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法人番号 6010401027065

株式会社ベクトル

上場 プライム 東京都港区 従業員 181名 設立 1993-03-30
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-12-19
商号
株式会社ベクトル
法人種別
株式会社
証券コード
6058 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都港区赤坂4丁目15番1号
電話番号
03-5572-6080 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1993-03-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO  西江 肇司
従業員数
181名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
PR業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全37社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401123488
  2. 2010001117195
  3. 2010401062628
  4. 2010401097343
  5. 2010403036183
  6. 3010401006261
この住所の全37社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 7件
マイナンバーの動画コンテンツの制作・配信等業務 1,400万円 内閣府
受動喫煙防止対策推進啓発広報一式 4,440万円 厚生労働省
マイナンバーの動画コンテンツの制作・配信等業務 1,200万円 内閣府
地域版「輝く女性応援会議」の運営業務 1,182万円 内閣府
健康日本21推進業務 6,950万円 厚生労働省
ほか 2 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-29
平均年収
658 万円
平均年齢
35.4
平均勤続年数
3.2
女性管理職比率
29.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
純利益率 8.0%1人あたり売上 41百万円ROE 26.8%増収率 +7.7%
売上高の推移
2022-02
481.2億円
2023-02
552.3億円
2024-02
592.1億円
2025-02
592.5億円
2026-02
637.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 637.9億円-91.4億円51.1億円472.9億円271.4億円 44.7% 26.8% 33円 1,571名
2025-02 592.5億円-76.5億円42.0億円428.8億円213.4億円 39.5% 25.3% 32円 1,650名
2024-02 592.1億円-68.7億円46.8億円436.2億円199.8億円 37.1% 32.2% 29円 1,548名
2023-02 552.3億円-66.2億円31.7億円363.4億円157.6億円 35.6% 25.1% 19円 1,427名
2022-02 481.2億円-52.1億円20.7億円315.8億円161.8億円 39.2% 17.1% 13円 1,303名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
637.9億円
純利益
51.1億円
総資産
472.9億円
純資産
271.4億円
自己資本比率
44.7%
EPS
108.9円
1株配当
33円
純利益率 8.0%1人あたり売上 41百万円ROE 26.8%ROA 10.8%増収率 +7.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 637.9億円 +7.7% +7.3%
経常利益 91.4億円 +19.5% +15.1%
純利益 51.1億円 +21.8% +25.3%
総資産 472.9億円 +10.3% +10.6%
純資産 271.4億円 +27.2% +13.8%
EPS(1株利益) 108.9円 +21.8% +25.8%
BPS(1株純資産) 450.7円 +24.8% +14.8%
営業CF 103.5億円 +82.4% +20.1%
現金・現金同等物 222.7億円 +30.1% +13.3%
自己資本比率 44.7% +5.2pt
ROE 26.8% +1.5pt
売上高の推移
2022-02
481.2億円
2023-02
552.3億円
2024-02
592.1億円
2025-02
592.5億円
2026-02
637.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
20.7億円
2023-02
31.7億円
2024-02
46.8億円
2025-02
42.0億円
2026-02
51.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 637.9億円-91.4億円51.1億円
2025-02 592.5億円-76.5億円42.0億円
2024-02 592.1億円-68.7億円46.8億円
2023-02 552.3億円-66.2億円31.7億円
2022-02 481.2億円-52.1億円20.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 472.9億円271.4億円 44.7% 26.8% 33円
2025-02 428.8億円213.4億円 39.5% 25.3% 32円
2024-02 436.2億円199.8億円 37.1% 32.2% 29円
2023-02 363.4億円157.6億円 35.6% 25.1% 19円
2022-02 315.8億円161.8億円 39.2% 17.1% 13円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 103.5億円-31.5億円-20.9億円222.7億円
2025-02 56.8億円-14.8億円-29.0億円171.3億円
2024-02 44.5億円-11.5億円-8.8億円158.2億円
2023-02 14.6億円-12.9億円-3.6億円133.7億円
2022-02 49.8億円-13.1億円-10.6億円135.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-29
平均年収
658 万円
平均年齢
35.4
平均勤続
3.2
29.3%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
1,303名
2023-02
1,427名
2024-02
1,548名
2025-02
1,650名
2026-02
1,571名
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株式会社ベクトルの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
橋本浩
代表取締役会長
西江肇司
代表取締役社長CEO
後藤洋介
代表取締役副社長CFO
吉柳さおり
取締役副社長
松田公太
取締役
那珂通雅
取締役
井上正俊
取締役
森和虎
取締役監査等委員(常勤)
柳沼賢司
取締役監査等委員
野瀬泰伸
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-29
1 ㈱フリーウェイ
27.94%
2 西江肇司
12.19%
3 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
8.31%
4 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
2.74%
5 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.72%
6 吉柳さおり
2.06%
7 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)
1.97%
8 THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.95%
9 UBS AG SINGAPORE(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.47%
10 MORGAN STANLEY & CO. LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)
1.17%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1993-03 にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、
2000-04 にPR事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のPRサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。 年 月概 要
1993-03 セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス(当社)を設立
1993-06 ㈱ベクトルに商号変更
2000-04 PR事業を中心とした事業体制へ移行
2004-05 ㈱ベクトルコミュニケーション(現 ㈱プラチナム)、㈱ベクトルスタンダード(現 ㈱アンティル)を設立
2005-12 ㈱キジネタコム(現 ㈱PR TIMES)を設立
2011-01 維酷公共関係諮問(上海)有限公司を中国上海市に設立
2011-03 ㈱VECKSを設立
2012-03 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012-06 Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立
2012-08 ㈱イニシャルを設立
2013-09 ㈱IRアドバイザー(現 ㈱IR Robotics)を子会社化
2014-03 Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立
2014-04 ㈱ビタブリッドジャパンを設立
2014-05 VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立
2014-10 ㈱ニューステクノロジーを設立
2014-11 株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更
2018-04 ㈱ビッグデータ・テクノロジーズ(現 ㈱100キャピタル)を設立PacRim Marketing Group, Inc.を子会社化㈱ブランドコントロール(現 ㈱ブランドクラウド)を子会社化MicroAd Malaysia SDN. BHD.(現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.)を子会社化㈱100キャピタルが100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成
2020-03 ㈱イベックを設立
2020-09 パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立
2020-12 Vectorcom Inc.を子会社化
2021-03 ㈱ロングブレスオンラインスタジオ(現連結子会社)を設立
2022-03 ㈱KRIK(現連結子会社)を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-12 ㈱キーワードマーケティングを子会社化
2023-04 ㈱China Brand(現 ㈱Japan entry)を設立
2023-06 ビジコネット㈱を子会社化
2023-07 Owned㈱を子会社化
2024-03 ㈱FINDAWAYを子会社化 ㈱オフショアカンパニーを設立
2024-05 海南維酷商業管理有限公司を設立
2024-10 ㈱クリニックTVを設立
2025-04 ㈱ライブコマースを設立 ㈱gracemodeを子会社化 新里程科技傳媒股份有限公司を設立
2025-09 ㈱トップクリエイターズを設立
2025-11 維酷公關行銷國際股份有限公司を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度「出産なび」周知広報業務一式 66百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
健康日本21推進広報一式 1.1億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
受動喫煙防止対策推進啓発広報一式 44百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
マイナンバーの動画コンテンツの制作・配信等業務 14百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
健康日本21推進業務 70百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
マイナンバーの動画コンテンツの制作・配信等業務 12百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
地域版「輝く女性応援会議」の運営業務 12百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 7件
マイナンバーの動画コンテンツの制作・配信等業務 14百万円 内閣府
受動喫煙防止対策推進啓発広報一式 44百万円 厚生労働省
マイナンバーの動画コンテンツの制作・配信等業務 12百万円 内閣府
地域版「輝く女性応援会議」の運営業務 12百万円 内閣府
健康日本21推進業務 70百万円 厚生労働省
健康日本21推進広報一式 1.1億円 厚生労働省
令和7年度「出産なび」周知広報業務一式 66百万円 厚生労働省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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