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法人番号 6010401020516

東京瓦斯株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 5,689名 設立 1885-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-25
商号
東京瓦斯株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9531　東証プライム・電気・ガス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区海岸１丁目５番２０号
電話番号
03-5400-7736 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1885-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長　　笹山　晋一
従業員数
5,689名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ガスの製造・供給および販売/ガス機器の製作・販売およびこれに関連する建設工事/冷温水および蒸気の地域供給/電気供給事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全27社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401129527
  2. 1010401159334
  3. 1010401159350
  4. ニジオ合同会社
    合同会社
    2010401078491
  5. 2010401130698
  6. 3010403020500
この住所の全27社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 4 表彰 13
官公庁調達 50件
税務大学校和光校舎及び関東信越研修所で使用するガスの調達 6,479万円 国税庁
中央合同庁舎第６号館で使用するガス 7,101万円 法務省
ガス供給契約 74円 法務省
東京拘置所で使用するガス 7,951万円 法務省
中央合同庁舎第５号館本館庁舎で使用するガス（再度公告） 9,861万円 厚生労働省
ほか 45 件
補助金 2件
災害時拠点強靱化緊急促進事業 6,938万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 国土交通省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
健康経営銘柄 経済産業省
表彰 13件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 8 件
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 4,060意匠 36商標 1,559
特許 電力市場価格予測装置、電力市場価格予測方法及びプログラム 登録7476418
特許 電力市場価格予測装置、電力市場価格予測方法及びプログラム 登録7476418
特許 情報処理システムおよびプログラム 登録7440694
特許 管路用治具 登録7379755
特許 管路用治具 登録7379755
特許 管路用治具 登録7379755
特許 水素燃焼式ダクトバーナ 登録7470855
特許 水素燃焼式ダクトバーナ 登録7404589
特許 水素燃焼式ダクトバーナ 登録7404589
特許 水素燃焼式ダクトバーナ 登録7470855
特許 空調システム 登録7415075
特許 空調システム 登録7415075
特許 防食用外電装置、及び、パイプラインの電気防食方法 登録7470852
特許 防食用外電装置、及び、パイプラインの電気防食方法 登録7470852
特許 防食用外電装置、及び、パイプラインの電気防食方法 登録7470852
特許 防食用外電装置、及び、パイプラインの電気防食方法 登録7470852
特許 充電制御システム、充電制御方法、及びプログラム 登録7469546
特許 充電制御システム、充電制御方法、及びプログラム 登録7469546
特許 充電制御システム、充電制御方法、及びプログラム 登録7469546
特許 充電制御システム、充電制御方法、及びプログラム 登録7469546
ほか 5,635 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
784 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
19.5 年
女性管理職比率
12.8 %
男女間賃金格差
79.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 8.0%1人あたり売上 1.8億円ROE 13.2%増収率 +7.5%
売上高の推移
2022-03
2.15兆円
2023-03
3.29兆円
2024-03
2.66兆円
2025-03
2.64兆円
2026-03
2.83兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.83兆円-1937.0億円2268.6億円3.89兆円1.80兆円 44.1% 13.2% 110円 16,001名
2025-03 2.64兆円-1136.0億円741.9億円3.86兆円1.80兆円 44.8% 4.3% 80円 15,572名
2024-03 2.66兆円-2227.7億円1654.8億円3.90兆円1.76兆円 43.4% 10.2% 70円 15,504名
2023-03 3.29兆円-4088.5億円2809.2億円3.58兆円1.59兆円 43.5% 20.0% 65円 15,963名
2022-03 2.15兆円-1364.8億円957.0億円3.19兆円1.28兆円 39.3% 7.9% 65円 16,697名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.83兆円
純利益
2268.6億円
総資産
3.89兆円
純資産
1.80兆円
自己資本比率
44.1%
EPS
654.8円
1株配当
110円
純利益率 8.0%1人あたり売上 1.8億円ROE 13.2%ROA 5.8%増収率 +7.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.83兆円 +7.5% +7.1%
経常利益 1937.0億円 +70.5% +9.1%
純利益 2268.6億円 +205.8% +24.1%
総資産 3.89兆円 +1.0% +5.1%
純資産 1.80兆円 -0.3% +8.8%
EPS（1株利益） 654.8円 +240.6% +31.7%
BPS（1株純資産） 5,151.1円 +10.3% +16.0%
営業CF 4518.4億円 +24.4% +32.8%
現金・現金同等物 1870.4億円 -23.4% +1.0%
自己資本比率 44.1% -0.7pt —
ROE 13.2% +8.9pt —
売上高の推移
2022-03
2.15兆円
2023-03
3.29兆円
2024-03
2.66兆円
2025-03
2.64兆円
2026-03
2.83兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
957.0億円
2023-03
2809.2億円
2024-03
1654.8億円
2025-03
741.9億円
2026-03
2268.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.83兆円-1937.0億円2268.6億円
2025-03 2.64兆円-1136.0億円741.9億円
2024-03 2.66兆円-2227.7億円1654.8億円
2023-03 3.29兆円-4088.5億円2809.2億円
2022-03 2.15兆円-1364.8億円957.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.89兆円1.80兆円 44.1% 13.2% 110円
2025-03 3.86兆円1.80兆円 44.8% 4.3% 80円
2024-03 3.90兆円1.76兆円 43.4% 10.2% 70円
2023-03 3.58兆円1.59兆円 43.5% 20.0% 65円
2022-03 3.19兆円1.28兆円 39.3% 7.9% 65円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4518.4億円-2069.3億円-2963.4億円1870.4億円
2025-03 3631.2億円-2635.3億円-2559.8億円2443.2億円
2024-03 3163.2億円-3620.1億円-583.4億円3638.8億円
2023-03 4870.3億円-2035.2億円-224.0億円4534.3億円
2022-03 1452.3億円-2246.6億円904.9億円1797.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
784 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
19.5 年
12.8%
女性管理職比率
79.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
16,697名
2023-03
15,963名
2024-03
15,504名
2025-03
15,572名
2026-03
16,001名
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東京瓦斯株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
内田高史
取締役会長 指名委員 報酬委員
笹山晋一
取締役
比護隆
取締役 監査委員
関口博之
取締役（社外） 監査委員
淡輪敏
取締役（社外） 指名委員長 報酬委員
山村雅之
取締役（社外） 報酬委員長 指名委員
吉高まり
取締役（社外） 指名委員 報酬委員
小松百合弥
取締役（社外） 監査委員長
深澤祐二
取締役（社外） 監査委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.44%
2 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
6.64%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.74%
4 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一生命保険口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
2.13%
5 東京瓦斯グループ従業員持株会
2.02%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.00%
7 第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.46%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.43%
9 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.38%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.35%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1885-10 東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立
1893-07 商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更
1894-01 設立登記 1944～1945年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収
1949-05 東京証券取引所、名古屋証券取引所上場
1962-09 本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）
1966-05 根岸LNG基地稼働開始
1969-11 アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始
1972-06 天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）
1973-01 ブルネイよりLNG導入開始
1973-02 袖ケ浦LNG基地稼働開始
1976-01 天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始
1977-12 東京湾海底幹線稼動開始
1983-02 マレーシアよりLNG導入開始
1984-02 新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始
1988-10 天然ガスへの熱量変更作業完了
1989-08 オーストラリアよりLNG導入開始
1994-01 インドネシアよりLNG導入開始
1998-10 扇島LNG基地稼働開始
1998-12 カタールよりLNG導入開始
1999-11 「2000～2004年度中期経営計画」策定
2001-06 埼北幹線稼働開始
2002-06 執行役員制度の導入
2002-10 「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定
2002-10 TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立
2005-11 栃木ライン稼働開始
2006-01 「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定
2006-02 供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ）
2009-01 「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定
2009-04 ロシア（サハリン）よりLNG導入開始
2009-10 東京ガスライフバル体制完成
2011-11 「チャレンジ2020ビジョン」策定
2012-03 千葉～鹿島ライン稼働開始
2013-02 Tokyo Gas America Ltd.設立
2014-10 「2015～2017年度の主要施策」策定
2014-12 TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立
2015-04 ㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更
2015-04 オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始
2016-03 日立LNG基地稼働開始
2016-03 茨城～栃木幹線稼働開始
2016-04 低圧電力供給開始
2017-10 「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
2017-10 古河～真岡幹線稼働開始
2018-05 アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始
2019-04 東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更
2019-06 当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
2019-11 「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定
2020-03 「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定
2020-04 当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
2021-03 茨城幹線供用開始
2022-04 新たなグループ経営理念の策定
2022-04 ホールディングス型グループ体制開始
2022-04 当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施
2023-02 「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定
2023-12 米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC（
2024-04 にTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更）を子会社化
2024-02 「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定
2025-10 「東京ガスグループ 2026-2028年度 中期経営計画」策定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 4,060意匠 36商標 1,559
特許 電力市場価格予測装置、電力市場価格予測方法及びプログラム 登録7476418
特許 電力市場価格予測装置、電力市場価格予測方法及びプログラム 登録7476418
特許 情報処理システムおよびプログラム 登録7440694
特許 管路用治具 登録7379755
特許 管路用治具 登録7379755
特許 管路用治具 登録7379755
特許 水素燃焼式ダクトバーナ 登録7470855
特許 水素燃焼式ダクトバーナ 登録7404589
特許 水素燃焼式ダクトバーナ 登録7404589
特許 水素燃焼式ダクトバーナ 登録7470855
特許 空調システム 登録7415075
特許 空調システム 登録7415075
特許 防食用外電装置、及び、パイプラインの電気防食方法 登録7470852
特許 防食用外電装置、及び、パイプラインの電気防食方法 登録7470852
特許 防食用外電装置、及び、パイプラインの電気防食方法 登録7470852
特許 防食用外電装置、及び、パイプラインの電気防食方法 登録7470852
特許 充電制御システム、充電制御方法、及びプログラム 登録7469546
特許 充電制御システム、充電制御方法、及びプログラム 登録7469546
特許 充電制御システム、充電制御方法、及びプログラム 登録7469546
特許 充電制御システム、充電制御方法、及びプログラム 登録7469546
ほか 5,635 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

司法研修所で使用するガス 16百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和８年度千葉刑務所ガス供給契約 23百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
衆議院で使用するガス 95百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
【電子可】燃料電池車用圧縮水素 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
横浜第２合同庁舎で使用するガス 30百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
よこはま新港合同庁舎において使用するガスの需給契約 39百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第５号館本館庁舎で使用するガス 99百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第６号館で使用するガス 72百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
国立医薬品食品衛生研究所で使用するガスの需給契約 45百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
衆議院で使用するガス 95百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
【電子可】燃料電池車用圧縮水素 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
経済産業研修所庁舎で使用するガス 5百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
横浜海上防災基地で使用するガス 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和４年度九段第２合同庁舎ガス供給契約 14百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
内閣府本府庁舎ほか2施設で使用するガス 29百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
経済産業研修所庁舎で使用するガス 6百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎で使用するガス 54百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
都市ガス需給契約　一式 45百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
東京出入国在留管理局庁舎及び東京出入国在留管理局横浜支局庁舎で使用するガス 33百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
最高裁判所で使用するガス 25百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
司法研修所で使用するガス 21百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
裁判所職員総合研修所等で使用するガス 19百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
国立医薬品食品衛生研究所で使用するガスの需給契約 45百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和３年度九段第２合同庁舎ガス供給契約 11百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
横浜第2合同庁舎で使用するガス 27百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
赤坂御用地内で使用するガス 6百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
税務大学校和光校舎及び関東信越研修所において使用するガスの調達 30百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
経済産業研修所庁舎で使用するガス 6百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
横浜第２合同庁舎で使用するガス 27百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
最高裁判所で使用するガス 25百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
ほか 42 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 4 表彰 13
官公庁調達 50件
税務大学校和光校舎及び関東信越研修所で使用するガスの調達 65百万円 国税庁
中央合同庁舎第６号館で使用するガス 71百万円 法務省
ガス供給契約 0百万円 法務省
東京拘置所で使用するガス 80百万円 法務省
中央合同庁舎第５号館本館庁舎で使用するガス（再度公告） 99百万円 厚生労働省
外務本省庁舎で使用するガスの供給一式 13百万円 外務省
税務大学校和光校舎及び関東信越研修所において使用するガスの調達 74百万円 国税庁
赤坂御用地内で使用するガス 7百万円 宮内庁
中央合同庁舎第６号館で使用するガスの供給　使用予定数量１，０７９，０００　立方メートル 69百万円 法務省
東京拘置所で使用するガス 79百万円 法務省
赤坂御用地内で使用するガス 6百万円 宮内庁
ガス供給契約 0百万円 法務省
最高裁判所で使用するガス 25百万円 最高裁判所
司法研修所で使用するガス 21百万円 最高裁判所
東京出入国在留管理局庁舎及び東京出入国在留管理局横浜支局庁舎で使用するガス 33百万円 法務省
ほか 35 件
補助金 2件
災害時拠点強靱化緊急促進事業 69百万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 国土交通省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
健康経営銘柄 経済産業省
表彰 13件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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