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法人番号 6010401023056

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

東京都中央区 従業員 511名 設立 1991-08-08
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-12
商号
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都中央区日本橋２丁目７番１号東京日本橋タワー
電話番号
03-6362-4800 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1991-08-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　張　士洛
従業員数
511名
公式サイト
www.jmam.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・人材育成支援事業、手帳の制作・販売、出版
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1020001133597
  2. 2010001192346
  3. 4010001148263
  4. 5011001129632
  5. 8010001185402
  6. ＳＣＩＳＰＣ株式会社 閉鎖
    株式会社
    2010001190795
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
511 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 25 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 25件
令和４年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 2,040万円 厚生労働省
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約 3,160万円 厚生労働省
統計研修のＷｅｂセミナー運営に係る請負業務 637万円 総務省
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 1,840万円 厚生労働省
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 2,020万円 厚生労働省
ほか 20 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-30
平均年収
667 万円
平均年齢
47.8 歳
平均勤続年数
11.3 年
女性管理職比率
24.0 %
男性育休取得率
57.1 %
男女間賃金格差
69.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-30
純利益率 1.4%1人あたり売上 30百万円ROE 6.2%増収率 +1.0%
売上高の推移
2021-06
154.5億円
2022-06
156.3億円
2023-06
161.2億円
2024-06
167.6億円
2025-06
169.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 169.2億円-4.2億円2.3億円117.0億円38.3億円 32.8% 6.2% 50円 572名
2024-06 167.6億円-4.9億円5.6億円117.7億円36.6億円 31.1% 16.3% 50円 573名
2023-06 161.2億円-7.3億円1.5億円116.0億円31.7億円 27.3% 4.8% 50円 564名
2022-06 156.3億円-5.5億円1.7億円115.9億円30.8億円 26.5% 5.3% 50円 529名
2021-06 154.5億円-5.4億円4.8億円123.7億円33.3億円 26.9% 15.6% 50円 544名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-30
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
169.2億円
純利益
2.3億円
総資産
117.0億円
純資産
38.3億円
自己資本比率
32.8%
EPS
185.3円
1株配当
50円
純利益率 1.4%1人あたり売上 30百万円ROE 6.2%ROA 2.0%増収率 +1.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 169.2億円 +1.0% +2.3%
経常利益 4.2億円 -14.7% -6.2%
純利益 2.3億円 -58.2% -16.7%
総資産 117.0億円 -0.6% -1.4%
純資産 38.3億円 +4.6% +3.6%
EPS（1株利益） 185.3円 -58.2% -16.7%
BPS（1株純資産） 3,058.8円 +4.6% +3.6%
営業CF 5.8億円 +27.9% -10.5%
現金・現金同等物 24.2億円 -7.2% -12.8%
自己資本比率 32.8% +1.7pt —
ROE 6.2% -10.1pt —
売上高の推移
2021-06
154.5億円
2022-06
156.3億円
2023-06
161.2億円
2024-06
167.6億円
2025-06
169.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
4.8億円
2022-06
1.7億円
2023-06
1.5億円
2024-06
5.6億円
2025-06
2.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 169.2億円-4.2億円2.3億円
2024-06 167.6億円-4.9億円5.6億円
2023-06 161.2億円-7.3億円1.5億円
2022-06 156.3億円-5.5億円1.7億円
2021-06 154.5億円-5.4億円4.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 117.0億円38.3億円 32.8% 6.2% 50円
2024-06 117.7億円36.6億円 31.1% 16.3% 50円
2023-06 116.0億円31.7億円 27.3% 4.8% 50円
2022-06 115.9億円30.8億円 26.5% 5.3% 50円
2021-06 123.7億円33.3億円 26.9% 15.6% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 5.8億円-7.2億円-37百万円24.2億円
2024-06 4.5億円-5.4億円-3.4億円26.1億円
2023-06 6.4億円-6.8億円-1.1億円30.3億円
2022-06 100百万円-7.0億円-4.1億円31.8億円
2021-06 9.0億円-6.0億円-7.1億円41.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-30
平均年収
667 万円
平均年齢
47.8 歳
平均勤続
11.3 年
24.0%
女性管理職比率
57.1%
男性育休取得率
69.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
511 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
544名
2022-06
529名
2023-06
564名
2024-06
573名
2025-06
572名
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株式会社日本能率協会マネジメントセンターの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-30
張士洛
代表取締役社長
長瀬秀則
専務取締役
髙梨文明
常務取締役
橋村明彦
取締役
嶋元洋二
取締役
根本和幸
取締役
島田俊夫
取締役
横山文
取締役
千野道人
常勤監査役
藤原夏代
監査役
人見亮三郎
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-30
1 (株)ＪＭＡホールディングス
38.62%
2 ＪＭＡＭグループ従業員持株会
33.20%
3 日本紙パルプ商事（株）
7.98%
4 （株）紀伊國屋書店
7.98%
5 王子製紙（株）
3.99%
6 長谷川隆
2.55%
7 張士洛
1.44%
8 千野道人
1.09%
9 髙梨文明
1.04%
10 ＪＭＡＭ役員持株会
0.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1991-08 株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立
1991-10 カジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発売
1994-09 「能率カレンダー」を発売
1995-04 アセスメント本格的開始
2001-06 ｅラーニング開始
2004-11 本社オフィス 港区東新橋に移転
2010-01 ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリ」に刷新
2010-12 株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立
2011-04 公開セミナーのビジネスカレッジ（現 グロースオープンカレッジ）を開始
2012-03 休眠会社であった一般社団法人人材開発協会を業務提携および基金拠出により子会社化（非連結子会社）
2013-03 株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化
2013-06 「能率手帳」を「NOLTY」へブランド変更
2014-04 株式会社能率手帳プランナーズが株式会社NOLTYプランナーズに社名変更
2015-05 本社オフィス 中央区日本橋に移転
2019-03 株式会社新寿堂 新たな生産設備を導入し和光工場の稼動を開始
2020-06 一般社団法人人材開発協会を当社グループでの重要性が高まったことにより連結子会社化
2021-05 タイ王国にJMAM(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）設立
2024-02 一般社団法人人材開発協会から当社に検定事業およびセミナー事業を譲受け、同協会を解散
2025-07 株式会社新寿堂 株式会社日立ドキュメントソリューションズより印刷事業の一部を引き継ぎ、印刷物などの製造を行う坂戸工場を設置
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業 1.1億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和８年度中小企業取引対策事業（講習会等開催事業） 2.2億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 90百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
統計研修のWebセミナー運営業務の請負 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度中小企業取引適正化対策事業（講習会等開催事業） 2.3億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
統計研修のWebセミナー運営業務の請負 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
統計研修のWebセミナー運営業務の請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和５年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 61百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 20百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約 31百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 18百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和５年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の実施に伴う調達について 20百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
年度後半における集中的な集中的な就職面接会事業 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和４年度調査統計グループ人材育成に係る研修支援業務 3百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和４年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援事業委託契約 13百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
統計研修のWebセミナー運営に係る請負業務 6百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 20百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約 32百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和３年度調査統計グループ人材育成に係る研修等支援業務 5百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 24百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約 40百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 19百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 19百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和３年度　訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 16百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 25 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 25件
令和４年度訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 20百万円 厚生労働省
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約 32百万円 厚生労働省
統計研修のＷｅｂセミナー運営に係る請負業務 6百万円 総務省
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 18百万円 厚生労働省
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 20百万円 厚生労働省
統計研修のＷｅｂセミナー運営業務の請負 3百万円 総務省
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 19百万円 厚生労働省
令和３年度調査統計グループ人材育成に係る研修等支援業務 5百万円 経済産業省
統計研修のＷｅｂセミナー運営業務の請負 5百万円 総務省
令和８年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 90百万円 厚生労働省
令和８年度中小企業取引対策事業（講習会等開催事業） 2.2億円 経済産業省
令和４年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援事業委託契約 13百万円 厚生労働省
令和４年度調査統計グループ人材育成に係る研修支援業務 3百万円 経済産業省
年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約 4百万円 厚生労働省
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約 31百万円 厚生労働省
ほか 10 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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