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法人番号 6010401016497

大伸化学株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 216名 設立 1952-12-11
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-25
商号
大伸化学株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4629　東証スタンダード・化学
本店所在地
東京都港区芝大門１丁目９番９号
電話番号
03-3432-5872 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1952-12-11
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T6010401016497（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　堀越　進
従業員数
216名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1. 塗料の製造販売 2. 塗料の製造に付帯する諸原料の販売 3. 各種化学薬品の製造販売 4. 医薬用外劇物及び毒物の製造販売 5. 前各号の業務に付帯する事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全12社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401011032
  2. 1010401011081
  3. 1010601036705
  4. 2010401011080
  5. 2010401012211
  6. 2010401106467
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注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
346.1億円
純利益
8.9億円
総資産
260.9億円
純資産
174.0億円
自己資本比率
66.7%
EPS
194.4円
1株配当
45円
純利益率 2.6%1人あたり売上 1.5億円ROE 5.2%ROA 3.4%増収率 -0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 346.1億円 -0.3% +2.5%
経常利益 12.4億円 +41.3% +4.6%
純利益 8.9億円 +51.2% +6.4%
総資産 260.9億円 +3.6% +2.9%
純資産 174.0億円 +5.3% +4.6%
EPS（1株利益） 194.4円 +51.2% +6.4%
BPS（1株純資産） 3,803.2円 +5.3% +4.6%
営業CF 28.5億円 +3.8% +162.1%
現金・現金同等物 85.9億円 +34.8% +22.4%
自己資本比率 66.7% +1.1pt —
ROE 5.2% +1.6pt —
売上高の推移
2022-03
313.0億円
2023-03
343.9億円
2024-03
324.6億円
2025-03
347.1億円
2026-03
346.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
6.9億円
2023-03
9.6億円
2024-03
6.3億円
2025-03
5.9億円
2026-03
8.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 346.1億円-12.4億円8.9億円
2025-03 347.1億円-8.7億円5.9億円
2024-03 324.6億円-9.4億円6.3億円
2023-03 343.9億円-13.1億円9.6億円
2022-03 313.0億円-10.3億円6.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 260.9億円174.0億円 66.7% 5.2% 45円
2025-03 252.0億円165.2億円 65.6% 3.6% 40円
2024-03 241.3億円160.2億円 66.4% 4.0% 40円
2023-03 243.9億円154.4億円 63.3% 6.2% 40円
2022-03 232.6億円145.1億円 62.4% 4.9% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 28.5億円-4.4億円-1.9億円85.9億円
2025-03 27.5億円-2.9億円-1.9億円63.7億円
2024-03 -1.9億円-4.4億円-2.2億円41.1億円
2023-03 18.0億円-4.1億円-2.6億円49.5億円
2022-03 60百万円-3.3億円-3.0億円38.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
716 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続
17.3 年
19.7%
女性管理職比率
80.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
195名
2023-03
232名
2024-03
231名
2025-03
231名
2026-03
235名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
堀越進
代表取締役社長
坪田法幸
常務取締役営業本部長東日本統括
澤井光範
取締役製造本部長越谷工場長 システムセンター長
山田栄司
取締役資材部長
野﨑 満
取締役
福田純一郎
取締役
山口利美
監査役（常勤）
安藤正博
監査役
魚本晶子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 坪井典明
13.21%
2 有限会社坪井
12.16%
3 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
6.50%
4 日本生命保険相互会社
5.11%
5 株式会社三井住友銀行
3.69%
6 大伸化学従業員持株会
2.98%
7 丸善石油化学株式会社
2.84%
8 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
2.01%
9 ＤＥＵＴＳＣＨＥＢＡＮＫＡＧ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥＡ／ＣＣＬＩＥＮＴＳ（ＴＲＥＡＴＹ）
1.80%
10 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-12 東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。
1960-02 埼玉県草加市に草加工場を設置。
1967-01 東京都港区芝浜松町二丁目2番地(現芝大門一丁目4番10号)に本社を移転。
1970-05 埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。
1976-04 米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。
1981-04 関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。
1983-03 九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。
1985-05 西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。
1987-02 東京都港区芝大門一丁目2番13号に本社を移転。
1988-04 関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。
1988-04 中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。
1989-07 台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率5％)。
1990-07 ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。
1991-01 台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。
1993-04 大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。
1993-08 東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。
1995-04 鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。
1995-10 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。
1996-12 越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。
1997-04 EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。
1997-07 台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。
1997-11 台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。
1999-10 EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。
2000-01 台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。
2000-04 本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。
2000-09 台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。
2000-11 JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2001-03 EMIシールド事業より撤退。
2001-07 JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
2002-01 台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。
2002-03 鳥取R&Dセンター閉鎖。
2003-04 埼玉県越谷市に東京支店を設置。
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007-05 東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。
2008-04 越谷工場内に樹脂カット事業部（越谷第二工場）を設置。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010-07 東京都港区芝大門一丁目9番9号に本社を移転。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022-10 山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
2025-04 東京支店を本社に統合。
2025-09 台湾大勤化成股分有限公司の株式を90万株追加取得（出資比率10％）。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 5商標 2
商標 ソルトリッパー 登録6650194
商標 ペリカンリムーバー 登録6519869
特許 塗布液および塗布物 登録7064955
特許 塗布液および塗布物 登録7064955
特許 塗布液および塗布物 登録7064955
特許 樹脂凸版用現像液 登録7023044
特許 樹脂凸版用現像液 登録7023044
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