024-11 アドバンテージ・パートナーズ株式会社から事業譲受、間接費の最適化支援サービスを提供開始
2024-11 FPT IS、TECHUPCOMと共同で、日本の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるテストマーケティングサービスのベータ版をリリース
2024-12 東京海上スマートモビリティ株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結
2024-12 伊藤忠商事株式会社と食品メーカー及び小売業向けのデータマーケティング支援事業に関する資本業務提携契約を締結
2025-03 株式会社Hakuhodo DY ONE と共同で、購買データを活用したブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」をリリース
2025-05 アルフレッサ ヘルスケア株式会社の購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」をリリース
2025-06 株式会社博報堂、株式会社DearOneと共同で、リテールデータ、リテールメディア、リテールアプリを統合し顧客体験を向上する「Dual CX Loop for Retail」をリリース
2025-06 間接材コスト適正化支援サービスの提供において日販テクシード株式会社とパートナー連携契約を締結
2025-07 SMN株式会社が提供するデジタルマーケティングサービスに広告用購買データの連携を開始
2025-10 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS認証」を取得
2025-11 株式会社MBKデジタルの広告ソリューションに広告用購買データの連携を開始
2025-12 株式会社あらたと戦略的業務提携契約を締結
2026-02 購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始 用語の説明 注1 ID-POSデータID付きのPOSデータのことです。POSとはPoint of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。 注2 データ開示サービス小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。 注3 SaaSSoftware as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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