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法人番号 6010401031785

株式会社レイ

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 460名 設立 1981-06-23
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-13
商号
株式会社レイ
法人種別
株式会社
証券コード
4317 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都港区六本木6丁目15番21号
電話番号
03-5410-3861 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1981-06-23
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 磯部 陽一
従業員数
460名
公式サイト
www.ray.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
・各種プロモーション、イベント等の企画制作 ・映像機器のレンタル、オペレーション ・TVコマーシャル等の映像企画制作 ・CM、TV番組等の映像デジタル編集、MA制作 他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5120001089355
  2. 株式会社
    6010401014220
  3. その他の設立登記法人
    6010405008144
  4. 株式会社
    8010401040388
  5. その他の設立登記法人
    2010405000195
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
460 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
平成30年度国家戦略特区の推進に係る業務委託 1,200万円 内閣府
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-29
平均年収
628 万円
平均年齢
37.0
平均勤続年数
12.0
女性管理職比率
9.3 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
79.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
純利益率 9.7%1人あたり売上 32百万円ROE 17.9%増収率 +28.3%
売上高の推移
2022-02
110.5億円
2023-02
124.5億円
2024-02
112.2億円
2025-02
104.6億円
2026-02
134.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 134.2億円-19.1億円13.0億円109.1億円77.7億円 71.3% 17.9% 20円 424名
2025-02 104.6億円-10.5億円7.5億円91.2億円68.0億円 74.5% 11.2% 15円 403名
2024-02 112.2億円-13.1億円8.2億円94.0億円65.5億円 69.7% 13.0% 15円 407名
2023-02 124.5億円-14.0億円7.2億円95.8億円60.5億円 63.1% 12.4% 15円 399名
2022-02 110.5億円-10.3億円4.2億円97.9億円54.7億円 55.9% 7.9% 10円 386名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
134.2億円
純利益
13.0億円
総資産
109.1億円
純資産
77.7億円
自己資本比率
71.3%
EPS
98.6円
1株配当
20円
純利益率 9.7%1人あたり売上 32百万円ROE 17.9%ROA 12.0%増収率 +28.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 134.2億円 +28.3% +5.0%
経常利益 19.1億円 +81.8% +16.7%
純利益 13.0億円 +74.9% +32.8%
総資産 109.1億円 +19.6% +2.7%
純資産 77.7億円 +14.4% +9.2%
EPS(1株利益) 98.6円 +82.3% +35.5%
BPS(1株純資産) 590.8円 +16.8% +11.5%
営業CF 23.4億円 +38.9% +22.8%
現金・現金同等物 30.6億円 +6.7% -4.0%
自己資本比率 71.3% -3.2pt
ROE 17.9% +6.7pt
売上高の推移
2022-02
110.5億円
2023-02
124.5億円
2024-02
112.2億円
2025-02
104.6億円
2026-02
134.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
4.2億円
2023-02
7.2億円
2024-02
8.2億円
2025-02
7.5億円
2026-02
13.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 134.2億円-19.1億円13.0億円
2025-02 104.6億円-10.5億円7.5億円
2024-02 112.2億円-13.1億円8.2億円
2023-02 124.5億円-14.0億円7.2億円
2022-02 110.5億円-10.3億円4.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 109.1億円77.7億円 71.3% 17.9% 20円
2025-02 91.2億円68.0億円 74.5% 11.2% 15円
2024-02 94.0億円65.5億円 69.7% 13.0% 15円
2023-02 95.8億円60.5億円 63.1% 12.4% 15円
2022-02 97.9億円54.7億円 55.9% 7.9% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 23.4億円-15.1億円-6.4億円30.6億円
2025-02 16.9億円-8.4億円-8.1億円28.7億円
2024-02 10.5億円-6.7億円-6.9億円28.3億円
2023-02 7.2億円-1.7億円-10.2億円31.4億円
2022-02 10.3億円-49百万円-3.9億円36.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-29
平均年収
628 万円
平均年齢
37.0
平均勤続
12.0
9.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
79.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
460 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
386名
2023-02
399名
2024-02
407名
2025-02
403名
2026-02
424名
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株式会社レイの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
磯部陽一
代表取締役社長
分部至郎
取締役
天野純
取締役
紺井隆宏
取締役
藤本幸子
取締役
椙浦政彦
監査役(常勤)
神崎直樹
監査役
小林直治
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
1 ㈱テレビ朝日
21.78%
2 ㈲エス・ダブリュ・プロジェクト
16.07%
3 分部日出男
8.35%
4 レイ従業員持株会
3.27%
5 小沼滋紀
3.21%
6 分部至郎
3.18%
7 上田八木短資㈱
2.08%
8 天野純
1.68%
9 石井良平
1.58%
10 THE CHASE MANHATTANBANK, N.A. LONDON(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

平成30年度国家戦略特区の推進に係る業務委託 12百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
平成30年度国家戦略特区の推進に係る業務委託 12百万円 内閣府
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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