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法人番号 6010401015821

東京センチュリー株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,429名 設立 1969-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-24
商号
東京センチュリー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8439　東証プライム・その他金融業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区神田練塀町３番地
電話番号
057-008-4390 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1969-07-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　CEO　　藤原　弘治
従業員数
1,429名
許認可・登録
特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全147社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001159296
  2. 1010001173173
  3. 1010001181969
  4. 1010001189789
  5. 1010001236806
  6. 1010001245162
この住所の全147社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,429 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 5 表彰 6
官公庁調達 50件
政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借（ＰＦ－Ｓｔａｎｄａｒｄ）の調達（平成２７年度後半－平成２８年度前半移行対象システム用等） 68.8億円 総務省
恩給事務総合システムのハードウェア等の借入 3,143万円 総務省
登記所備付地図作成作業に係る事務処理用パーソナル・コンピュータ等　一式 3,065万円 法務省
行政相談対応用ノート型パソコン等一式の借入 160万円 総務省
法制執務業務支援システム（ｅ－ＬＡＷＳ）の本番環境持込ソフトウェアの借入等 1.2億円 総務省
ほか 45 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
932 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
14.7 %
男女間賃金格差
62.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 7.6%1人あたり売上 1.7億円ROE 10.4%増収率 +6.5%
売上高の推移
2022-03
1.28兆円
2023-03
1.32兆円
2024-03
1.35兆円
2025-03
1.37兆円
2026-03
1.46兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.46兆円-1634.2億円1113.0億円7.21兆円1.25兆円 15.5% 10.4% 80円 8,583名
2025-03 1.37兆円-1322.7億円852.8億円6.86兆円1.18兆円 15.0% 9.0% 62円 8,146名
2024-03 1.35兆円-1173.0億円721.4億円6.46兆円1.01兆円 13.5% 8.8% 52円 7,876名
2023-03 1.32兆円-1061.9億円47.6億円6.08兆円8889.9億円 12.5% 0.7% 35.75円 7,878名
2022-03 1.28兆円-905.2億円502.9億円5.66兆円7955.8億円 11.9% 8.1% 35.75円 7,634名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.46兆円
純利益
1113.0億円
総資産
7.21兆円
純資産
1.25兆円
自己資本比率
15.5%
EPS
227.8円
1株配当
80円
純利益率 7.6%1人あたり売上 1.7億円ROE 10.4%ROA 1.5%増収率 +6.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.46兆円 +6.5% +3.3%
経常利益 1634.2億円 +23.5% +15.9%
純利益 1113.0億円 +30.5% +22.0%
総資産 7.21兆円 +5.1% +6.2%
純資産 1.25兆円 +6.4% +12.0%
EPS（1株利益） 227.8円 +30.5% +22.0%
BPS（1株純資産） 2,292.5円 +8.6% +13.6%
営業CF -769.3億円 -249.8% —
現金・現金同等物 2196.7億円 +30.1% -2.2%
自己資本比率 15.5% +0.5pt —
ROE 10.4% +1.4pt —
売上高の推移
2022-03
1.28兆円
2023-03
1.32兆円
2024-03
1.35兆円
2025-03
1.37兆円
2026-03
1.46兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
502.9億円
2023-03
47.6億円
2024-03
721.4億円
2025-03
852.8億円
2026-03
1113.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.46兆円-1634.2億円1113.0億円
2025-03 1.37兆円-1322.7億円852.8億円
2024-03 1.35兆円-1173.0億円721.4億円
2023-03 1.32兆円-1061.9億円47.6億円
2022-03 1.28兆円-905.2億円502.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7.21兆円1.25兆円 15.5% 10.4% 80円
2025-03 6.86兆円1.18兆円 15.0% 9.0% 62円
2024-03 6.46兆円1.01兆円 13.5% 8.8% 52円
2023-03 6.08兆円8889.9億円 12.5% 0.7% 35.75円
2022-03 5.66兆円7955.8億円 11.9% 8.1% 35.75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -769.3億円-619.2億円1879.5億円2196.7億円
2025-03 513.7億円-314.7億円-433.8億円1688.0億円
2024-03 -1767.4億円-1085.0億円2619.0億円1839.3億円
2023-03 -314.3億円-313.1億円69.3億円2012.8億円
2022-03 2273.8億円-160.8億円-2014.2億円2400.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
932 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
16.0 年
14.7%
女性管理職比率
62.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,429 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
7,634名
2023-03
7,878名
2024-03
7,876名
2025-03
8,146名
2026-03
8,583名
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東京センチュリー株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
雪矢正隆
代表取締役会長 共同CEO
藤原弘治
代表取締役社長 CEO
中村明雄
取締役
浅野敏雄
取締役
田中美穂
取締役
沼上幹
取締役
小笠原浩
取締役
原真帆子
取締役 専務執行役員 トランスポート部門長
平崎達也
取締役 専務執行役員CFO兼CHRO兼共同CSO
米津隆史
取締役 専務執行役員共同CFO
今井雅啓
取締役
天本勝也
常勤監査役
野村吉夫
常勤監査役
藤枝昌雄
監査役
千原真衣子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 伊藤忠商事株式会社
29.94%
2 中央日本土地建物株式会社
14.00%
3 ＮＴＴ株式会社
10.03%
4 ケイ・エス・オー株式会社
8.43%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.26%
6 株式会社みずほ銀行
3.82%
7 清和綜合建物株式会社
3.26%
8 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.89%
9 日本生命保険相互会社
1.73%
10 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託オリエントコーポレーション口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
1.55%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-07 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。
1985-04 当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
2003-09 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005-10 センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
2006-10 伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（
2023-12 に清算手続を開始し
2025-03 に清算結了）を設立。
2009-04 東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
2010-07 株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。
2011-02 インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia（現、PT. Tokyo Century Indonesia）を設立。
2012-09 京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
2012-12 GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
2013-06 ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2013-06 中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。
2013-10 日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2013-10 アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
2014-05 持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
2014-10 航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設立。
2014-12 フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。
2015-03 タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.（現、HTC Leasing Co., Ltd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、PT. Hexa Finance Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。
2015-03 米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。
2016-06 持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2016-06 日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。
2016-10 商号を東京センチュリー株式会社に変更。
2017-12 米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。
2018-07 神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。
2018-10 ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。
2019-03 株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。
2019-07 伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。
2019-12 持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
2020-02 日本電信電話株式会社（現、NTT株式会社）と資本業務提携契約を締結。
2020-02 日本電信電話株式会社（現、NTT株式会社）、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2020-07 NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。
2021-03 日通商事株式会社（現、NX商事株式会社）のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社（現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社）の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。 年月事項
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-04 FFGリース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。
2022-10 東銀リース株式会社（現、MUFGファイナンス＆リーシング株式会社）の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。
2023-12 株式会社TRYの株式20％を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。
2025-12 アドバンテッジパートナーズグループの統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス（令和８年度）の提供 1.4億円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
内閣府経済社会総合研究所システムに係るMicrosoft Office賃貸借業務 13百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
住民基本台帳ネットワーク利用システム（本人確認用端末等）の更改に伴う機器の借入・構築及び運用業務の請負 59百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
紙幣硬貨入出金システムの賃貸借及び保守業務一式 14百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
国家公務員ＩＣカード発行管理システムの構築等、機器等賃貸借及び保守業務 66百万円 参議院・一般競争入札・最低価格
刑事手続ＤＸ（検察庁次期システム）のためのクライアントパソコン等の賃貸借　一式 6.1億円 法務省・一般競争入札・総合評価
船舶に設置する無線航行のためのレーダーの不要発射の強度を測定する装置の借入 3.0億円 総務省・一般競争入札・総合評価
国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約（キャリア実務科） 23百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
最高裁判所及び下級裁判所ネットワーク機器の賃貸借等（令和７年度設置分） 14.0億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
民事・刑事統計システムに係るソフトウエア賃貸借　一式 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
刑事手続ＤＸ（検察庁次期システム）のためのクライアントパソコン等の賃貸借　一式（再度） 4.8億円 法務省・一般競争入札・総合評価
ビデオスコープ（大腸用）の賃貸借 5百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
弁理士試験問題作成用パソコン等一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及びクラウドサービスの提供　一式 18百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
ハローワーク業務のオンライン化に伴う機器等のリース業務委託（大阪市内） 89百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
中央障害者職業能力開発校におけるOAシステム科訓練用PC等の賃貸借 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
中央障害者職業能力開発校におけるOA事務科訓練用PC等の賃貸借 19百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
中央障害者職業能力開発校における経理事務科訓練用PC等の賃貸借 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
多機能サーバ等の賃貸借等（令和６年度設置分） 48百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
執行センター用分散リポジトリサーバの賃貸借等（令和６年度設置分） 5百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
アジア太平洋統計研修所LANシステムに係る機器の借入れ等 1.1億円 総務省・一般競争入札・最低価格
e-Gov審査支援サービス　ソフトウェア等賃貸借 2.1億円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
民事・刑事統計システムに係るソフトウェアの賃貸借　一式 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度技能者育成資金債権回収システムに係る機器等の賃貸借及びハードウェア保守一式 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
領事業務情報システム（生体認証装置の賃貸借保守一式） 17百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
中央障害者職業能力開発校におけるDTP・Web技術科訓練用PCの賃貸借 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
六甲砂防事務所サーバ賃貸借及び保守（Ｒ５） 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
印刷業務用印刷機器等の賃貸借及び保守業務等一式 28百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
行政相談総合システム用ソフトウェアの借入等 20百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
検察総合情報管理システム用クライアントパソコン等の賃貸借　一式 3.2億円 法務省・一般競争入札・総合評価
淀川河川事務所行政情報システム（サーバ）一式賃貸借 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 5 表彰 6
官公庁調達 50件
政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借（ＰＦ－Ｓｔａｎｄａｒｄ）の調達（平成２７年度後半－平成２８年度前半移行対象システム用等） 68.8億円 総務省
恩給事務総合システムのハードウェア等の借入 31百万円 総務省
登記所備付地図作成作業に係る事務処理用パーソナル・コンピュータ等　一式 31百万円 法務省
行政相談対応用ノート型パソコン等一式の借入 2百万円 総務省
法制執務業務支援システム（ｅ－ＬＡＷＳ）の本番環境持込ソフトウェアの借入等 1.2億円 総務省
平成２９年度から平成３３年度までの中央合同庁舎５号館環境省フロアにおけるＬＥＤ照明器具賃貸借及び保守業務 34百万円 環境省
住民基本台帳ネットワーク利用システムの更改に伴う機器の借入・構築及び運用業務の請負 36百万円 総務省
パーソナルコンピュータ（ノート型）賃貸借及び保守　３６０式 31百万円 農林水産省
顕微赤外分析装置２式ほか３点借入保守 26百万円 海上保安庁
政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借（ＰＦ－Ｓｔａｎｄａｒｄ）の調達（令和２年度後半－令和３年度前半リソース変更対象システム用等） 105.4億円 総務省
次期小売物価統計調査システム基盤機能提供業務の請負 4.0億円 総務省
令和３年度高性能較正機器の借入れ 2.0億円 総務省
東条川二期農業水利事業所パーソナルコンピュータ１１式賃貸借及び保守 2百万円 農林水産省
０３９１２５００２５住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供を受けるために必要となる外部接続用回線接続サービス提供に係る機器賃貸借 15百万円 総務省
第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス（令和４年度）の提供 1.3億円 デジタル庁
ほか 35 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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特定金融会社等 金融庁
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。