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法人番号 6010401029771

安田倉庫株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 453名 設立 1919-12-20
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-01-05
商号
安田倉庫株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9324 東証プライム・倉庫・運輸関連業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都港区芝浦3丁目1番1号
電話番号
03-3452-7311 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1919-12-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  小川 一成
従業員数
453名
公式サイト
www.yasuda-soko.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
倉庫業 運送取扱業 港湾運送業 通関業 物流機器の販売・賃貸業 物流情報システムの開発・運営業 不動産業 建設設備の販売・賃貸業 その他関連事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全41社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    1010401147818
  2. 1010401197029
  3. 2010401006907
  4. 2010401029767
  5. 2010401107449
  6. 2010401191625
この住所の全41社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
外務本省車庫棟倉庫移転業務 451万円 外務省
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
772 万円
平均年齢
39.5
平均勤続年数
12.8
女性管理職比率
15.1 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
70.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 8.4%1人あたり売上 31百万円ROE 6.7%増収率 +6.5%
売上高の推移
2022-03
530.4億円
2023-03
597.6億円
2024-03
673.8億円
2025-03
751.1億円
2026-03
800.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 800.3億円-58.2億円67.3億円2340.5億円1084.1億円 46.1% 6.7% 70円 2,581名
2025-03 751.1億円-49.8億円28.0億円2103.2億円941.9億円 44.6% 3.0% 35円 2,538名
2024-03 673.8億円-39.5億円23.1億円2119.1億円938.0億円 44.1% 2.7% 28円 2,527名
2023-03 597.6億円-37.8億円22.4億円1667.8億円773.7億円 46.2% 3.0% 26円 2,098名
2022-03 530.4億円-40.4億円28.7億円1590.8億円749.2億円 46.9% 3.8% 25円 1,979名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
800.3億円
純利益
67.3億円
総資産
2340.5億円
純資産
1084.1億円
自己資本比率
46.1%
EPS
232.3円
1株配当
70円
純利益率 8.4%1人あたり売上 31百万円ROE 6.7%ROA 2.9%増収率 +6.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 800.3億円 +6.5% +10.8%
経常利益 58.2億円 +17.0% +9.6%
純利益 67.3億円 +140.1% +23.7%
総資産 2340.5億円 +11.3% +10.1%
純資産 1084.1億円 +15.1% +9.7%
EPS(1株利益) 232.3円 +140.1% +23.7%
BPS(1株純資産) 3,738.9円 +15.5% +9.8%
営業CF 89.8億円 -30.9% +17.5%
現金・現金同等物 276.8億円 +35.8% +11.0%
自己資本比率 46.1% +1.5pt
ROE 6.7% +3.7pt
売上高の推移
2022-03
530.4億円
2023-03
597.6億円
2024-03
673.8億円
2025-03
751.1億円
2026-03
800.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
28.7億円
2023-03
22.4億円
2024-03
23.1億円
2025-03
28.0億円
2026-03
67.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 800.3億円-58.2億円67.3億円
2025-03 751.1億円-49.8億円28.0億円
2024-03 673.8億円-39.5億円23.1億円
2023-03 597.6億円-37.8億円22.4億円
2022-03 530.4億円-40.4億円28.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2340.5億円1084.1億円 46.1% 6.7% 70円
2025-03 2103.2億円941.9億円 44.6% 3.0% 35円
2024-03 2119.1億円938.0億円 44.1% 2.7% 28円
2023-03 1667.8億円773.7億円 46.2% 3.0% 26円
2022-03 1590.8億円749.2億円 46.9% 3.8% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 89.8億円-33.7億円16.9億円276.8億円
2025-03 130.1億円-68.2億円-33.2億円203.8億円
2024-03 58.8億円-157.7億円120.3億円173.4億円
2023-03 65.5億円-118.9億円21.2億円151.0億円
2022-03 47.1億円-68.6億円114.3億円182.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
772 万円
平均年齢
39.5
平均勤続
12.8
15.1%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
70.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,979名
2023-03
2,098名
2024-03
2,527名
2025-03
2,538名
2026-03
2,581名
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安田倉庫株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
藤井信行
代表取締役会長
小川一成
代表取締役社長執行役員
松井正
取締役専務執行役員
武藤博幸
取締役
井福正博
取締役
東山克之
取締役
野上宰門
取締役
征矢真一
取締役
鷺谷輝雄
監査役(常勤)
藤原和雄
監査役(常勤)
藤本聡
監査役
梅本武文
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 明治安田生命保険相互会社
5.53%
2 東京建物株式会社
5.53%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.66%
4 株式会社みずほ銀行
4.32%
5 安田不動産株式会社
3.52%
6 株式会社中央倉庫
3.38%
7 ヒューリック株式会社
3.32%
8 東京海上日動火災保険株式会社
2.31%
9 安田倉庫従業員持株会
2.30%
10 損害保険ジャパン株式会社
1.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-12 20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。
1924-02 横浜市で普通倉庫業を開業。(現・守屋町営業所)
1932-03 東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。(現・芝浦営業所)
1934-07 社名を臨港倉庫株式会社と改称。
1942-07 社名を安田倉庫株式会社と改称。
1944-04 日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。
1949-03 社名を太洋倉庫株式会社と改称。
1950-05 山下町支庫を開設。(のち横浜港営業所)
1954-10 社名を安田倉庫株式会社に復称。
1962-06 現・株式会社ヤスダワークス(現・連結子会社)を設立。
1968-03 東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。
1970-07 北海安田倉庫株式会社(現・連結子会社)を設立。
1970-09 平和島営業所を開設。
1971-05 厚木営業所を開設。
1971-11 本牧営業所(のち新山下営業所に統合)を開設。
1972-07 東京港営業所を開設。
1972-11 現・安田運輸株式会社(現・連結子会社)を設立。
1973-08 板橋営業所を開設。
1984-09 北大阪営業所(のち茨木営業所に統合)を開設。
1985-03 株式会社安田ビル(のち当社に吸収合併)を設立。
1987-09 大井営業所を開設。
1990-03 大黒営業所を開設。
1990-06 株式会社安田エステートサービス(現・連結子会社)を設立。
1990-12 東扇島営業所を開設。
1991-07 本店を東京都港区、安田8号ビルに移転。
1995-09 大井埠頭営業所を開設。
1996-02 上海駐在員事務所(のち安田中倉国際物流(上海)有限公司に業務を移管し廃止)を開設。
1996-08 大黒流通センターを開設。
1997-01 東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。
1999-06 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000-02 加須営業所(のち首都圏文書・情報管理センターに改称)を開設。
2000-08 安田倉儲(上海)有限公司(のち安田中倉国際物流(上海)有限公司に業務を移管し会社清算)を設立。
2001-02 柏営業所を開設。
2002-12 北京駐在員事務所(のち安田中倉国際物流(上海)有限公司に業務を移管し廃止)を開設。
2003-04 芙蓉エアカーゴ株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2005-03 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2005-09 香港駐在員事務所を開設。
2007-01 現・安田中倉国際物流(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2007-02 ハノイ駐在員事務所(のちYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.に業務を移管し廃止)を開設。
2008-01 日本ビジネス ロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2008-04 加須第二営業所(のち首都圏文書・情報管理センターに改称)及び大阪営業所を開設。
2008-12 新山下営業所を開設。
2009-08 YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2011-06 現・安田中倉国際物流(上海)有限公司 上海青浦物流センターを開設。
2012-10 ジャカルタ駐在員事務所(のちPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAに業務を移管し廃止)を開設。
2013-10 安田メディカルロジスティクス株式会社(現・連結子会社)を設立。
2014-01 茨木営業所を開設。
2014-07 ITキッティングユニットを設置。
2014-10 安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン(現・連結子会社)を完全子会社化。
2015-09 安田物流(上海)有限公司(現・連結子会社)の営業開始。
2016-02 加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。
2017-07 九州営業所を開設。
2017-10 安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。
2017-12 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
2019-11 大西運輸株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2020-01 オオニシ機工株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2020-06 東雲営業所を開設。
2020-12 本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。
2021-11 南信貨物自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。 株式会社パワード・エル・コム(現・連結子会社)、城南運送株式会社(のち南信貨物自動車株式会社に吸収合併)、ルピナ車輌サービス株式会社(現・連結子会社)を完全孫会社化。
2022-04 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-03 PT. JAYA YASUDA INDONESIA(現・連結子会社)を設立。 現・安田ロジファーマ株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2023-04 現・YSO Logi株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2023-06 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立。
2023-07 YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立。
2024-03 株式会社HIROMIカンパニー(のち会社清算)を完全子会社化。 株式会社オリエント・サービス(現・連結子会社)を完全孫会社化。 後藤建築事務所株式会社(現・非連結子会社)を完全子会社化。
2024-04 加須営業所を開設。
2025-07 吉川営業所を開設。
2026-04 富山県トラック株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
2026-06 羽田営業所を開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

外務本省車庫棟倉庫移転業務 5百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
外務本省車庫棟倉庫移転業務 5百万円 外務省
届出・認定 1件
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